松村淳平氏主催・バイラルメディアBUZZ HOUSE閉鎖から学ぶ会社を学校にすることの功罪
「会社は学校じゃねぇんだよ」発言で話題になったイケメン「松村淳平氏」が代表取締役を務める株式会社WAVEST。こちらの会社が運営する「BUZZ HOUSE」が本日２０１５年６月３０日に閉鎖された。 松村淳平氏（https://twitter.com/junpei1114より） ３ヶ月で２０００万円の赤字を計上した株式会社WAVESTの主軸事業が本日幕を閉じたのである。 BUZZ HOUSEが失敗した理由 BUZZ HOUSEが失敗したのは営利企業である以上収益化の失敗を意味する。広告収入を主とするメディア運営で収益化の失敗が意味するところは集客の失敗である。 では、BUZZ HOUSEが上手く集客できなかった理由は何だったのだろうか？ 現在はすでにサイト自体が閲覧できなくなっている。以前のサイトを見る限りはコンテンツの薄さが目に付いた。コンテンツが薄いことにより検索エンジンからの集客ができ
ギリシャ危機は借金問題ではない。階級政治だ（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「いまや、それは階級政治だ。ギリシャ危機はファイナンスや債務返済の問題ではない」というのは、イギリスの国宝的映画監督であり、政党レフト・ユニティーの創設者であるケン・ローチの言葉だ。 ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツや『21世紀の資本』のトマ・ピケティ、そして先日BBCの「英国で最も影響力のある女性」に選ばれたスコットランドのニコラ・スタージョン首相など、ギリシャ政権への共鳴を表明している人は少なくない。(さらに、ここに来てIMFもチプラス首相のギリシャの債務についての主張と似たようなことを言いだしており、EU側と揉めているという説もある) 先日、ネットでギリシャ危機支援の募金を始めた英国人のことがニュースになっていた(立ち上げから5日目で募金が100万ユーロ(1億3700万円)を超えた)が、これは単に「ギリシャの人たちが可哀そう」という理由だけで行っているわけではない。募金者
ユーザーを馬鹿にし続けた「UQ WiMAX」に対する集団訴訟を起こしませんか？※追記あり - モバイル健全化への一歩
※2015/7/5 16:30 追記 予想以上の反響で驚いています。この集団訴訟を提起した背景には「ユーザーを騙す誇大広告を平気で掲載するモバイル関連企業の倫理」及び「それを正す何かしらの圧力が無い」という現在を変えたいという想いも含まれています。 例えばアメリカであれば消費者に対して不誠実な会社には「懲罰的罰金」の支払いを行わせています。日本を訴訟大国にしろとは思いませんが今回のようなあからさまに問題のある企業に対してなにかしらのペナルティがあってしかるべきなのではないでしょうか？ 【米国】「速度無制限」が嘘だとして通信会社に130億円の懲罰的罰金｜やまもといちろうコラム - デイリーニュースオンライン 政治的な話ではなく単純に「嘘をつかないで欲しい」という本当にたったそれだけのことなのです。企業側も勘違いしていたとか実際に運用したら問題が起こったということならしょうがないでしょう。でも
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