二十三日に放送されたのは「桜を見る会　バリアフリーと多様性の宴　第１部」。差別問題などに取り組む人たちが花見会場を模したスタジオに集い、「アブナイゾウ」首相が登場。「公文書　散りゆく桜と　ともに消え」と一句詠み上げるところから始まり、「無愛想太郎」副総理が国会答弁するシーンもあった。性暴力被害を訴えるジャーナリスト伊藤詩織さん、民族差別に反対してきた在日三世の崔江以子さんらも会の参加者として出演した。 この内容に、ツイッターなどでは「攻めまくった放送」「面白かったよ」と好評価の一方、番組公式ツイッターには「ＮＨＫなめとんのか？」「こんな番組作るために受信料払ってる訳ではない」などと批判が殺到。二十四日夕には自民党の小野田紀美参院議員が「この非常時にこんなもの作る時間があったら、今困っている国民が利用できる制度や申請の方法（全然報道されず）を１秒でも多く流すべきでは？」とツイートした。

新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。　（池尾伸一） 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示

新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。　（池尾伸一） 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示

都が子どもの英語力向上を目指し、二〇一八年十月に開設した英語村「ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ（ＴＧＧ）」（江東区青海）。評判は上々だが、利用者数が伸びない。一九年度末までに約七億三千万円を投じたが、費用対効果を疑問視する声も上がる。移動時間が一因として、都は多摩地域に二カ所目の整備も検討しているが、まずは課題の洗い出しが必要だ。　（石原真樹） 改装したオフィスビルの一部に、薬局やファストフード店など外国の街並みを模した部屋が並ぶ。ここでの会話は全て英語だ。児童・生徒が八人一組になり、英語が母国語のスタッフ一人が付き添う。英語能力に合わせてプログラムを組み、半日や一日コースなどで「英語漬け」を楽しむ。 学研ホールディングスなどでつくる民間企業「ＴＧＧ」が運営し、都が整備費四億五千万円と、フロアの賃料として年間二億七千万円を補助する。都内の学校の団体利用に支障がない範囲で、都外の学

新型コロナウイルスの感染に関する検査や終息に向けた活動を行う国立感染症研究所（東京都）の人員や研究費の減少傾向が続いている。外部の有識者は十年前から今回のような感染症流行時に支障を来すとして増員、増額を要望していたが、歴代政権は聞く耳を持たなかった。研究者らは感染拡大への対応に追われ、専門家は「政府は対策を軽視していた」と批判する。　（川田篤志） 「国民に不安を与えるから『新型コロナウイルスの対応が大変』と研究者たちは言わなかったが、人や予算があった方が良いのは明らかだ」 感染研の複数の研究者と二月下旬に意見交換した全厚生労働組合の川名健書記長は現場の苦労をおもんぱかる。別の関係者も「もともと研究者が少ない中で現場は悲鳴を上げている」と打ち明ける。 感染研は、国の感染症対策の中核を担う厚生労働省に置かれた研究機関。新型コロナウイルスの国内感染が確認されて以降、感染が疑われる人の検体採取や、

政府が年内に策定する第五次男女共同参画基本計画から、女性差別撤廃条約の選択議定書の早期批准に言及した部分の削除を一時検討していたことが分かった。基本計画について諮問された専門家らによる調査会で、政府の消極姿勢を問題視する意見が出ていた。政府側は本紙の取材に「文言を残す方がいい、という見解に見直した」としている。 選択議定書の批准を巡っては、二〇一〇年策定の第三次男女共同参画基本計画で「早期締結について真剣に検討を進める」と明記。一五年策定の第四次計画にも引き継がれていた。 昨年十一月に内閣府が開いた第五次計画策定の専門調査会初会合で、委員の一人が、外務省の事前配布資料に「早期という文言を削除すべき」だとあることを指摘。「（批准は）実現しない可能性が大きいと考えて（早期の文言を）外そうと考えているとすると大問題だ」と抗議した。

安倍晋三首相は五日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染のさらなる拡大を阻止するため、中国、韓国からの入国者に指定場所で二週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請すると表明した。両国から帰国する日本人も含まれる。中国人、韓国人に発行済みの査証（ビザ）は無効とし、韓国、香港、マカオはビザの免除措置を停止する。水際対策の抜本的な強化で、中韓からの新たな入国を当面規制する。　（後藤孝好）

安倍晋三首相は二日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に備えた法整備について、既存の新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する方向で検討していることを明らかにした。同法は、首相が「緊急事態」を宣言することで、医療などに必要な物資の入手、施設建設のための土地の収用などで強制力を持つ。専門家には、国民の私権の制限につながると懸念する声もある。　（村上一樹）

二十九日に運用が始まる羽田空港の新飛行ルートを巡り、世界の約二百九十の航空会社が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が国土交通省に対して、通常より急角度になる着陸方法の変更を求めていることが分かった。「世界の空港に例のない特別な操縦技術を求められる」として危険性を指摘している。　（皆川剛） ＩＡＴＡでアジア太平洋地域の安全施策責任者を務めるブレア・コールズ氏や加盟する米デルタ航空のパイロットらが一月、東京・霞が関の同省を訪問し、担当者と会談。新ルートで好天時に設定された三・四五度の着陸に「強い懸念を抱いている」と伝えた。 国交省は航空機の着陸角度を通常の三・〇度より急にした理由を、都心上空を通る新ルートで地上との距離を確保し、騒音を軽減するためとしている。 国交省に対して、ＩＡＴＡ側は着陸角度を緩やかにするよう求めた。大型機が頻繁に着陸する世界の大規模な空港で「この角度で飛んでいるパイロッ

環境省は二十五日、地球温暖化対策の広報事業を委託した博報堂とみずほ情報総研が、二〇一六年度と一七年度に不適切な運用をしていたと発表した。一般を対象にした「地球温暖化防止コミュニケーター」の養成セミナーに日当を払い八十三人を参加させていた。 コミュニケーターは、自治体や企業に勤める社会人や学生らに、無報酬で温暖化対策の取り組みを広めてもらうのが目的。博報堂とみずほ情報総研は全国各地で開催する養成セミナーの運営を委託されていた。 環境省によると、一六年度に開かれた六回と、一七年度の四回のセミナーで、募集に応じて参加した八十三人が一人当たり八千～一万五百円の日当を受け取った。一部の人は参加条件となるテストの正解を教えられていた。セミナーの開催地は東京都と神奈川、愛知、岡山の各県。

黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、政府が「後付け」で国家公務員法の解釈を変更した疑いが強まった。現状では閣議決定前に法解釈を変えた証拠を示せていないからだ。森雅子法相らの説明はすでに破綻状態に追い込まれ、今度は解釈変更を明らかにした安倍晋三首相の答弁の信頼性が揺らいだ。　（清水俊介、大野暢子） 立憲民主党の安住淳国対委員長は二十一日、政府が閣議決定前に解釈を変えたと証明する日付入りの文書を示すよう引き続き求める考えを記者団に強調。政府が応じなければ「後から取って付けた法律違反ということになる」と述べ、黒川氏の定年延長は違法と批判を強める考えを示した。 政府が二十日と二十一日にかけて衆院予算委員会の理事会に提出した文書は、法務省、内閣法制局、人事院がそれぞれ作成。法務省と人事院の文書は二十日に提出したが、文書作成日が記されていないと野党に批判され、「１月２２日」「１月２４日」と追記して

公選法違反の疑いが報じられ辞任した前閣僚らに対し、野党が衆参両院の政治倫理審査会（政倫審）での説明を求めている。開催には対象となる議員本人の申し出などが必要で、二〇〇九年以降は審査が行われていない。識者は開催要件を見直す必要性を指摘する。 政倫審での説明を求められているのは、公選法違反疑惑により閣僚を辞任した自民党の菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相、河井氏の妻の案里参院議員。 カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で起訴された衆院議員の秋元司被告（自民党離党）に対しては、野党が国会での証人喚問を求めている。喚問で虚偽証言をすれば偽証罪に問われる。秋元氏自身は当面応じない考えだ。

悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産（仮想通貨）販売会社「４８（よつば）ホールディングス」（札幌市中央区）の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が、組織的に会員勧誘に使われていたことが、関係者の話で分かった。前日に安倍晋三首相の後援会が東京都内で開いた「前夜祭」で、安倍首相夫妻と写った写真も会員間に出回っており、会員は「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」と話している。（石井紀代美） ４８社は、一五年十二月、新しい仮想通貨だとする「クローバーコイン」の販売を開始。購入した会員が新規会員を勧誘すると報酬が出るマルチ商法だった。「購入すれば一カ月半後には十倍に値上がりする」などとして会員数を伸ばし、一七年七月時点で会員は約三万五千人だった。 本紙の取材に応じた東海地方の女性会員によると、一六年に上位会員が開いたセミナーで、４８社役員（当

東京高検検事長の人事案を官邸に蹴られたらしい―。検察関係者からこんな情報を聞いたのは昨年十二月中旬だった。法務省幹部が示したのは、東京高検の黒川弘務検事長が六十三歳の定年を迎える二月八日の前に辞職し、名古屋高検の林真琴検事長が横滑りする案だ。稲田伸夫検事総長が今年四月に京都で開かれる国連の犯罪防止刑事司法会議を花道に勇退、その後を林氏が継ぐ構想が示されたとみられる。 名古屋では林氏の送別会も開かれていたが官邸の拒絶によって異動は立ち消えになった。そして一月三十一日、黒川氏の定年を六カ月間延長する仰天の人事が発表された。慣例通り約二年の任期で稲田氏が勇退すれば、黒川氏が総長に就任できる。検察が官邸に押し切られたのは間違いないだろう。 総長人事が既定路線を大きく外れたことは、私の知る限り過去二回ある。一九九二年秋、自民党の金丸信元副総裁への巨額献金事件で、東京地検特捜部が事情聴取なしの上申書で

沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、埋め立て予定海域で防衛省の想定に反し、海面下七十メートルより深い海底の地盤が「軟弱」であることを示すデータが検出されていたことが分かった。「七十メートルまで地盤改良すれば施工可能」という同省の設計の前提は、根底から覆る可能性が出てきた。同省は「業者が独断で行った調査で信頼性が低い」としてこの実測データを採用せず、調査した事実すら伏せていた。　（中沢誠） 海底の軟弱地盤の存在は着工後に判明し、粘土層は最深部で海面から九十メートルにまで達すると指摘された。防衛省は地盤改良の必要から設計変更の準備を進めているが、工事の助言を得る有識者会議にもこのデータを示していなかった。 「軟弱」を示すデータが検出されたのは、軟弱地盤が九十メートルまで達していると指摘された「Ｂ２７」地点。防衛省から委託された業者が現場で土を採取し、地盤強度を計測。その結果によ

沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、埋め立て予定海域で防衛省の想定に反し、海面下七十メートルより深い海底の地盤が「軟弱」であることを示すデータが検出されていたことが分かった。「七十メートルまで地盤改良すれば施工可能」という同省の設計の前提は、根底から覆る可能性が出てきた。同省は「業者が独断で行った調査で信頼性が低い」としてこの実測データを採用せず、調査した事実すら伏せていた。　（中沢誠） 海底の軟弱地盤の存在は着工後に判明し、粘土層は最深部で海面から九十メートルにまで達すると指摘された。防衛省は地盤改良の必要から設計変更の準備を進めているが、工事の助言を得る有識者会議にもこのデータを示していなかった。 「軟弱」を示すデータが検出されたのは、軟弱地盤が九十メートルまで達していると指摘された「Ｂ２７」地点。防衛省から委託された業者が現場で土を採取し、地盤強度を計測。その結果によ

黒川弘務東京高検検事長（６２）の定年が半年間延長された問題が波紋を広げている。検察庁法は検察官の定年を六十三歳、検事総長は六十五歳と規定。首相官邸に近いとされる検察ナンバー２の黒川氏を検事総長に据えようと、政府が異例の措置を取ったとの見方が出ている。ただ、この手法が認められるなら何でも許されることになり、各方面から疑問の声が上がっている。　（稲垣太郎）