日本メディア「警察が安倍官邸を掌握」…外交は北村氏、内政は杉田氏
日本政府の外交指令塔を務めてきた谷内正太郎・国家安全保障局長の後任に警察出身の北村滋・内閣情報官が挙がっていることに関連し、「警察出身者が首相官邸を掌握するのでは」という懸念が提起されている。 ５日には日本経済新聞が１１日の内閣改造で谷内局長が退任するという事実を伝え、「北村情報官が国家安全保障局の局長に就任すれば同局長ポストが外務省から警察庁の出身者に移る」と伝えた。 同紙は国家安全保障局について「国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局で、政権の外交・安保政策の司令塔の役割を担う」とし「省庁間の政策調整や情報交流などの役割もある」と説明した。 同紙は「米国のＮＳＣをはじめとする各国機関とのパイプ役も求められる」とし、谷内氏と北村氏の履歴を比較した。 米国のボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）、中国外交指令塔の楊潔チ共産党政治局員らと親交がある谷内氏と比較すると、警察庁外事情報部長出身の
【社説】何のためのＧＳＯＭＩＡ破棄なのか懸念される＝韓国
青瓦台（チョンワデ、大統領府）が昨日、予想とは違って韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）を破棄することにしたのは様々な側面で残念なことだ。せめてここへ来て落ち着いてきた韓日間葛藤を悪化させるのはもちろん、韓国の安保の軸である韓日米３角安保協力も揺るがすに間違いないためだ。 金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は「日本政府がホワイト国リストから韓国を除外して両国間安保協力の環境に重大な変化を招いた」として「このような状況では（ＧＳＯＭＩＡ）協定を持続させるのが国益に合致しない」と主張した。両国間信頼が消えた状況で敏感な軍事情報をどのように交換するかとの論理だ。一理ある話だが、安保上の国益を考えると誤った判断に間違いない。 何よりＧＳＯＭＩＡは安保面で実質的な力になってきた。２０１６年締結後、両国は合わせて２９件の情報を交換してきた。日本は衛星で収集した写真資料などを、韓国
【中央時評】日本、韓日米の枠組みから韓国を放り出そうとする
韓日関係が根底から揺らいでいる。ソウル市中区長が「Ｎｏ Ｊａｐａｎ」の旗をソウルの真ん中に掲げて１日で撤去したという。日本製品不買運動熱気で全国が猛暑のように熱い。日本に観光に行く韓国人に「空気を読んでいない」と後ろ指を指す雰囲気だ。 数カ月ほど前にはメディアはこうした状況を予測できなかった。３月にあるメディアは当時の外交界の雰囲気を「日本の報復措置がすぐに現実化する可能性は小さい」と予想した。輸出規制などの措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール違反の素地があり日本経済にも被害が及ぶという趣旨だった。日本の学生らを教える韓国人教授として日本に居住する筆者に当時までは「韓日関係が悪化したら韓国に何が良くないのか」と気にする人もいた。 ところが実際に７月１日に日本が輸出規制措置を発表するとすぐに雰囲気が急反転した。安倍晋三首相が７月２１日の参議院選挙勝利に向け政権の選挙用で措置に出たという分析が韓
【社説】どうして大韓民国で旅客船沈没のような惨事が起きるのか（１）
私たちは昨日、一日中、心を落ち着かせることができなかった。惨事が、それも国民の目の前のテレビ画面で生中継されている中で起きた。波高０．５メートルの穏やかな海、１１度の水温、そして近隣に島々が見える平和な海で、旅客船「セウォル号」が半分ほど傾いていた。仁川から済州へ、ときめきながら修学旅行に行く安山檀園高の生徒を含む４７５人が乗ったカーフェリーだった。救助作業を見守っていた私たちは、「乗客全員救助」という最初の報道に安心した。しかし時間が過ぎるにつれて犠牲者が確認され、２９０余人が行方不明という情報に接することとなった。どうして後進国でも起きないような惨事が大韓民国で起きるのか。 生存者の証言を聞くと、信じがたい状況だ。清海鎮海運はセウォル号を「ゲームセンターやシャワー室まで完備した国内最大・最高のクルーズ船」と自慢した。しかし最も重要な乗客の安全は見られない。生存者によると、徐々に傾いた長
韓国の憲法裁判所、歴代最高の決定は…「親日派財産の国家還収合憲」
憲法裁判所が過去２５年間に下した決定の中で「親日派財産の国家還収規定は合憲」とした決定が、韓国国民の間で最も記憶に残るものだと評価された。１日で創立２５周年を迎えた憲法裁判所が一般国民や担当記者、憲法裁判所職員ら約３６００人を対象にしたアンケート調査の結果によるものだ。アンケート調査は、憲法裁判所が下した２万２７６７件の決定の中で２５件を選び、このうち５件ずつ選択する方式で行われた。 ２０１１年３月に下された「親日派財産の国家還収規定は合憲」との決定は１５５４票で最高得票を記録し、今年３月に下された「維新憲法当時の大統領緊急措置は違憲」が１４７７票で後に続いた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（当時）に対する２００４年の国会の弾劾訴追案可決を違憲と判断した決定（１４５８票）は、３位に上がった。
韓国の独島研究家「日本政府、過去の歴史を無視すれば天皇に迷惑かける」（１）
「韓日関係で領土は領土、親善は親善という立場は確固たるものでなければならない。領土と親善問題を結びつければ常に不安定になり、揺れ動きやすい」。 日本と韓国を行き来しながら５５年間にわたり独島（ドクト、日本名・竹島）を研究してきた史学者の崔書勉（チェ・ソミョン）国際韓国研究院長（８４）は、韓日間の葛藤に対応する方法をこのように提示した。 第６７周年光復節（解放記念日）の１５日、自宅で中央日報のインタビューに応じた崔院長は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問後に出てきた日本の反発に関し、「大統領が行くか行かないかに関係なく、私たちの領土は私たちの領土だ」と釘を刺した。 崔院長は「就任初期に意志を持って訪問していればより大きな意味があったはず」と惜しみながらも、「韓日関係が悪化するのになぜ行ったのかと私たちが問題を提起することには反対する」と述べた。 崔院長は「１９５２年に当時の李承晩（イ
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