慰安婦を扱ったミュージカル「コンフォートウーマン」が米で３冠
Posted January. 10, 2020 08:53, Updated January. 10, 2020 08:53 元慰安婦の苦痛を扱った韓国創作ミュージカル「コンフォートウーマン」が、米公演情報サイト・ブロードウェイワールドが主管した「２０１９ブロードウェイワールドロサンゼルスアワーズ」で３冠に輝いた。 ８日（現地時間）、ブロードウェイワールドのウェブサイトによると、「コンフォートウーマン」は７つの部門で候補にノミネートされ、最優秀ミュージカル、演出、主演女優賞の３部門で受賞した。ヒロインを演じた韓国系俳優アビゲイル・チョイ・アレーダーは、錚々たる米ミュージカルスターらを抜いて主演女優賞を受賞した。キム・ヒョンジュン演出は、韓国人初の演出賞を受賞した。受賞作は、昨年１１月と１２月の２か月間、米観客によるオンライン投票で選ばれた。観客が直接選んだだけに、興行にもかなりの効果が予
米ジョージ・ワシントン大教授、「過去の贖罪しない日本、世界経済の脅威要因」
Posted August. 13, 2019 10:27, Updated August. 13, 2019 10:27 韓半島専門家のグレッグ・ブレジンスキー・ジョージ・ワシントン大学教授（歴史学）が、過去の罪悪に対して贖罪しない日本を世界経済の脅威要因だと指摘した。 ブレジンスキー氏は１１日（現地時間）、米紙ワシントン・ポストへの寄稿文「日本の過去の罪悪に対する贖罪の失敗がどのように世界経済の脅威になるか」についてこのように批判した。ブレジンスキー氏は、「三星（サムソン）のスマートフォンやタブレットの価格がまもなく上がる可能性がある」とし、「第２次世界大戦中の日本の残虐行為に遡る紛争が韓国と日本を経済戦争の崖っぷちに追いやっているためだ」と指摘した。また、「日本政府は（韓国に対する）制裁の理由として国家安全保障の懸念に言及したが、多くの専門家は日本企業に対して第２次世界大戦時の元徴用
ベトナムの日本軍「慰安所」、フランス軍の文書で初めて確認
Posted August. 13, 2019 10:32, Updated August. 13, 2019 10:32 日本軍が１９４０年代にベトナムを侵略し、「慰安所」を運営したことを示すフランス軍の公式資料が初めて確認された。 国史編纂委員会（趙珖委員長）は１２日、フランス国立海外文書館（ＡＮＯＭ）で日本軍がハイフォン、バクニン、ハノイなどベトナム北部の都市に慰安所を設置したとする事実を示すフランス軍の文書を確認したことを明らかにした。ベトナム地域の日本軍慰安所はこれまで口述などで部分的に伝えられていた。 今回確認されたフランス軍の１９４０年１０月７～１０日の報告書には、ベトナム北部の港町ハイフォンに進駐した日本の陸軍と海軍が、それぞれ慰安所を「ビエン湖畔」に設置するという内容が含まれていた。報告書は、将校、下士官、兵士に区分された３種類の慰安所を設置するものとし、設立資金はポール
韓国の戦略物資管理は日本より優秀、米シンクタンクＩＳＩＳが評価
Posted July. 18, 2019 09:37, Updated July. 18, 2019 09:37 日本が、韓国に対する輸出規制の理由として、戦略物資の輸出統制において韓国に弱点があると主張したが、戦略物資の統制は韓国が日本よりも徹底して守っているという研究結果を米国の研究機関が明らかにしている。 米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は５月２３日、世界２００ヵ国の戦略物資貿易管理制度（strategic trade control system）を評価して順位を付けた「危険流布指数（ＰＰＩ）」を発表した。ワシントンの代表的な核専門家の１人であるデービッド・オルブライト所長の主導で２０１６年に作成されたＰＰＩは、核兵器をはじめ大量破壊兵器（ＷＭＤ）やミサイルなどの取引防止に向けた各国の戦略的貿易統制状況を１０１の指標分析を通じて評価している。 今年、韓国は計１３
元韓国人徴用工への手当 日本政府、６０年前の額面で支給 : 東亜日報
第２次世界大戦当時、日本に徴用され酷使された韓国人元徴用工らが厚生年金の脱退手当金を請求したところ、日本政府が、６０年前の額面通りの脱退手当金を支給したことがわかった。 １２日付の朝日新聞によると、１９４３年、新日鉄の前身にあたる旧日本製鉄の大阪製鉄所で起重機操作係として働いていたというソウル在住の呂運沢（ヨ・ウンテク）氏（８２）には昨年１１月、日本の社会保険庁から「脱退手当金３１６円を振り込んだ」とする通知が届いた。呂氏は「独立当時なら牛が６頭買えた額。今ではうどん１食分にしかならない」と憤慨した。 呂氏によると、会社側は「お金を渡すと無駄遣いをする」とし、賃金の大半は強制的に貯蓄させられたという。日本製鉄は独立後の１９４７年に、徴用工の未払い賃金を日本政府に供託した。この情報を入手した呂氏は９７年に、自身の賃金４９５円の物価スライドによる換算額と慰謝料などを合わせ、約１９００万円の支払
日本外務省文書「日韓協定と個人請求権は無関係」
日本外務省が１９６５年の韓日請求権協定の締結当時、「協定を結んでも（徴用被害者など）個人の請求権は別問題だ」と明示した内部文書を作成していたことが１４日、明らかになった。 韓日請求権協定は、両国政府が日本の経済援助を条件に、両国および国民の請求権は最終解決されたという内容を含んでおり、これまで韓国徴用被害者の個別請求権消滅の根拠になってきた。しかし、今回、文書の内容が明らかになったことで、請求権をめぐる論議が起こるものとみえる。 日本外務省の「平和条約における国民の財産および請求権放棄の法的意味」に関する内部文書によると、「他国によって自国民の財産権（私権）が侵害された場合、国家は相手国に国際法上の請求を提起する権利があるが、これは法的に個人請求権とは別問題だ」と明示されている。また、「日韓請求権協定第２条と拿捕漁船問題」の文書には、「日韓請求権協定第２条の意味は、国際法上認められた国家固
ネットでの選挙運動全面解禁へ、憲法裁が選挙法の規制条項に違憲判断
インターネット掲示板、ユーザー作成コンテンツ（ＵＧＣ）、ツイッターなど「ニューメディア」を利用した事前選挙運動を禁じている公職選挙法条項について、憲法裁判所が憲法に反しているという判断を下した。ニューメディアを利用した選挙運動を事実上全面的に認める趣旨で、来年４月に実施される国会議員総選挙から政党や特定候補に対する支持や反対意見が自由に表現できるようになる。 憲法裁は２９日、△インターネット掲示板、△個人のブログ、△ＵＧＣ、△ツイッターなどを通じた選挙運動を規制する公職選挙法９３条１項について、「政治的意見表明の自由を制約している」として、鄭東泳（チョン・ドンヨン）民主統合党議員らが申し立てた憲法訴願審判事件で、裁判官６人が限定違憲の意見を２人が合憲意見を出し、「限定違憲」の判断を下した。限定違憲とは、法律の条項は残しながらも、同条項を特定の意味で解釈する限り違憲であることを示す決定方式。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
