三洋電機に産業再生法適用経済産業省は10日、三洋電機株式会社に産業活力再生特別措置法(産業再生法)の適用を決定した。予定していた3,000億円の第三割当増資にかかる登録免許税の減免措置を受けるなど、国の支援の下で再建を進める。 三洋電機が提出した再建計画は、2006年3月から2008年3月に実施するもので、内容は次の通り。 電池などのパワーソリューション、冷熱機器・コマーシャル事業、パーソナルモバイル機器事業に経営資源を集中。中核事業に関する4つの新商品を販売し、それらの売上高目標を全体の3%に定める。 また、有形固定資産回転率の28.7%向上、有利子負債/キャッシュフローを10倍以内、経常収支比率を100%以上に引き上げる。従業員を現在の18,897名から1,188名減の17,709名に低減する。出向、転籍、解雇ではなく、中途・新規採用を200名に抑えることで実現する。 中核事業に関連する新商品とは、地上デジタ
