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安倍総理が昨年12月26日に靖国神社に参拝して以降、フェイスブックなどのソーシャルネットワークサイトやその他のメディアでは「安倍総理の靖国神社参拝に対するアメリカの反応」に注目が集まっている。米国政府は参拝当日に、アメリカ大使館が参拝に「失望」を表明する声明を出すという異例の対応をしたが、この声明を巡り、アメリカ大使館のウェブサイトが「炎上」する事態にまで発展しているという日本の報道も見た。しかし、おおむね日本では「アメリカ政府はそんなに腹を立ててはいない」「日米関係にはあまり影響はないだろう」という楽観的な雰囲気のようだ。 ワシントンで生活している身としては、大いなる違和感を感じる。ワシントンでアジア政策に何らかの関わりを持っている人たちの間では、今回の総理による靖国参拝は大問題として認識されており、安倍総理を見る目は格段に厳しくなっているからだ。ちなみに、前掲のアメリカ大使館が出した
1年の計は元旦にあり。 「おおむね好調」で2年目を迎えた安倍首相は14年をどう展望したのか。1月1日付で発表した「年頭所感」では、憲法改正の議論や安全保障政策の充実、教育再生を今年の重要テーマと位置づけている。就任以来、最優先課題としてきた脱デフレ、景気回復は後退、レベルダウンというのが首相の本音なのか。 消費税率引き上げとアベノミクスの仕上げが重なる今年は経済再生の正念場のはずだが、13年暮れの特定秘密保護法案の強行成立、靖国神社参拝を見てもわかるように、「14年の計」は持論の「戦後レジームからの脱却」を目指す「安倍路線」への挑戦と見て間違いないようだ。 首相は「年頭所感」で「『強い日本』を取り戻す戦いは始まったばかり」と強調した。「領土・領海・領空は断固として守り抜く」という決意の「強い外交」、脱デフレで取り戻す「強い経済」と、「強い」のオンパレードだ。「強さ」願望は尋常ではない。 著
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