国土地理院が「明治前期の低湿地データ」を公表、液状化対策への活用も
2013年3月7日、国土地理院が、「明治前期の低湿地データ」を公表しました。明治13（1880）年～23（1890）年に国が作成した地図にもとづいて、河川、湖沼、水田、湿地、葦の群生地など、水に関係する、「土地の液状化」との関連が深いと考えられる区域を抽出したものです。 このデータは、東日本大震災時に関東地方でも発生した液状化の発生に関わる条件のうち、「地下水位が高いこと」と「地盤の締まりが緩いこと」の2つを判断するために活用できるとしています。 明治前期の低湿地データ（国土地理院） http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/lc_meiji.html 「明治前期の低湿地データ」を公表（国土地理院 2013/3/7付けプレスリリース） http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/bousaichiri60016.html 参考：
SYNODOS JOURNAL : 日本の購買力平価は高くない 原田泰
2013/3/129:0 ツイート 日本の購買力平価は高くない 原田泰 アベノミクスの第1の矢の金融緩和で、円が下がり、株が上がり、輸出が増え、企業業績が好転し、雇用が拡大し、賃金が上昇し、物価も上がるという兆しが見えてきた。日本は、ついに失われた20年から脱却できるかもしれない。だが、この変化を喜ばない人もいる。 安倍晋三総理のイデオロギーが気に入らないから喜ばないという人もいるかもしれない。しかし、金融緩和で景気が良くなるのは当たり前のことで、右であれ左であれ、誰が金融緩和をしようが景気は良くなるのである。 景気が良くなるのが気に入らないという人に政権は取れない。景気が良くなるとは、すべての人が得をするということである。企業は利益の上昇で、労働者は雇用拡大と賃上げで、政府は税収増で得をする。税収増は、政治家にとって自分の支持者に予算を配れるということである。マスコミも広告費の増加で得を
【日本の解き方】日銀人事に見る民主党の事実誤認 このままでは存在意義すら… - 政治・社会 - ZAKZAK
４、５日に行われた衆院議院運営委員会での日銀人事の所信聴取において、総裁候補の黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁、副総裁候補の岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事がそれぞれ所信を述べ、質疑が行われた。 各候補者の発言をみるポイントは、インフレ目標２％の達成期限と、目標を達成できない場合の責任の取り方だ。 インフレ目標では、「コミットメント」という言い方がしばしばなされる。このコミットメントのやり方によって政策効果が異なるという意見まである。 コミットメントはなかなか日本語に訳しにくいが、「責任を伴う約束」という意味だ。日本語で「責任」や「約束」では不十分なので、そのままカタカナにしている場合が多い。約束で期限を決めて、それが達成できない場合にはどのように責任を果たすかというのが、曖昧さを好む日本人気質の中で、理解しにくいのかもしれない。 しかし、海外でインフレ目標という場合、
朝日新聞デジタル：原発要員計画が破綻 福島第一、半数が偽装請負の疑い - 社会
【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻（はたん）し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。 政府と東電は昨年７月にまとめた工程表で、年間最大１万２千人の作業員が必要と試算し、２０１６年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年５月までに受けた２万４３００人のうち、高線量を浴びた人を除く２万３３００人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。 ところが東電が昨年９〜１０月に作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に４７％が「違う」と回答
＜甲状腺がん＞福島 原発の事故の話しが無ければ、「原因不明の多発」です3/6津田敏秀教授OurPlanetTV （文字起こし） - みんな楽しくHappy♡がいい♪
甲状腺がん「被曝の影響、否定出来ず」〜疫学専門家インタビュー ourplanet 投稿日時： 水, 03/06/2013 - 15:37 津田敏秀教授 岡山大学大学院環境生命科学研究科 疫学専門 著者『医学と仮説―原因と結果の科学を考える』 白石： 先日なんですけれども、２月１３日に福島県民健康調査の結果が世に出まして、 その時に３万８０００人の、 平成２３年、２０１１年度の検査対象だった人たちの中から、 ３人の甲状腺がんの子どもが診断されたという結果。 それからその人たち以外に７名の悪性？の診断が細胞診によって出たというような結果がありまして、 山下教授とか、あるいは鈴木教授の説明によると、 今回の検査はすごく精度が緻密で、世界で初めてのスクリーニングの大がかりなものなので、 「前例と比較はできない」という事で、 「震災前からあったものなので」ということで、 「特殊なものではない」という
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風評被害に関する消費者調査の結果等について／消費者庁 20130311 (pdf)
