3月31日午後4時。東京・永田町の自民党本部に、10人の料理人が集まった。 落合務シェフやパティシエの鎧塚俊彦氏など有名料理人らは、いつものコックコートではなく、スーツを着用。マオカラースーツに身を包んだ服部栄養専門学校の服部幸應校長の姿もあった。彼らが訪ねた先は岸田文雄政調会長である。要望書とともに「このままでは倒産する飲食店がたくさん出てきます」と訴えた。 この日の陳情のために大阪から来京した米田肇氏（三つ星レストラン「Hajime」オーナーシェフ）は、3月30日から発起人となって署名活動も開始している。飲食業界を救済するために、家賃と雇用者給与の補助を求める内容に対して、4日間で8万人近くの署名を集めた。「国内外から15万人は集めて国と自治体に声を届けたい」（米田氏）と力を込める。 新型コロナウイルスの影響で、日本中の飲食店が苦境に立たされている。インバウンド（訪日外国人観光客）の減

日本向けに特化したアップデートとしては、ひらがなを入力した直後に日本語に変換する「ライブ変換」に対応。難があった変換精度も大きく向上しており、キーボードを装着して使ったときの入力の快適さが格段に増した格好だ。 同時に、11インチと12.9インチのiPad Proに向けたMagic Keyboard（税別3万1800円～）も5月に発売されることが決まった。 これまでのiPadやiPad Proにも本体のケースを兼ねる「Smart Keyboard」や「Smart Keyboard Folio」があったが、ケースを兼ねているがゆえに、キーストロークが浅いという弱点もあった。Magic Keyboardでは、Macと同じ押し心地のキーを採用したうえで、iOS 13.4に合わせ、トラックパッドも搭載する。 一方で、ライブ変換は入力の仕方まで大きく変えなければならず、これまでのようにスペースキーを押

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都を中心に、リモートワークや在宅勤務が、働き方の新たなスタンダードになりつつある。 この流れでいち早く注目を浴びたのが、ビデオ会議システムの「Zoom（ズーム）」だ。アメリカのズーム・ビデオ・コミュニケーションズのエリック・ヤンCEOは4月1日、1日当たりの利用者数（無料も含む）がこの3月に2億人を突破したことを明らかにした。1000万人だった2019年12月から脅威の急成長だ。一方、ユーザーが急増しているのは、ズームだけではない。 「Teams」は1週間で1200万人増加 マイクロソフトのチャット・ビデオ会議ツール「Teams（チームズ）」は、全世界の1日当たりの利用者数（アクティブユーザー）が3月11日時点で3200万人だったが、3月18日には4400万人と、わずか1週間で1200万人増えた。さらに10万人以上の利用者がいる顧客企業の数もこの1週

呼吸を助けるために気管内挿管するが、この患者が新型コロナウイルスに感染していれば、医師も周囲の医療従事者も感染してしまう。着脱の手間がかかる防護服を着ていては、治療の効率が悪くなる。でも、感染してしまったら、医師や看護師という貴重な戦力を失うことになり、やがて病院は機能不全に陥る。救急現場は、そういったコロナウイルス対応でパニックに陥り、疲弊しきっているという声が、尾崎会長の元にも届いている 尾崎会長自身、午前中は東京都東久留米市にある内科循環器科クリニックで診療を続けているが、「緊張の連続だ」と打ち明ける。インフルエンザなら症状からほぼ断言できるが、新型コロナウイルスは見分けがつかない。気づいたら待合室で感染の疑いがある患者がずっと順番を待っていたこともある。もし自分の診療所から感染者が出れば、さらに感染を広めてしまうし、診療所も2週間は閉めざるをえない。自分も感染のリスクを背負うことに

数字をどう見ても、1つの国が際立っている――韓国だ。 2月下旬と3月上旬、同国における新型コロナウイルスの感染者数は数十から数百人、数千人へと爆発的に増加した。 ピーク時には、医療従事者は2月29日の1日で909人の症例を特定し、人口5000万人の同国は打ちのめされる寸前のように見えた。しかし1週間弱経つと、新たな症例数は半減した。4日以内で、再び半減した――そしてその次の日も再び半減した。 封鎖政策も行われていない 韓国は22日、ほぼ1カ月の間で最少となる、わずか64人の新規感染者を発表した。他国では感染者数が1日ごとに数千人単位で増加し、医療システムや経済が壊滅的状況に追い込まれている中で、である。イタリアでは毎日数百人の死亡者を記録している。韓国は1日当たり8人を超えたことはない。 韓国は大規模なアウトブレイクが発生しながら、新規感染者数の増加曲線を抑えることができたわずか2国のうち

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昨年末の歌番組で登場し話題になった「AI」歌手。音声合成技術は以前から若者の間で使われておりWEB上で生成した歌声が公開されてきたが、「AI」歌手を目の当たりにすると、「ここまで合成音声は進化したか」と実感させられる出来事だった。 音声合成技術界では、制作の場面でも革新が続く。無償のAI歌声合成ソフト「NEUTRINO（ニュートリノ）」が一般公開され、誰でも簡単にアイドル声優の歌声で楽曲が作れるようになった。ニューラルネットワークを活用して、楽譜さえ入力すれば、発声のタイミングや声の高さ、声質などを推定してビブラートといった歌唱表現すら実現する。 こうした自動化を実現するうえで重要なのは、実はAIだけではない。歌声のデータベースこそがカギを握る。「NEUTRINO」は、声優の歌声を収録した「研究者向け東北きりたん歌唱データベース」を活用している。データベースを制作した明治大学の森勢将雅准教

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政府が黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年を半年間延長すると決めたことが、永田町や霞が関に臆測を広げている。 黒川氏は、並み居る検察首脳の中でも「安倍晋三首相や菅義偉官房長官の覚えがめでたい人物」（司法関係者）とされ、「前例のない定年延長は、検事総長人事も絡めた官邸の介入」（閣僚経験者）と受け止められている。 誕生日の8日前に決まった定年延長 黒川氏の定年延長は1月31日の閣議で決まった。65歳が定年の検事総長を除き、一般の検察官の定年は63歳。このため2月8日に63歳となる黒川氏は、検事総長に昇格しない限り、誕生日に定年退官する予定だった。しかし、政府はその直前に「業務遂行上の必要性」（森雅子法相）を理由に過去に例のない定年延長に踏み切った。 政府側は「保釈中に逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件捜査継続を考慮して法務省が決めた措置」（官邸筋）と説明する。しかし、同事件

インド最大の都市ムンバイには、インド国鉄のセントラル・レイルウェイとウェスタン・レイルウェイがそれぞれ複々線の線路で近郊電車を運行、通勤輸送の大動脈となっている。広軌1676mmの線路を走る電車の車体幅は約3.6メートル、日本の新幹線より約200mm広く、12両編成の電車が線路別に各駅停車と急行として運行され、朝夕のラッシュ時にはそれぞれ4～5分間隔でやって来る。住宅事情が悪く家賃が高いムンバイでは、この電車で1時間以上かけて遠距離通勤する人も少なくない。 転落事故は乗客の自己責任 冒頭の写真をご覧になって、日本の電車とは決定的に違うことがおわかりいただけるだろう。ムンバイの近郊電車はドアが開けっ放し、多くの乗客が戸口から身を乗り出しているが、転落事故は乗客の自己責任である。 日本でも30年くらい前までは、機関車牽引の客車の一部はドアが手動の開き戸であったが、このように混雑する電車は自動ド

1位ユーチューバー、2位プロゲーマー、3位ゲーム実況者――。 小学館の小学生向け漫画誌『月刊コロコロコミック』が2019年11月に発表した「読者の興味がある職業」に関するアンケート調査では、2年連続でeスポーツ大会に選手として出場する「プロゲ―マー」が2位に輝いた。ただ、子どもも憧れるこのプロゲーマーをめぐって、国内では混乱が生じている。 世界でテニスよりも多い約1.3億人の競技人口を誇るeスポーツ。子どもたちがプロゲーマーに関心を持つ1つの理由は、eスポーツの大会で選手に与えられる高額な賞金だろう。eスポーツを牽引するアメリカでは、大会の賞金総額が数十億円に上るものもある。 2019年7月には、ニューヨークで開催された「フォートナイト・ワールドカップ」で16歳の選手が優勝し、賞金300万ドル（約3億2900万円）を獲得したことが日本メディアでも大きく報じられた。 プロライセンスを巡る議論

「子どもが中2になってから1度も学校に行かない。毎日ゲームをして昼夜逆転の生活を送っている。成績が落ちたことで（母親である）私とぶつかり、逃避みたいにしてゲームにハマってしまった。本人は『もう卒業も無理』と思い込んでいる」 私が講演で回った中学校で相談された事例の最多は、「ゲーム依存」と言っていい。ゲーム依存で不登校になっている生徒は各学校に最低1人以上おり、不登校にまでならずとも予備軍の生徒も複数名いた。中には、はるばる他県までネット依存外来に通い始めたという生徒もいた。学業不振や友人との不和などから逃避的にゲーム依存、不登校となった生徒のほか、ゲームにハマりすぎることで結果的に不登校になった生徒もいる。 「テストの前なのに遅くまでゲームをやっていたらしい」「学校でいつも眠そうにしている」という話は何度も耳にした。ゲーム関連のトラブルの多くは男子生徒だ。以前取材した教員は「休日は1日10

ご無沙汰しております。 アナスタシアです。ついに待ちに待った2020年が始まりましたね。今年は東京オリンピック・パラリンピックの年。多くの方にとって、思い出に残る年になるのではないでしょうか。 ギリシャはオリンピック発祥の国、そして今回は日本での開催ということで、ギリシャ人で日本人の伴侶を持つ私もとても楽しみです。2004年にアテネで開催されたオリンピック・パラリンピックでは、バレーボールの試合とパラリンピックの閉会式を会場で見ましたが、今でもはっきりとその様子を覚えています。競技だけではなく、海外から日本を訪れる人にとっては、日本という国に触れる、またとない機会になるはずです。 ついにこの味に出会ってしまった 今回の東京オリンピック・パラリンピックでは、埼玉県の三郷市がギリシャのホストタウンとして登録されていて、ギリシャの陸上チームが本番前にキャンプを行う予定です。私も夫と一緒に、三郷市

老後資金が約2000万円足りなくなるとの金融庁の報告書が波紋を広げた2019年。生活不安は高まりばかり。だが、「1カ月の生活費は約8000円で、4月に引っ越してきて以来、ごみを捨てたことがない」と、さりげなく話す40代の男性のような生活を送る人もいる。 生活費が安いので賃金を稼ぐための仕事に就く必要性はない。「何をやるかの基準は楽しいか、楽しくないか」。こんな生活も今の日本では可能と聞けば、少しは安心できるのではないだろうか。 「時間売る生活にうんざり」 男性は都内の新聞配達会社で20年間勤務し、営業や労務管理などの仕事に就いていた。給料は決して高くなく、外食やコンビニ弁当の購入、友人や知人との飲み代などで月の支出は15万～20万円に上った。自分の時間を切り売りするような生活の中で、頭に浮かんだのは、小さい頃から憧れていた田舎暮らしだった。「おばあちゃんが田舎に住んでいて夏休みは楽しかった

あやうく社長を「クビ」になるところだった――。 サイバーエージェントが昨年12月13日に開催した株主総会で付議された取締役選任の議案で、藤田晋社長の賛成率は57.56％だった。あと少しで選任の条件である過半数を下回るという水準である。 同社のIR担当者によれば、発行済み株式の20.56％を保有する藤田社長は、すべての議案で議決権を行使した。藤田社長が自身の再任に賛成票を投じたと考えれば、同氏の議決権行使分を除くと賛成率は約46％で過半数を割っていた。この結果に驚いたのは、ほかならぬ創業者の藤田社長自身だろう。 2017年は96.76％、2018年は88.45％だった。なぜ今回、ここまで賛成率が低下したのか。IR担当者が機関投資家に聞き取りをしたうえで、会社側は要因が取締役会における社外取締役の比率にあったとしている。背後では、議決権行使助言大手が2019年に入って基準変更に動いていた。 社

「しっかりと戦う準備はできている」。これは、自身の近しい友人でレバノン人デザイナーのメイ・ダウック氏がレバノンの首都ベイルートに持つ自宅で開かれた新年祝賀パーティーに現れた元日産会長カルロス・ゴーン氏の発言だ。 パーティーの出席者の1人は、ゴーン氏は元気そうだったと話す。大晦日のこの日、ゴーン氏は友人の執筆による自身の状況に関する本と、これをベースにした映画の制作に出資する計画を明らかにした。ゴーン氏は今後、生涯にわたって日本の司法制度を批判していくだろう。約20年間日本に愛されてきた同氏は、今後日本の最大の敵になるに違いない。 世界的セレブへの対応に不慣れだった 「ゴーンはどんな手を使ったのか？」 ゴーン氏の逃亡がわかってから、日本、レバノン、フランス始め、世界中でこんな疑問が浮かんだ。24時間体制の監視下にあり、自宅ドアには監視カメラがとり付けられていたゴーン氏は、日本で最もその動向に