「歴史修正主義」の政治家に国政を委ねるリスクについて 《山崎雅弘》表題に関連するツイートをまとめてみました。以下の「まとめ」も内容的に繋がるので、併せてご覧いただき、判断の材料としていただければ幸いです。 「大東亜戦争」と「アジア植民地の解放」について http://togetter.com/li/521489 続きを読む
「永禄六年北国下り遣足帳」について
この史料は、当館が入手した「田中穣氏旧蔵典籍古文書」の中の一点で、中世の旅の記録として稀有なものであることから、『国立歴史民俗博物館研究報告』 第39集（1992年）で山本光正氏とともに紹介した。 このほど企画展示「江戸の旅から鉄道旅行へ」（2008年7月〜8月）で原品を展示するのを機会に、全文の翻刻とその後執筆した解説論文「中世後期の旅と消費」をホームページに掲載することとした。なお、写真は「館蔵資料データベース」(※)に掲載されている。 (※ 「資料名称（漢字）」の欄に「遣足帳」と入力して検索） 「永禄六年北国下り遣足帳」釈文 （第一紙表） 永禄六癸亥年九月廿日 北国下リノ遣足 百文 笠取西庄越中ニ 樽代廿日ヨリ廿 二日迄逗留ノ礼 廿文 ヒルヤスミ 草津 八十文 ハタコ銭 守山 廿二日夕・廿三日朝 十五文 ムシロ 廿九文 昼休以下 四十八文 廿三日・廿四日ハタコ 石寺にて 四
いわゆる河野談話について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた
１９７１年沖縄返還協定 「密約あった」
沖縄の祖国復帰の見返りに、本来米国が支払うべき土地の復元費用を、日本が肩代わりしたのではないかとされる一九七一年署名の沖縄返還協定について、当時、外務省アメリカ局長として対米交渉にあたった吉野文六氏（８７）＝横浜市在住＝は、七日までの北海道新聞の取材に「復元費用四百万ドル（当時の換算で約十億円）は、日本が肩代わりしたものだ」と政府関係者として初めて日本の負担を認めた。 この肩代わり問題は外務省密約事件として知られ、警視庁が当時の毎日新聞記者西山太吉氏（７４）を逮捕、国民の知る権利をめぐる論議になった。 四百万ドルは、米国が軍用などに接収していた土地を、元の田畑などに戻すための費用。「米国が自発的に払う」と同協定四条で決めた。一方、七条は、沖縄にあるとされる核兵器の撤去や、米国資産の買い取りのため日本が米国に三億二千万ドル払うと決めており、西山氏らは電文などをもとに「三億二千万ドルの
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