全日本海員組合は記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した=東京都港区で2016年1月29日、川上晃弘撮影 予備自衛官となった民間船員に有事の際、自衛隊員や武器を危険地域へ運ばせる防衛省の計画に合わせて、有事で使われる民間フェリーを所有する特別目的会社(SPC)が民間の出資で設立された。同省が15日に公表した。この会社が運航・管理する民間フェリー2隻も正式に決まった。船員組合が「事実上の徴用だ」と反発する中、民間の船舶や船員の有事活用が実現へ一歩踏み出した。 防衛省などによると、新会社は「高速マリン・トランスポート株式会社」(東京都千代田区)で、先月19日に設立された。所有する船は、津軽海峡フェリー(北海道函館市)の「ナッチャンWorld」と、新日本海フェリー(大阪市)の「はくおう」。 この記事は有料記事です。 残り676文字(全文970文字)
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