天皇の「生前退位」を巡り、安倍政権は今上天皇の一代に限って認める特措法を制定する方向だという。世論調査では恒久的な退位を可能にする法整備を求める声が圧倒的多数にもかかわらず、そこに踏み込まないのは、“現人神としての天皇”にこだわり生前退位に否定的な日本会議などの保守勢力への配慮があるのはあきらかだ。 そんななか、安倍政権や右派勢力の意向を代弁するように、保守メディアが一斉に「生前退位」論議や「皇室典範改正」に異を唱える特集を掲載している。 「『生前退位』とは何事か」「摂政を置いて万世一系を」(「WiLL」9月号/ワック)、「皇室典範改正の必要はない」(「正論」9月号/産経新聞社)……。 さらには、天皇の「お気持ち」表明自体を攻撃するメディアまで出てきた。たとえば、露骨だったのが先週発売の「週刊新潮」(新潮社)9月15日号だ。同誌は「巷は賞賛一色でも専門家たちの違和感 天皇陛下『お言葉』は『