asahi.com（朝日新聞社）：「アップＴＶ」も勝手に情報収集 アプリ配信を停止 - 社会
印刷 「アップＴＶ」の画面 スマートフォン利用者の情報を、本人に明示しないまま集めていたプログラム「アップログ」の問題で、開発したベンチャー企業「ミログ」（東京）が、動画や漫画を配信する別のアプリ（ソフト）でも同様に情報を集めていたことがわかった。同社は１０日、問題のプログラムやアプリの配信を停止した。 このアプリは「アップＴＶ」で、「仮面ライダー」シリーズや、関根勤さんらのお笑い動画、アニメや漫画など４５本を配信。閲覧にはそれぞれ数百円が必要だが、広告されている別のアプリを導入すると、見返りとして無料で見られる仕組みになっている。 アップＴＶは動画などを表示する一方、利用者の端末の固有番号、導入済みのすべてのアプリの名前、起動時間などのデータをミログに送っていた。アップＴＶの紹介文や初回起動時に利用登録を求める画面にはデータ収集の詳しい説明がなく、長文の利用規約を読まないとわからな
asahi.com（朝日新聞社）：被災３県に支援経費を請求 ２２都県が４４億円 - 社会
印刷 東北３県への災害救助費の請求状況 東日本大震災で福島、宮城、岩手の３県を支援した自治体が、その経費を３県に請求する手続きを進めている。朝日新聞社の調べでは、これまでに２２都県が約４４億円を請求し、今後も増える見込みだ。災害救助法に基づく手続きで、最終的には国が費用の大半を負担する見通しだが、被災県に請求することに疑問の声も出ている。 災害救助法の規定によると、被災地を支援した都道府県は、経費（災害救助費）を被災地の都道府県に請求できる。対象となる経費として、避難所の設置や、炊き出しなどの食料・飲料水の供給、被災者の救出など１０項目が定められている。 厚生労働省によると、こうした請求は１９９５年の阪神大震災でも例がない。今回は厚労省が同法の規定を踏まえた積極的な救助を都道府県に要請したことが影響したとみられる。 １回目の請求申請が７月末に締め切られたのを受けて、朝日新聞社が４７
asahi.com（朝日新聞社）：セシウム飛散、２５０キロ以遠にも 群馬の汚染地図公表 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力セシウム１３４、１３７の蓄積量 文部科学省は２７日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、群馬県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、２５０キロを超えて広がっていることが分かった。 ８月２３日〜９月８日、県の防災ヘリコプターで測定した。汚染度の高い地域の帯は、原発から北西６０キロ付近まで延びた後、南西に方向を変えて栃木県を越え、群馬県まで続いていた。文科省によると、放射性物質を含んだ雲が山地に沿って風に運ばれ、樹木や雨によって地上に沈着したと推測できるという。 放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７で最も蓄積が多かったのは県北部。原発から約１８０キロ離れたみどり市や桐生市などの山間部の一部で、１平方メートルあたり１０万〜３０万ベクレルにのぼった。２５０キロ離れた長野県境の一
asahi.com（朝日新聞社）：ロシア大統領候補にプーチン氏 メドベージェフ氏は首相 - 国際
印刷 ロシアのプーチン首相が率いる最大政権与党「統一ロシア」の２４日の党大会で、２０１２年３月の大統領選にはプーチン氏が出馬し、メドベージェフ大統領は首相として「現代化」政策に取り組むことが明らかにされた。大統領と首相がたすきがけの形で入れ替わるが、「双頭体制（タンデム）」は維持されることになる。（モスクワ＝副島英樹） 関連記事〈ロイター〉ゴルバチョフ氏「指導者に変化を」、クーデター未遂20年で会見(8/18)〈ロイター〉プーチン首相が米債務問題を批判、「世界経済に寄生」(8/2)〈ロイター〉ロシアのプーチン首相、次期大統領選への出馬検討＝関係筋(7/28)〈ロイター〉ロシア大統領、12年の選挙でプーチン首相との対決はないと発言(6/20)ロシアの双頭、仲良く？サイクリング 安泰を演出(6/14)
asahi.com（朝日新聞社）：原発再稼働、首相「来夏めど」 郵政株売却には慎重姿勢 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦 野田佳彦首相は２０日、訪米前に米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、原発の再稼働問題について「来年の春以降、夏に向けて再稼働できるものは再稼働していくということを、きちっとやっていかないといけない」と語った。これまで安全性が確認された原発の再稼働は容認していたが、時期を明言したのは初めて。 首相は電力需給の状況について「今年の夏は乗り越え、今年の冬も大丈夫だろう」と指摘したうえ、「もし電力不足になると、日本経済の足を引っ張ることになる」と述べ、来年夏までの再稼働を目指す姿勢を示した。一方で「脱原発依存は国民のコンセンサスができている。原発に可能な限り依存しない社会をつくる」とも強調した。 また、復興財源の税外収入として日本郵政株を売却することに慎重な考えを示したうえ、「その他の国が持っている株式の売却は確実に今できる。償還財
asahi.com（朝日新聞社）：甲状腺被曝の子「健康リスク評価できぬ」 原子力安全委 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故で周辺の子どもたちが甲状腺にどれぐらい被曝（ひばく）したのかを調べた政府の現地対策本部による検査結果について、原子力安全委員会は５日、個々の健康リスクは評価できないと結論づけた。その上で、長期的に子どもを追跡する県の健康調査の充実が重要だとした。 検査は安全委の指示で３月下旬、飯舘村と川俣町、いわき市の１５歳以下の小児約１１５０人に実施された。住民の要望に応じて８月中旬以降、個別に検査結果が通知された。半数近くで内部被曝があったが、医療措置が必要な値ではないと判断されている。 通知されたのは１時間当たりに甲状腺から体外に出ている放射線量の計測値で、将来にわたる内部被曝線量の推計は出されなかった。同じ計測値でも１歳と１５歳では甲状腺の放射線への感受性は５倍ほど違う。 政府の原子力災害対策本部・生活支援チームから住民への
asahi.com（朝日新聞社）：沖縄エイサー、実は福島が起源 那覇の祭りで交流 - 社会
印刷 「じゃんがら念仏踊り」を披露する福島県いわき市の上高久青年会のメンバーら＝３日、那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇 那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で３日、「青年ふるさとエイサー祭り」が始まり、特別参加した福島県いわき市の青年会が、エイサーの起源とされる「じゃんがら念仏踊り」を踊った。同市は東日本大震災で津波の被害を受けた。復興に取り組む若者を祭りを通して励まそうと、実行委が参加を呼び掛けた。 エイサーは沖縄の旧盆に踊る伝統芸能。現在のいわき市出身の僧が１７世紀に沖縄に渡り、「じゃんがら」を伝えたのが起源とされる。 いわき市の上高久（かみたかく）青年会長の鈴木雄一さん（３０）は演舞前、「震災後から大変だが、頑張っている姿を見せたい」と場内の観客にあいさつ。太鼓や鐘を手に、鈴木さんら１４人が厳かで力強い踊りを披露すると、大きな拍手がわいた。祭りは４日までで、同日も「じゃんがら」
asahi.com（朝日新聞社）：「残念ながら、その日が来た」ジョブズ氏の手紙全文 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックススティーブ・ジョブズアップル ■ジョブズ氏の手紙（アップルの公式サイトに掲載された手紙を和訳） アップル取締役と関係者各位へ 私は、アップルのＣＥＯとしての職務、期待に沿えなくなる日が来たら、まず皆さんに伝えると言ってきた。残念ながら、その日が来てしまった。 私はここに、アップルのＣＥＯを辞職する。ただ、もし取締役会が認めるなら取締役会会長、取締役、そしてアップル従業員として働きたい。 後継者としては、我々の継承計画を遂行してティム・クックをアップルのＣＥＯとして指名することを強く求める。 アップルのさらに輝かしく、革新的な日々はこの先にあると信じている。私は新しい役職で、アップルの成功に貢献し、見届けることを楽しみにしている。 私はアップルで最高の友に出会った。あなたたちと長年、一緒に働けたことを感謝したい。 スティーブ 関連記事ジョブズ氏、アップルＣＥＯを
原発周辺の土地、国借り上げ検討 居住を長期禁止
印刷 メール 原発周辺の土地、国借り上げ検討 居住を長期禁止 関連トピックス 菅直人 原子力発電所 東京電力 原発周辺の警戒区域・計画的避難区域など 菅政権は、東京電力福島第一原発の周辺で放射線量が高い地域の住民に対し、居住を長期間禁止するとともに、その地域の土地を借り上げる方向で検討に入った。地代を払うことで住民への損害賠償の一環とする考えで、すでに地元自治体に打診を始めた。菅直人首相は今週末にも福島県に入り、自治体関係者らに説明する見通しだ。 政権は当面、立ち入りを禁止した原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」の中で、継続して高い放射線量が観測される地域について警戒区域の指定解除を見送る方針。福島県双葉、大熊両町のうち、原発から半径３キロ圏内の地域が想定されるが、「３キロ圏外でも放射線量が高い地域があり、範囲が広がる可能性がある」（政権幹部）との見方もある。 警戒区域の一部では、高い放
asahi.com（朝日新聞社）：天下り先への補助金、廃止後も形変え継続 防衛省 - 社会
印刷 天下り先へのお金の流れ 防衛省が昨年廃止したはずの基地周辺の住宅防音工事に関する補助金を、各地の防衛局が発注する公共事業の形に変え、職員の天下り先に出し続けていることがわかった。事業は一般競争入札で発注し、誰でも参加できる形にしていたが、入札直前に天下り先以外の参加が難しい条件をつけてライバルを排除していた。 補助金は、自衛隊や在日米軍基地周辺で住宅の防音工事をする際の事務手続き費用として出していた。手続きは専門的でなく、行政への申請書づくりを手伝う行政書士で対応できる内容だった。 補助金は名目上、住民に１件当たり上限８万円支払われることになっていたが、実際は事務手続きを代行する防衛省所管の財団法人「防衛施設周辺整備協会」に回っていた。協会には年十数億円が入っていた。
asahi.com（朝日新聞社）：第二原発２号機の耐震評価でミス 東電「安全問題ない」 - 社会
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所地震 東京電力は１１日、福島第二原発２号機の耐震安全性の評価結果として国に報告した解析データに誤りがあるとして訂正を報告した。修正後も耐震安全性に問題はないという。東電は福島第二原発以外の同社のほかの原発でも同様のミスがないか調べたが、見つからなかった。 原発の耐震指針が２００６年に改訂されたのに伴い、経済産業省原子力安全・保安院では既設の原発の耐震安全性について再評価をしている。 東電が０９年に提出した福島第二原発２号機の安全性評価の報告書の中で、地震の揺れによる原子炉内の機器の耐震安全性を評価する解析プログラムに誤りが見つかった。制御棒や炉心隔壁の支持構造物の計算値で修正があったが、耐震安全性に問題がないことを確認したという。 関連リンク福島第二原発の事故対応、時系列資料やデータを公開(8/10)元東電系社員が福島第二原発監視役 保安院が派
asahi.com（朝日新聞社）：「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛 - 社会
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの
asahi.com（朝日新聞社）：「東電を免責しないのは違法」 株主、国を賠償提訴 - 社会
印刷 関連トピックス地震原子力発電所 福島第一原発事故をめぐり、国が原子力損害賠償法（原賠法）に基づいて東京電力を免責しないのは違法だとして、東京都に住む東電株主の弁護士の男性が１５０万円の損害賠償を国に求める訴訟を東京地裁に起こした。男性が３０日に記者会見して明らかにした。 原賠法には「異常に巨大な天災地変」で損害が生じた場合、事業者は免責されるとの規定がある。男性は、今回の地震と津波はそれにあたると指摘。国が免責しないため、仮払金支払いなど被災者への補償が遅れている▽株の価値が落ち、損害を受けた――などと主張している。
asahi.com（朝日新聞社）：松本復興相、岩手・宮城両知事にきわどい発言連発 - 政治
印刷 「がんばれ東日本」などと書かれたサッカーボールを達増拓也・岩手県知事（左）に手渡す松本龍復興担当相＝岩手県庁 松本龍復興担当相は３日、東日本大震災の被災地である岩手・宮城両県を訪ね、両県知事と会談した。前日の福島県に続く就任後初めての被災地訪問だが、被災者の感情を逆なでしかねない発言を連発した。週明けの国会で野党が追及する可能性もある。 最初に訪れた岩手県庁の玄関前では、衛藤征士郎・衆院副議長からもらったというサッカーボールを持ち出し、「キックオフだ」と達増拓也知事に蹴り込んだが、達増氏は取り損ねた。 会談では、仮設住宅の要望をしようとする達増知事の言葉を遮り、「本当は仮設はあなた方の仕事だ」と指摘。仮設住宅での孤独死対策などの国の施策を挙げ、「国は進んだことをやっている。（被災自治体は）そこに追いついてこないといけない。知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないやつは助けな
asahi.com（朝日新聞社）：９知事「原発減らす」「やめる」は２知事 朝日新聞調査 - 政治
原発を将来どうするか 朝日新聞社は４７都道府県の知事に原発のあり方や今後のエネルギー施策についてアンケートした。１１人の知事が将来的に原発を「やめる」または「減らす」と回答する一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「増やす」と答えた知事はゼロだった。「どれでもない」もしくは無回答で態度を明示しなかったのは計３１人だった。 アンケートは原則として選択方式で、５月末から始め、６月１０日までに文書で全員から回答があった。 原発がある１３道県では、東海地震の想定震源域に中部電力浜岡原発を抱える静岡が「減らす」とし、９道県が「どれでもない」、福島、福井、鹿児島が選択肢を選ばない無回答だった。 原発のあり方について「やめる」としたのは、山形、滋賀県。原発のある福島、福井県といずれも接している。吉村美栄子・山形県知事は「想定を超えた危険性が内在する限り、将来的にはやめるべきだ」、嘉田由
asahi.com（朝日新聞社）：放射性がれき、福島に最終処分場 環境省方針、県は拒否 - 社会
東京電力福島第一原発から２０キロ圏外で放射性物質に汚染されたがれきの処分方法について、環境省は９日、６月中に焼却を始め、福島県内に新設する最終処分場に埋め立てたいとの方針を同県に伝えた。 佐藤雄平知事は、県民の理解が得られないとして、県内での最終処分受け入れを拒んだ。候補地選定の難航が予想される。 南川秀樹・環境事務次官が佐藤知事を訪ね、同省で検討が進むがれきの処分法を説明した後、報道陣に方針を明らかにした。
asahi.com（朝日新聞社）：福島市の保育園や公園で高放射線量 グリーンピース調査 - 社会
環境ＮＧＯ「グリーンピース」は９日、福島市内の保育園や公園の地表面から、文部科学省が定めた校庭利用の基準である年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルト（１時間当たり３．８マイクロシーベルト）を超える放射線量を検出したと発表した。 測定は７日に行った。この結果、ある中学校では倉庫の雨どい下の地表面の放射線量が、文科省基準の約１２倍の毎時４５．１マイクロシーベルトだった。保育園入り口近くの道路わきで毎時３５マイクロシーベルト、公園のトイレそばでも９．５マイクロシーベルトを記録。１０カ所で基準を超えたという。 クミ・ナイドゥ事務局長らは「政府は、放射線量の高い地域に住む子どもや妊婦らをすみやかに避難させる必要がある」と訴えた。
asahi.com（朝日新聞社）：福島１１地点でストロンチウム 原発から６０キロでも - 社会
福島第一原発と福島市 文部科学省は８日、放射性ストロンチウムが東京電力福島第一原子力発電所から６２キロ離れた福島市など、福島県内１１カ所の土壌で新たに検出されたことを明らかにした。放射性セシウムが検出されたところでは、微量に見つかるとされており、それが証明された形だ。放射性ストロンチウムには半減期が長いものがあって、体に入ると長期間影響を及ぼす可能性があり、監視が必要だ。 検出されたのは４月１０日〜５月１９日に採取された土壌。福島市では半減期約２９年と長いストロンチウム９０が１キロあたり７７ベクレル、半減期約５０日と短いストロンチウム８９が５４ベクレル検出された。 最も多かったのは浪江町赤宇木で、それぞれ２５０ベクレルと１５００ベクレル。北西部に３６キロ離れた飯舘村では１２０ベクレルと１１００ベクレルで、これまでに２０キロ圏内で検出されていた値よりも高かった。ほかに田村市、広野町、川
asahi.com（朝日新聞社）：１号機爆発、排気水素の逆流原因か 東電「設計に不備」 - 社会
ガスが逆流して、水素爆発が起こるまで 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、３月１２日に１号機の原子炉建屋を壊した水素爆発は、格納容器の損傷を防ぐ目的で行われたベント（排気）で建屋外に出したはずの水素ガスが、別の排気管を通じて建屋内に逆流したことから起きた疑いが強いことが分かった。長時間にわたる電源喪失で、逆流を防ぐ別の排気管の弁を操作できない状態だった。東電幹部は「水素爆発の事態を招いたことを考えれば、排気に関する設計に不備があったといえる」と話している。 福島第一原発では運転中だった１〜３号機が３月１１日の地震で自動停止。その後に全電源が喪失し、原子炉が冷却できなくなった。１号機では１２日午後３時半すぎ、３号機では１４日午前１１時ごろに水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。１、３号機では爆発前、圧力が高まった格納容器のベントに向けた作業が実施されていた。 東電の内部資料な
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
asahi.com（朝日新聞社）：ＫＤＤＩ株、同社に売却へ＝時価２０００億円、原発賠償に充当―東電 - ビジネス・経済