公文書として扱われず 東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 【写真】原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一(きたざわ・こういち)前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。 文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近
島薗進 @Shimazono 1『ビッグイシュー』183号1/15。「分断され、追い詰められ、孤立化する福島のお母さんたち」は人権NGOヒューマンライツナウ(東京大学原発災害支援フォーラムも協力)の12/12集会の報告。後藤弘子氏(千葉大)は福島市、郡山市での聴き取りを元に福島の住民の苦悩を報告。 島薗進 @Shimazono 2『ビッグイシュー』183号後藤氏聴き取り調査報告。福島の母親の悩みについて。「分断され、追い詰められ、孤立化する福島のお母さんたち」「学校ではモンスターペアレント扱いで、先生には何も言えない」「外遊びで子どもが土に触れようとした時、『絶対ダメ』と言っている自分が悲しい」 島薗進 @Shimazono 3『ビッグイシュー』183号。後藤氏聴き取り調査報告「「自分たち親が、子どもの自由を制限してしまっている。自分たちこそが加害者ではないか」という自責の念」。「特に自閉
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