千葉の停電復旧などに予備費13.2億円の方針 被災者支援を強化 | ハフポスト
千葉の停電復旧などに予備費１３．２億円 首相が方針 安倍晋三首相は１７日午前の閣僚懇談会で、千葉県内を中心に大規模な停電をもたらした台風１５号による被災者支援強化に、今年度予算の予備費１３・２億円をあてる考えを表明した。一刻も早い停電の全面復旧に全力を挙げることや、早期の断水解消に努めることなどを指示した。 菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、台風被害をめぐる政府対応の遅れが指摘されていることについて「（遅れたとは）まったく考えていない。災害が発生してからすぐ自衛隊は出動させている」と説明した。 今回の台風１５号をめぐっては、政府は首相や閣僚らが出席する非常災害対策本部会議を開催していない。政府関係者は「多数の死者や大規模な家屋損壊などが想定される際に開かれるもので、今回は該当しなかった」としている。 （朝日新聞デジタル 2019年09月17日 14時14分）
衆院解散で韓国報道「小池氏の極右偏向の歴史認識がまな板に載せられる」
「小池氏の極右偏向の歴史認識がまな板に」韓国メディア 今回の衆院解散について韓国では、森友学園や加計学園の問題で追及を受けた安倍政権が、北朝鮮の挑発という「北風」を背にした支持率回復の勢いに乗り、総選挙に打って出たという構図で報じられている。 聯合ニュースＴＶは、７月にいったん３０％台まで下がった安倍政権の支持率が、北朝鮮の挑発が続く中で回復してきた様子を、記者がスライドを使って解説。総選挙で勝利した場合、改憲に勢いづくとの論評も出ている。 韓国メディアが「台風の目」として注目し始めたのは、小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」。「東亜日報」（電子版）は、２７日付の「毎日新聞」の世論調査をもとに「安保危機を背に回復の勢いに乗っていた内閣支持率が来月の総選挙を控えて下落した」として、「希望の党」の躍進の可能性を報じている。 ただ小池氏が関東大震災の朝鮮人虐殺を認めない発言を繰り返して
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