業績悪化のマクドナルドがついに賃下げ トップとの格差に現場から不満の声
日本マクドナルドが、基本給に手を付けるのは初めて。関係者によると、4月以降、評価に応じて分けられた4つの等級のうち、上から3、4番目の社員を対象に、昨年の基本給から1～4％カットする。現在、会社側が社員への説明を始めている。 これまで、業績いかんに関わらず基本給を引き下げることはなかったが、業績の悪化は底なしの様相を呈しており、手を付けざるを得なくなった。好業績を背景に、今春は多くの企業がベースアップを打ち出しているが、こうした流れに逆行した動きだ。 日本マクドナルドは、昨年7月末の中国産鶏肉の賞味期限切れ問題に端を発し、年明けには異物混入事件が発覚、既存店売上高は対前年同期比でマイナス続き。今年1～3月の月次の既存店売上高も同30％近いマイナスとなっている。4月16日午後に2015年度12月期業績見通しを公表する予定だが、最終赤字は必至の状況となっている。 一方で、日本マクドナルドホール
自衛隊による海外人質救出が到底不可能な理由
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 テロ組織「イスラ
教えて！ 尚子先生第二次世界大戦後、なぜイスラエルが建国されたのですか？＜前編＞ | 橘玲×ZAi ONLINE海外投資の歩き方 | ザイオンライン
教えて！ 尚子先生 第二次世界大戦後、なぜイスラエルが建国されたのですか？＜前編＞【中東・イスラム初級講座・第16回】 チュニジア、エジプト、リビアと革命が続く中東。今でも毎日のように、テロや紛争のニュース が絶えません。なぜ中東では革命や政変がこんなに起こるのでしょうか。今回から２回にわけて、ユダヤ人がイスラエル建国にいたるまでの歴史的背景に迫ります。 イスラエルという国は世界に離散していたユダヤ人が帰還して安全に暮らすために、1948年に建設された国家です。では、なぜユダヤ人はイスラエルの地を追われて1800年以上も経過してから、国家を建設することになったのでしょうか？ 今回と次回の２回に分けて、ユダヤ人が国家を建設しようとする経緯、シオニズムと呼ばれる国家建設運動が生まれるまでの背景と、シオニズムが生まれてから建国までの歴史的経緯について説明してみたいと思います。 ユダヤ人とは誰か？
女子大の学園祭で普通の2色ボールペンが1本500円で次々と売れたのはなぜか？
ボールペン1本を500円で販売するにはどうすればいいか。あなたならどういう戦略を立てるであろうか？ 販売するボールペンは、人気のあるフリクションボールではなく、普通の黒と赤の2色が出るタイプのものだとする。 経営を実践的に学ぶために、昭和女子大学の授業「起業とベンチャービジネス」においては、受講生たちに模擬店を出店してもらい、疑似経営体験を積んでもらった。 出した模擬店は、ベビーカステラ屋、スープ屋、洋菓子カフェ、文房具屋の4つである。 ベビーカステラ屋とスープ屋は、材料を仕入れてきて、自分たちで加工し、商品化して販売するので、いわば製造業に近い。原価率も低く抑えることができる。 一方の、洋菓子カフェと文房具屋は、共に完成品を業者から仕入れてくる形式のため物販だ。原価率は自ずと高くなる。特に文房具の場合は、個人で手作りがほぼ不可能な商品のため、どうしても原価は高めとなる。数千本単位で仕入れ
歴史認識の“当たり前の言論”は中国人を傷つける？日中に必要な「ズレの認識」と「善玉・悪玉論」排除――日中関係研究所研究員・吉田陽介
よしだ・ようすけ 1976年生まれ。99年3月福井県立大学経済学部経済学科卒業。2001年3月まで同大学大学院経済経営学研究科国際経済経営専攻。主に中国経済を研究。同年9月中国人民大学に留学。一年の語学研修を経て、同校国際関係学院課程（科学社会主義と国際共産主義運動専攻）に進学。06年7月卒業。卒業後は日本語教師を経て、10年より日中関係研究所研究員として日中関係、中国政治の研究に従事。 Photo:DOL 日中関係の発展において、知的交流は大変重要である。特に「敏感」といわれている歴史問題や領土問題においては、観点の違いを認めた上で交流を続けていくことが大事であると筆者は考えている。 一人の日本人として歴史問題にどう向き合っていくか、中国の読者と共に考え、日本人の筆者がどう考えているか知ってもらいたくて筆をとった。旧知の中国の政府系新聞に発表を予定していたが、結果的に掲載は見送られた。
朝日の「吉田調書」スクープで無関心は加速する 前代未聞のメディア・イベントはいかに成立したか——社会学者・開沼 博
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ
空母、原潜、核兵器の保有は“割に合う”か――軍事評論家・岡部いさく氏に聞く
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 軍事といえども、経済合理性を抜きにしては成り立たない。逆に、戦略や兵器の特質を無視して、経済合理性だけから軍事を語るのも無意味だ。空母や原子力潜水艦、核兵器の保有は日本にとって“割に合う”のか。防衛装備の“選択と集中”を考える上で、重要なのは何か。武器輸出三原則の見直しは何をもたらすのか。軍事の専門家に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 河野拓郎） ──中国の軍事的脅威の増大などに対抗して、日本も空母や原子力潜水艦、あるいは核兵器を持つべきだという意見があります。これらは、日本の防衛戦略や、コストの面から見て、“割に合う”のでしょうか。 おかべ・いさく 1954年生まれ。学習院
韓国で見つかった北朝鮮製とされる無人飛行機の技術レベル
富田直美 真説・IT考 新しいIT技術に基づく製品やサービスは、人間、社会にどんな影響（ポジティブ、ネガティブ）を与えるのか？ 先端IT企業9社の経営経験を経て、現在は名門シンクタンクの理事を務め、大学で人間力を教える著者が、わかりにくいITとIT業界の動きを人間力によって立つ問題意識を元に考察する。 バックナンバー一覧 発見された無人機の外観からの考察 韓国で墜落しているのが発見された小型の無人機がメディアを賑わしている。私は過去にラジコン機器のメーカーで仕事をしたことがあり、無人機を飛ばして写真を撮ることは現在の趣味でもある。そのため、このニュースを大きな関心を持って見守っている。 私がラジコンの世界に深くかかわってきたことは、この連載でも何度か触れている。ラジコンカー、飛行機、ヘリコプターの大会に数多く出場し、その心臓部であるラジオ・コントロール装置の開発で世界的な企業である双葉電子
借りたカネを返さない若者は怠け者か時代の犠牲者か 批判を浴びる「奨学金返済苦問題」に潜む本質的課題
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日本学生支援機構（旧日本育英会）が学生に支援する「奨学金」に関する問題が、話題となっている。産経新聞の取材によれば、奨学金返還訴訟は8年間でなんと約100倍（58件から6193件）にまで増えているというのだ。メディアで「奨学金を返せない」と嘆く学生・社会人の姿がたびたび報じられる一方で、若者に対して「自己責任では」「借りたものを返す自覚が足りないのでは」という厳しい声も上がる。「奨学金返済苦問題」の背景には、いったい何があるのか。その背景をリサーチすると共に、本質的な問題を解決するための策を考えてみたい。（取材・文／プレスラボ・小川たまか） 「学費の返済なんて無理ですよ！」 奨学金返
日本酒は「日本の酒」から「世界の酒」になれるか？
永田公彦 [Nagata Global Partners代表パートナー、INALCO（フランス国立東洋言語文化大学）非常勤講師] フランスを拠点に、フォーチュン・グローバル500企業をはじめ数多くの欧州企業（一部アジア系企業）に対し、国際経営・事業・組織コンサルティングをおこなう。日本経済新聞レギュラーコラムニスト（ネット版07-10年）、講演・出稿記事多数、リヨン第二大学非常勤講師（アジア経済・経営修士コース 98‐00 年）、北九州市立大学特任教授（グローバル人材育成教育13‐16年）、パリ第9大学非常勤講師（異文化マネジメント修士14-19年）を歴任。 オフィシャルサイト：http://www.nagata-gp.com 永田公彦 パリ発・ニッポンに一言！ 「グローバル社会で起きる諸問題や変革のうねりに対し、日本人、日本人社会、日本企業や日本の政治はどうあるべきか」…国際派コンサルタ
なぜ、女の子は飛田新地で働くのか？元遊郭経営者が語る飛田の現在【スカウトマン・杉坂圭介×社会学者・開沼博】
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 対談 漂白される社会 売春島、偽装結婚、ホームレスギャル、シェアハウスと貧困ビジネス…好奇の眼差しばか
大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月明らかになった真実、隠され続ける真相とは
気象キャスターや番組ディレクターを経て、取材者に。防災、気象、対話、科学コミュニケーションをテーマに様々な形で活動中。「気象サイエンスカフェ」オーガナイザー。最新著書は、ジャーナリストの池上正樹氏との共著『あのとき、大川小学校で何が起きたのか』（青志社）。『ふたたび、ここから―東日本大震災・石巻の人たちの50日間』（ポプラ社）でも写真を担当し、執筆協力も行っている。他に、共著で『気象予報士になる!?』（秀和システム）。最新刊は『石巻市立大川小学校「事故検証委員会」を検証する』（ポプラ社）。 ブログ：http://katoyori.blogspot.jp/ 大津波の惨事「大川小学校」～揺らぐ“真実”～ 東日本大震災の大津波で全校児童108人のうち74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。この世界でも例を見ない「惨事」について、震災から1年経った今、これまで伏せられてきた“真実”
牛レバ刺しは危険なのに、毒を持つフグは安全なの？強化と緩和を繰り返す“食品規制”に戸惑う食通たち
フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 昨年発生したユッケ食中毒を受け、生食用牛肉の新基準が施行され、今年7月から牛のレバ刺しの販売・提供も禁止されるなど、生肉料理の提供に関する規制強化が続いている。一方で、10月からは都条例の改正により、有毒部位を除いて出荷される「身欠（みが）きフグ」の提供が、専門の調理師なしでも可能になるという規制緩和の動きも出始めた。そこで戸惑っているのが、世の食通たちだ。フグ派から「これからは回転
当サイト記事に対する『図表流用』という指摘についての見解
当サイト記事に対する『図表流用』という指摘についての見解 ダイヤモンド・オンライン2011年9月22日に掲載した、上杉隆氏のコラムの中で、 「3月23日 現在、原発事故への各国政府の対応」の表が、他のメディアからの流用ではないかとの指摘 がなされています。当編集部の確認に対して、筆者である上杉氏からは法的な解決の道を検 討しているので、全面的な資料提供はできないとの判断が示されました。これを受けて、当編 集部は、結論が出るまでの間、本記事と関連記事の掲載を停止いたします。読者の皆様には ご理解のほど、よろしくお願いします。 2012年10月22日 ダイヤモンド・オンライン編集長 原 英次郎
コンプガチャ騒動で再確認したユーザーとの長期的な信頼関係構築の重要性――カプコン・一井克彦専務インタビュー
1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 ゲーム機、携帯、スマートフォン、そしてタブレットとありとあらゆる端末で、存在感を発揮している企業のひとつが、ゲームメーカー
長年の粗食信仰が生んだ誤解40歳で栄養失調になったテレビマン
1961年生まれ。財団法人日本ヘルスケアニュートリケア研究所 所長。広告代理店で大手私鉄の広報を担当。その後ＰＲ会社に転職し、医薬品や化粧品分野に携わる。2003 年にＪ＆Ｔプランニングを設立。代表取締役に就任。研究や情報の開発も行いヒット商品を数多く手がける。医療健康美容分野の研究のために2010年財団を設立。 働き盛りのビジネスマンを襲う 本当に怖い病気 日々の仕事・生活の中で、知らぬ間に身体が蝕まれているビジネスマンたち。重大な病に陥れば、最悪の場合、死を招く恐れもあります。この連載では、そんな病気のサインを見逃さず、健康で過ごす秘訣をお伝えします。 バックナンバー一覧 思わぬ原因で 長年の疲労、顔色の悪さに悩まされた テレビ制作会社勤務Ｄさん（40歳） 徹夜でロケ弁が当たり前 自分で食べるものくらいは粗食に Ｄさんの仕事場はテレビ局。技術系の専門学校を出て20年。テレビ制作会社に入
なぜチャーチル元英首相は国民の信頼を得られたか危機下でこそ国民が見抜く「指導者の真贋」
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 感動的なフランス農民のエピソード 危機が大きければ大きいほど、指導者と民衆の信頼関係が強くなければならない。それは歴史の鉄則と言ってもよい。 ヒトラー・ドイツとの戦いを勝利に導いたイギリス首相チャーチルは、単にイギリス国民ばかりでなく、多くのフランス国民からも強い信頼を受けていた。 ヒトラーのロンドン空爆は死者15万人を超えたが、市民はひるむどころか、率先して消防隊員や
元ＣＩＡ顧問の大物政治学者が緊急提言 「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！ 日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」
普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac
「謎の学費」に悲鳴を上げる親が続出！ 高校生ワーキングプア大増殖の真相 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
駅の公衆トイレで眠るのが美奈（仮名・18歳）の日課だ。 アルバイト先のキャバクラはラストが午前1時。すでに終電はないので、便座に腰かけてうとうとし、夜明けを待つ。電車が動き出せば、適当に化粧を落として制服に着替え、学校へ。睡眠不足と疲労で授業など頭に入るわけはないが、しかたがない。出席日数はもうギリギリなのだから―― 今、こんな高校生たちが全国で増え続けている。4月から高校無償化が始まるが、それでも高校卒業の危機にさらされる子どもたちが、来年も大勢現れるかもしれない。 高校生の“卒業クライシス”の実態について、現場に聞いてみた。 「ＰＴＡ会費で校舎を修繕」!? 授業料の倍かかる「学校納付金」 全教・日高教・全国私教連が設けた「授業料・教育費緊急ホットライン」。実施は2月11日のみだったが、この日だけで156件の問い合わせがあったという。日高教 小池由美子さんは説明する。 「私立高校の学費を
「私は絶対に間違ってない！」上司をうんざりさせる自己チュー女性部下
人材育成の専門家集団（株）FeelWorksグループ創業者であり、部下を育て組織を活かす「上司力®」提唱者。兵庫県明石市生まれ。大阪府立大学、早稲田大学ビジネススクール卒業。リクルートで「リクナビ」「ケイコとマナブ」「就職ジャーナル」などの編集長を経て2008年に「人を大切に育て活かす社会づくりへの貢献」を志に起業。「日本の上司を元気にする」をビジョンに掲げ、独自開発した研修「上司力®研修」「50代からの働き方研修」「ドラマで学ぶ社会人のビジネスマインド」、ｅラーニング「パワハラ予防講座」・新入社員の「はたらく心得」などで400社以上を支援している。2011年から青山学院大学兼任講師。2017年に（株）働きがい創造研究所設立。情報経営イノベーション専門職大学客員教授、一般社団法人企業研究会 研究協力委員サポーター、一般社団法人ウーマンエンパワー協会理事なども兼職。30年以上、一貫して働く現
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