【『深・裏・斜』読み】担任教諭の入学式欠席問題 公と個、浮かぶ本質論＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
自分が担任する新１年生と長男の入学式、どちらを選ぶのか－。日程が重なった入学式で、埼玉県立高校の女性教諭は長男の入学式を優先した。「職責」を問う声と「事情」を理解する声。女性教諭の判断をめぐり、寄せられる意見の賛否は割れている。「教職員のあるべき姿とは何か」。議論を呼んだ教諭の行動は、教育者の本質を改めて問いかける契機ともなったようだ。（中村昌史）不在をわびる文書 「ご子息の入学式のため欠席です」。今月８日、埼玉県西部の高校入学式の一幕。校長は担任紹介で、新１年生を受け持つ５０代の女性教諭について、生徒や保護者にこう紹介した。 女性教諭は別の高校に進学した長男の入学式に出席するため、休暇届を提出していた。《大切な日に担任として皆さんに会うことができないことをおわびします》。あらかじめ作成された不在をわびる文書が生徒や保護者たちに配られた。 この日のうちに、欠席を問題視する匿名の電話が県教育
【主張】担任の入学式欠席 教師が優先すべきは何か - MSN産経ニュース
これをおかしいと思うのは古いのだろうか。 埼玉県の県立高校で、新入生のクラスを受け持つ担任教諭が入学式を欠席し、息子の入学式に出ていた。同様の理由で担任不在だった入学式がほかの県立高校でもあり、県教育長は校長会で新入生や保護者に不安を与えないよう指示した。 家族は大切だ。どうしてもという事情があったのかもしれない。しかし、教職者だからこそ優先すべきことはあるはずだ。多くの教員に、改めて重い職責を認識してもらいたい。 ５０代の女性教諭は、息子が入学する高校の式と重なったことから入学式を欠席した。校長らに相談のうえ事前に休暇願を出して認められていた。 校長は入学式の担任紹介で「子供の入学式のために欠席」と説明した。教諭は「大切な日に担任として皆さんに会うことができないことをおわびする」などとした文書をつくり、副担任らが生徒や保護者に配ったという。 埼玉県教委が調べたところ、県立の別の高校で同様
【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】欧州情勢は複雑怪奇？ 嫌なものが復活しつつある＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
今回の原稿は中欧の古都プラハで書いている。１９６８年「プラハの春」でも有名なチェコ共和国の首都。今はドイツ、ポーランド、スロバキア、オーストリアに囲まれた中小国だが、チェコスロバキア時代にはウクライナ、ハンガリーとも国境を接していた。冷戦中にソ連の「占領」を経験し、３８年にはナチスに蹂躙（じゅうりん）され、１６２０年から１９１８年までの３００年間はハプスブルク家に支配された。大国に翻弄される国の歴史はいつも悲劇に満ちている。 プラハの南４５キロの丘陵にあるコノピシチェ城を見学した。第一次大戦の引き金はハプスブルク家皇太子夫妻の暗殺事件だったが、同皇太子一家の住居がこの城だ。今回はパリからロンドン、ベルリンを回る忙しい旅だったが、週末この静かな古城で欧州各国の複雑な歴史を改めて思うと、今の欧州で何か「嫌なもの」が復活しつつあるとの思いを禁じ得なかった。 例えばパリではフランス知識人の一部に自
生徒より我が子優先？ 勤務先の入学式欠席の教諭、計４人 賛否割れ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
埼玉県立高校の女性教諭が長男の入学式のため勤務先の入学式を欠席した対応が波紋を広げている。関根郁夫県教育長は１４日の定例記者会見で「生徒や保護者に心配をかけた」と学校側の対応に苦言を呈すると同時に「色々な考え方がある」と話し、「欠席」に至った経緯に一定の理解も示した。県教育委員会には１４日午前までに７３件の意見が寄せられたが、賛否は割れている。（中村昌史） 「生徒や保護者に申し訳ない。心配りがあってよかった」。関根教育長はこう述べた上で、１１日の県立高校長会で「保護者、生徒の声を受け高校生活を安心してスタートできるよう指示をした」と明らかにした。県教委によると、７３件の意見のうち、５３％が女性教諭に理解を示す意見。３４％が校長・教育長への批判、１２％が教諭への批判だった。 女性教諭は勤務先の入学式前、長男の入学式に出席したい意向を説明し、校長らに休暇を認められた。式当日は別の教諭らが「大切
【主張】野党の責任 国益害する迷走目に余る - MSN産経ニュース
安倍晋三首相の靖国神社参拝や歴史認識を「東アジアの不安定要因となる可能性」と批判したと聞き、中国や韓国の要人発言だと思った人もいたのではないか。 民主党の海江田万里代表が、訪米中にワシントンで行った講演での言葉である。政権批判や論争は国内で存分にやればよい。野党第一党の党首が海外で発言する際に、おのずとわきまえるべき一線はあるはずだ。 タイミングも最悪だ。折から中国を訪問したヘーゲル米国防長官は、力で尖閣諸島の奪取などを狙う中国の対応は容認できないと激しくやりあっていた。 外交は国益のためのもので、党益のためであってはならない。野党党首が今なすべきことは、外国での「告げ口」ではない。与党と政策を競い合える態勢への立て直しこそ急務だ。 安倍政権が取り組む集団的自衛権の行使容認問題についても海江田氏は講演で、憲法解釈変更という方法に否定的な見解を示した。ところが、海江田氏と別に訪米した民主党の
【大阪から世界を読む】「日本は、助けない」韓国高官は凍り付いた（1/3ページ） - MSN産経west
安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。（笠原健）「日本は韓国を助けない」 「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」 昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。 発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。 ただ、その意味の重みを韓国側
「隗より始めよ、なのに…」自民はベア見送り 職員恨み節 - MSN産経ニュース
自民党は１５日、今春の党職員給与のベースアップ（ベア）を見送る方針を固めた。党幹部が明らかにした。平成２６年の春闘では「アベノミクス」効果を国民の浸透させたい安倍政権が経済界に賃上げを要請したことを受け、大手企業が相次いでベアの復活を決めたが、賃上げの旗振り役である安倍晋三首相（自民党総裁）のお膝元はその限りではないようだ。 自民党は一時、首相が４月からの消費税増税に向け財界にベアを求めてきた経緯から、与党として率先して党職員の給与を引き上げる方向で検討していた。 しかし春闘でベアを決めた一部の大手企業とは裏腹に、大多数を占める中小企業や非正規労働者まで賃上げは浸透しておらず、結果的に「国庫から支出される政党交付金を原資とする党職員の給与引き上げは、国民感情を踏まえると時期尚早だ」（党幹部）との判断に傾いた。 自民党は２１年８月の衆院選で下野した後、若手は５％、幹部が最高３０％、全体で平均
アマゾン、小売業者向け融資サービスを開始 - MSN産経ニュース
米アマゾン・コムの日本法人、アマゾンジャパンは２０日、同社のショッピングサイトで商品を販売する小売業者向け融資サービス「アマゾン レンディング」を始めた。オンライン販売で必要な資金を援助することで提携業者を囲い込む。 商品の仕入れ金など短期の運転資金を支援するサービスで、融資額は１０万円から５０００万円まで。金利は年率８．９～１３．９％。返済期間は３カ月と６カ月の２コース。返済金は小売業者の売り上げから毎月自動で引き落とす。手数料なしで繰り上げ返済もできる。 手続きはオンライン上で行うため、初回の場合、申し込みから入金まで最短５営業日で資金を調達できる。２回目以降は手続きが簡略化され、３営業日に短縮される。アマゾンでの販売実績や独自の顧客満足度指数などを使い、一定の条件を満たした小売業者に貸し出す。 融資サービスは日本が米国に次いで２番目。金利収入に加え、小売業者の売上高を増やして販売手数
「秘密の隠れ家」食べログ掲載で台無し 大阪のバー経営会社、削除求め提訴 - MSN産経west
グルメ情報サイト「食べログ」に「秘密の隠れ家」という営業方針に反して掲載され、削除の要請に応じなかったのは不当として、大阪市の飲食店経営会社がサイト運営会社「カカクコム」（東京）を相手取り、サイトからの削除と３３０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが１９日、分かった。同日開かれた第１回口頭弁論で、カカクコム側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告側は大阪市内のビル２階でバーを経営。あえて看板を置かず１階に鉄の扉を設置し、２階出入り口には「開けるな」との札を多数掲げている。だが、店内は華やかなバーラウンジにしつらえるなど、ギャップで客を驚かせる演出を施しており、客には口コミサイトに投稿しないよう告知している。 原告側は取材に「食べログで確認して来店した人には店のサービスは意味がない。隠れ家の演出が台無しだ」と主張。昨年９月に営業方針を伝えた上で削除を求めたが、
新型万能細胞で山中伸弥教授「日本人研究者からの発信、誇り」 - MSN産経ニュース
ｉＰＳ細胞を開発した山中伸弥京都大教授の話 「重要な研究成果が日本人研究者によって発信されたことを誇りに思う。今後、人間の細胞からも同様の手法で多能性幹細胞が作られることを期待している。マウスの血液細胞に強いストレスを加えると多能性が誘導されることを示した興味深い研究であり、細胞の初期化を理解する上で重要な成果だ。医学応用の観点からは、ｉＰＳ細胞のような細胞の新しい樹立法ともとらえることができ、人間でも同様の方法で体細胞において多能性が誘導された場合、従来の方法とさまざまな観点から比較検討する必要がある」
【マラチオンの衝撃 冷凍食品農薬混入（中）】ボーナス減額に「やってられない」 改造バイク・マンガコスプレ…＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
昨年７月下旬。アクリフーズ群馬工場（群馬県大泉町）に勤務する契約社員、阿部利樹（としき）容疑者（４９）は、会社から渡されたばかりの賞与明細を見て目を疑った。ボーナスが予想をかなり下回っていた。 同工場では以前、「年功型」で、給与や賞与は勤務期間で決まっていたが、平成２４年４月から「能力型」の賃金体系に変更されていた。評価に応じて時給単価が上がる仕組みになり、ボーナスも商品の生産目標などが達成されないと減額されるという厳しい査定制になった。 「やってられない」。阿部容疑者は思わず同僚に漏らしたという。半年ごとに更新の契約社員で８年余り勤務してきた阿部容疑者。２５年９月に契約を更新した直後の１０月以降、仕事中に同僚の目を盗んでは冷凍商品に農薬「マラチオン」を混入していたとみられる。 だが、商品には賞味期限のほかに、製造時間帯が２時間単位で記号表示されており、「混入した製品の製造日と、阿部容疑者
台湾・高雄に日本の「軍艦」祭る新堂完成 日本統治時代の軍港、今も追悼供養 - MSN産経ニュース
日本の「軍艦」などを祭っている台湾南部・高雄市の道教霊廟（れいびょう）「紅毛港保安堂」の新堂が完成し、仮堂から神像や神艦を遷座する落慶祭がこのほど行われた。 高雄は日本統治時代、海軍と軍港の街として知られた。同堂によると、終戦直後、漁師が漁網にかかった頭蓋骨を地元の廟に祭って慰霊したところ、大漁が続いたため、１９５３年に保安堂を建立。その後、頭蓋骨が「日本海軍３８号哨戒艇の艇長」を名乗って漁師の夢枕に立ち、「部下を日本へ連れて帰れなかったのが残念」と語ったと伝えられている。そこで漁師有志が９０年ごろ、「魂だけでも帰れるように」と、「日本の軍艦」の模型を作り神艦「３８にっぽんぐんかん」として奉納、追悼供養したという。 港に面した旧堂は再開発で２００７年に移転を迫られ、堂管理委員会では神艦などを仮堂に遷座し、０８年から３５００万台湾元（約１億２２００万円）を投じて新堂を建設。うち１００万元（約
ＪＲ東が北関東と羽田空港を直結 冨田社長、新線乗り入れ構想表明 - MSN産経ニュース
ＪＲ東日本は９日、現在、検討を進めている東京都心と羽田空港を結ぶ新路線が実現した場合、平成２６年度末に開業する東北縦貫線（愛称・上野東京ライン）と接続して、北関東の主要都市から羽田空港に直接乗り入れを可能にする方針を明らかにした。冨田哲郎社長が産経新聞のインタビューに応じ、表明した。 冨田社長は上野東京ラインの開業により、今は上野止まりの宇都宮線や高崎線、常磐線が、東海道線と直通運転できるようになると説明。その上で「（上野東京ラインを）羽田空港と結べば、（北関東の）宇都宮や高崎、水戸から直通で羽田空港に入れる。輸送ルートの大きな変革になる」と強調した。 都心と羽田空港を結ぶ新路線は、現在は一部休止中の東海道貨物線を活用し、ＪＲ田町駅付近から東京湾岸を通る貨物線の区間を旅客線に切り替え、羽田空港に乗り入れるルートが浮上している。冨田社長は「これからの日本経済、東京という都市にとって、重要なル
【首相靖国参拝】「中韓の批判に合理的正当性なし」 インドの元国家安保委事務局長補＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米国やアジアの政治・安全保障に詳しいインドのラジェスワリ・Ｐ・ラジャゴパラン氏は産経新聞と会見し、安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐる中韓などの批判について、「合理的正当性はない」などと語った。主な発言は次の通り。（ニューデリー 岩田智雄） どの国も亡くなった兵士に敬意を表する権利がある。安倍首相の靖国参拝をナショナリズムの高まりや軍国主義の復活とみるべきではない。 日本の首相は何人も靖国神社を参拝しているが、１９８５年の中曽根康弘氏の参拝に中国が抗議を始めるまでは、今回のように問題視されることはなかった。中国の経済的台頭などが厳しい反応の背景にある。 日中間の第二次大戦に関する問題は７８年の平和友好条約調印で終わっている。中国は再びこの問題をむしかえし、韓国も異議を唱えているが、そこに合理的な正当性はない。
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】米への失望禁じ得ず - MSN産経ニュース
アメリカよ、どうしたのだと、思わず尋ねたくなる。 わが国唯一の同盟国であるアメリカを最重要の戦略的パートナーと位置づけつつも、いま、私は、オバマ政権への失望を禁じ得ない。 安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、東京の米国大使館が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させる行動をとったことに米国は失望している」と表明したことに、失望と懸念を抱いている。 米国の反応を、膨張し続ける中国がどう解釈するかを考えれば、オバマ政権が長期的視点で中国の戦略を分析し、その真意を測ることをおろそかにしてはいないかと、懸念せざるを得ない。 国務省も大使館同様の声明を発表した。米国は靖国問題が政治的要素となった経緯についてどれほど調べた上で発表したのだろうか。 靖国参拝が問題視され始めたのは、歴代の日本国首相が合計６０回の参拝を果たしたあとの１９８５年９月だった。いわゆる「Ａ級戦犯」合祀（ごうし）が明らかになった
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