検事長勤務延長、やはり無理筋 特別職の裁判官に準じた身分、法解釈変更も後付けか ｜ 47NEWS
Published 2020/02/24 07:00 (JST) Updated 2020/03/01 05:41 (JST) 検察官について定めた検察庁法ではなく、国家公務員法の規定に基づき、定年の６３歳となった後も、黒川弘務東京高検検事長の勤務を延長した１月３１日の閣議決定。安倍晋三首相は２月１３日の衆院本会議で、定年に関する国家公務員法の規定は検察官に「適用されない」としてきた従来の法解釈を変更したとの見解を表明した。法解釈変更による検察官初の勤務延長に問題はないのか。検察庁法と国家公務員法の制定、改正の経緯をたどり、憲法や人事院規則も手掛かりにしながら検証してみると、やはり無理筋と言わざるを得ないようだ。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■検察官、裁判官に準じた地位や保障 検察庁法は国家公務員法より先に、最後の帝国議会（第９２回、１９４６年１２月～４７年３月）で成立した。戦前は裁判所
ダイヤモンド・プリンセスの呆れた感染対策、厚労官僚はなぜ暴走したのか
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
「アメリカのインフルは新型コロナだった説」は本当か？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
などです。 前者は間違いなくデマであり、それは中国以外で発生している症例の致死率を見ても明らかです。 空気感染をするという証拠も今のところありません（エアロゾルで感染する＝空気感染、ではありません）。 新しく出てきた感染症（新興感染症）では、分かっていないことがたくさんあるがゆえに、このようなデマが拡散しやすいという性質があります。 このような記事も出ています。 死者1万人超｢米国インフル猛威｣は新型コロナかもしれない 今シーズンのアメリカにおけるインフルエンザによる死者数が1万人を超えて猛威を奮っているが、これは実はこの中に新型コロナウイルス感染症が紛れており、それが死者数の増加に繋がっているのかもしれない、という論旨です。 書いているのはフリーランスの麻酔科医の方のようです。 医師が書いているといかにも正しいように思いがちですが、医師が書いた記事だからといって（特に専門外の医師が書く記
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