「イートイン脱税」「正義マン」より害悪なのは「軽減税率」そのもの…弁護士が法的問題を検証
10月1日から消費税が10％に増税され、飲食料品と新聞を税率8%にする軽減税率が導入された。コンビニなどのイートインコーナーを利用する場合は、軽減税率が適用されない外食と同じ扱いになるため、店に申告して、税率10％で利用する必要があるが、申告をしないまま利用する行為が「イートイン脱税」だとして、問題視されている。 産経新聞によると、麻生太郎財務相は10月8日の会見で、この問題について、「業界団体などを通じ実態把握に努めないといけない」、「周知、広報を含め、軽減税率制度の円滑な実施・定着にむけて必要な対応を講じたい」と話している。 国税庁は「倫理上はともかく、制度上の問題はない」としており、罰則もない。「イートイン脱税」を見つけても、コンビニ側は深追いしない運用にしているため、客に申告を促す以外に、止めようがない状況だ。 法律上は、詐欺罪にあたるのではないかという指摘もでているが、法的な問題
なぜ軽減税率に新聞が入り、必需品の「オムツ」が入らないのか？ 財務省に聞いてみた
10月から始まる消費増税を控え、軽減税率が話題に上ることが増えてきました。7月21日に投開票される参議院議員選挙でも消費増税は、論点の一つになっています。本来10%になる負担が軽減され、8％のまま維持される対象品目は、外食と酒類を除く飲食料品と、新聞ですが、最近ツイッターで、生活必需品のオムツや生理用品が、軽減税率に含まれないことを疑問視する投稿が、大きな反響を呼びました。軽減税率の対象品目は、どのような議論を経て決まったのか、オムツはなぜ対象外になったのか調べました。（ライター・国分瑠衣子） ●食料品の線引きで自民党と公明党が激突 軽減税率の対象品目を「外食と酒類を除く飲食料品」と、「定期購読契約が締結された週2回以上発行の新聞」とすることで、自民、公明の与党が正式に合意したのは、2015年12月です。2016年度の税制改正大綱に盛り込まれましたが、合意までの道のりは平たんではありません
「ハロウィン禁止しろ」渋谷区に苦情300件、区幹部は「勝手に集まる」と困惑 - 弁護士ドットコム
狂乱の渋谷ハロウィンから約1週間。渋谷区による事前の注意喚起も虚しく、複数の逮捕者が出るなど一部が暴徒化した。そんな中、区に対して「禁止しろ」「中止しろ」「廃止を宣言して」などの苦情が300件以上寄せられているという。 区が税金をかけて大々的に仮装を呼びかけているわけでもなく、渋谷区広報コミュニケーション課の杉山課長は「センター街やスクランブル交差点であれば、騒いでも許される場所だと思われてしまっている」と頭を抱える。杉山課長に、来年以降のハロウィン対策について話を聞いた。 ●渋谷区として主催していない ーー区に最も多く寄せられた苦情の内容が、ハロウィンの「禁止」「廃止」「中止」を求める声だったそうですね 「苦情は全部でメールが300件ほど、電話が数十件寄せられました。ですが渋谷区はそもそも何も開催しておらず、勝手に渋谷に人が集まってくるという状態にあります。そのため、そもそも中止や禁止す
東京五輪期間中は「ネット通販ひかえて」 前回はなかった混雑リスク、協力呼びかけ
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック。特に東京五輪の大会期間中は、選手1万1000人、観客780万人、メディア関係者2万5000人が国内外から訪れると試算されている。選手はバス2000台、大会関係者用は乗用車4000台で、競技会場や宿泊施設などを移動する予定だ。 もしも何も対策をしなかった場合、鉄道の輸送客は通勤ラッシュの時間帯に1割増、高速道路の混雑は現在の2倍になると予想。通常の経済活動への影響が懸念されることから、東京都と2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は現在、大規模な交通輸送計画を検討。東京地下鉄株式会社（東京メトロ）でも増発や駅構内のセキュリティ強化など、五輪に向けた取り組みが始まっている。 大会運営の成否を握るとも言われる輸送。東京五輪ではどのような準備が進んでいるのだろうか。また、私たちの日常生活にどのような影響があるのだろうか。東京・豊洲の
ふるさと納税「国に反逆」12自治体を初公表…泉佐野市など、豪華返礼品抑制せず
総務省は7月6日、2017年度のふるさと納税の実績を発表した。それによると、自治体が受け入れた額は3653億円で過去最高。2016年度（2844億円）の約1.28倍に増加した。 ●1位・大阪府泉佐野市、2位・宮崎県都農町 自治体別では、鹿児島産のうなぎや信州の桃、高級ビールなど地場産品以外の返礼品も大胆にそろえる大阪府泉佐野市が135億円で最も多い額を集めた。泉佐野市に関する記事は既報している（https://www.zeiri4.com/c_1076/n_515/ ）。総務省によると、受け入れ額が多い自治体の2位から10位は次のとおり。 宮崎県都農町（79億円）▽宮崎県都城市（74億円）▽佐賀県みやき町（72億円）▽佐賀県上峰町（66億円）▽和歌山県湯浅町（49億円）▽佐賀県唐津市（43億円）▽北海道根室市（39億円）▽高知県奈半利町（39億円）▽静岡県藤枝市（37億円） ●12自治体は
Amazon税逃れ、法人税が「楽天の30分の1」報道…多くの利益が米国に流れる仕組み
ネット通販大手のアマゾン日本法人が、本来は日本で計上するべき売上高を米国で計上し、その結果、日本での課税を逃れていると「しんぶん赤旗」が伝えた。 米アマゾンが公表している年次報告書によると、2014年12月期の日本での売上高（営業収益）は8387億円だが、同じ2014年12月期のアマゾン日本法人2社（アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクス）の営業収益はあわせて899億円と約1割にすぎなかったという。 この結果、同じ期にアマゾン日本法人2社に課された法人税（法人3税）は11億円。これは、イオンなど日本の小売り大手10社の平均法人税額（329億円）の30分の1で、ネット通販大手の楽天と比べても30分の1程度にすぎなかったという。 しんぶん赤旗は、米アマゾンが「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答したことを伝えた一方、「日本事業の売上高を米国に移
赤い封筒は「赤紙みたい」、黒い封筒は「死を連想」と言われた税務課職員たちがたどり着いた封筒
ある男性の元に届いた封筒が「すごい」とTwitterで話題になっている。差出人は、東京都の文京区税務課。納税に関するお知らせだったが、お役所らしからぬカラフルでポップなデザインの封筒に注目が集まった。 実はこの封筒、税務課の職員たちが考えたデザインという。一体、なぜ、このような封筒を作成したのか、文京区役所で聞いてみた。 ●単色から2色へ、3年目には３色刷りに進化 「区民の方に、急ぎで読んで頂きたい文書があった場合、こうした封筒を使っています」と話すのは、文京区税務課の担当職員。当初は普通の白い封筒を使用していたが、他の郵便物やチラシに紛れてしまって気づいてもらえず、放置されることも少なくなかったという。 そこで2015年、まずは赤色の封筒を作成した。白い封筒よりは目立つようになったが、「区民の方から、『赤紙みたいだ』と言われてしまいまして……」。そこで、その年はオレンジ色にするなど、単色
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