テレビ受信機を設置しているのに受信契約を結ばないのは放送法違反として、NHKが神奈川県相模原市内の男性を相手取り契約締結などを求めた訴訟の判決が27日、横浜地裁相模原支部であった。 小池喜彦裁判官は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決で受信契約が成立する」という初の判断を示し、男性に契約締結と過去約4年分の受信料10万9640円の支払いを命じた。
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