ワークスアプリ、資金繰りがついに崩壊 日経ビジネスが報じる【2019/6/22 追記あり】 - Not-So-News
重要な追記（2019/6/22）：当記事の記述に重大な影響を与える報道ならびに会社発表がなされています。詳しくは記事最終部分の追記をご覧ください。 ついにこの日が来てしまった。 システム大手のワークスアプリケーションズ（東京・港）の筆頭株主が経営権を売却する交渉を進めていることが16日、日経ビジネスの取材で明らかになった。働きやすい会社としての評価も高く、若者を中心に就職先として人気を集めてきたが、最近は業績不振に陥っていた。 スクープ ワークスアプリ筆頭株主が経営権売却へ：日経ビジネス電子版 MBO による上場廃止後も大量採用を長年続け、受注を伸ばしてきたワークスアプリだが、一大転換点が訪れた。 その予兆が外部に漏れ伝わってきたのは、2017年10月号のFACTA からだった。 業務ソフト大手「ワークスアプリ」が視界不良：FACTA ONLINE これは同社が基幹システム全面刷新案件にお
「ほぼ日」、ついに上場へ 「柔らかいIPO （株式公開）」は熱き挑戦か卑劣な方便か - Not-So-News
日本経済新聞は６日、「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する「株式会社 ほぼ日（にち）」が東京証券取引所に上場申請していたことが判明したと報じた。 糸井重里氏の「ほぼ日」、３月にも上場 東証に申請 ：日本経済新聞 当社は数年前より上場に係る体制構築に尽力しており、早ければ今年３月にも新規上場する見通しだという。 当社の第37期（平成27年８月期）決算公告によると、売上高は31.85億円、当期純利益が3.04億円。 直近の第38期（平成28年８月期）もそれ以上の利益を上げており、ジャスダック上場には数値上の懸念はないものとみられ、日経新聞の報道によれば、上場時の時価総額は数十億円規模になるという。 昨年12月には、社名を「東京糸井重里事務所」から「ほぼ日」へ変更していたことから、上場申請も間近かとみられていた。 本件について、個人的に気になっているのは、今後当社が新たな株主とどのようなコミュニケーシ
前川喜平氏 発掘された12年前の「笑ってはいけない議事録」が話題に - Not-So-News
前川喜平前文部科学事務次官の閉会中審査での答弁が話題となる一方で、彼の初等中等教育局初等中等教育企画課長時代（12年前）の「笑ってはいけない議事録」が注目を集めている。 規制改革・民間開放推進会議 - 会議情報 - 第14回 教育WG 配布資料 これは平成17年に規制改革・民間開放推進会議の教育ワーキング・グループ（ＷＧ）が文科省に対して、「現在の教員養成・免許制度が、教員としての適格性をどのように保証しているのか」などについて尋ねた際のものだが、当時の初等中等教育企画課長である前川喜平氏は、詭弁と開き直りを繰り返し、ついには委員から「黙りなさい」と発言を打ち切られる始末に。 その議事概要が、すさまじい出来になっているというのだ。 この残念な答弁を、彼の能力問題にすべて帰すべきものなのか、彼として不可抗力に抗って省益を守ろうとした結果の産物なのかは各人が判断すればよいことだが、文部科学省側
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