全国で新型コロナウイルスの1日あたり新規感染者の過去最多更新が相次いでいる。厚生労働省が8月に集約した保健所の「最大想定」を調べたところ、累計感染者数が深刻な5都道府県では76%で当時の実態とかけ離れた低い推計を出していたことがわかった。秋以降は感染が急拡大しており、甘い予測が病床確保や保健所の体制強化の遅れを招いている。厚労省は春の感染拡大を受け、都道府県に新規感染者の推計モデルを示し、各保
保健所7割、感染予測甘く コロナ深刻な5都道府県 - 日本経済新聞
全国で新型コロナウイルスの1日あたり新規感染者の過去最多更新が相次いでいる。厚生労働省が8月に集約した保健所の「最大想定」を調べたところ、累計感染者数が深刻な5都道府県では76%で当時の実態とかけ離れた低い推計を出していたことがわかった。秋以降は感染が急拡大しており、甘い予測が病床確保や保健所の体制強化の遅れを招いている。厚労省は春の感染拡大を受け、都道府県に新規感染者の推計モデルを示し、各保
国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 | NHKニュース
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、各国の人権状況を調査する国連の「特別報告者」が「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」という懸念を示す書簡を２２日までに安倍首相宛てに送りました。 国連特別報告者は、国連の人権理事会の任命を受けて各国の人権侵害などの状況を調査し、人権理事会や国連総会に報告する役割を担っています。 書簡の中で、ケナタッチ特別報告者は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と懸念を示しています。 その理由として、法案の「組織的犯罪集団」や「計画」それに「準備行為」の定義があいまいなうえ、処罰の対象となる２７７の犯罪の中にはテロや組織犯罪とは無関係なものも広く含まれ、法が恣意的（しいてき）に適用される危険
福島原発「国会事故調」元委員長の告発「日本の中枢は、いまなおメルトダウンを続けている」（黒川 清） @gendai_biz
福島原発「国会事故調」元委員長の告発「日本の中枢は、いまなおメルトダウンを続けている」 日本の脆弱さは、世界にバレていた 国会事故調委員長としての偽らざる思い 志が低く、責任感がない。 自分たちの問題であるにもかかわらず、他人事のようなことばかり言う。 普段は威張っているのに、困難に遭うと我が身かわいさからすぐ逃げる。 これが日本の中枢にいる「リーダーたち」だ。 政治、行政、銀行、大企業、大学、どこにいる「リーダー」も同じである。日本人は全体としては優れているが、大局観をもって「身を賭しても」という真のリーダーがいない。国民にとって、なんと不幸なことか。 福島第一原子力発電所事故から5年が過ぎた今、私は、改めてこの思いを強くしている。 日本人は福島第一原発事故から何を学んだのかー？続々進む原発の再稼働、遅々として進まぬ安全対策。このままでは、日本人はまた同じ災いを経験することになるかもしれ
関東の活断層地震「30年内にM6.8以上の確率50～60%」 政府の地震調査委員会が公表 - 日本経済新聞
政府の地震調査委員会（委員長・本蔵義守東京工業大名誉教授）は24日、活断層が起こす地震の発生確率を地域別に評価し、関東地方を中心とする地域の結果を公表した。今後30年以内にマグニチュード（M）6.8以上がどこかで発生する確率は50～60%と推測した。全域を6区域に分けると、東京都心を含む区域は1～3%、甲府市や神奈川西部がある区域は15～20%などとなった。地域別に活断層の地震確率を公表するの
なぜ仲井真知事は記者会見で激昂したのか？
保守系の政治エリート、マスメディア関係者の中には、沖縄県民の大多数は、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設について、無関心であるか、諦めているにもかかわらず、『琉球新報』と『沖縄タイムス』の地元２紙と、沖縄内外の左派、リベラル派が、沖縄県外移設を煽っているという、実態から乖離した見方がある。このような偏見を、とりあえず括弧の中に入れて、２８日の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の社説を読むことが、沖縄の内在的論理をつかむために不可欠の作業である。両紙共に仲井真知事の辞任を求めている。事態はかなり深刻だ。 知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点 仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。 知事は、２０１０年知事選で掲げ
朝日新聞デジタル：匿名ブログで「復興は不要」 経産省官僚、身元ばれ閉鎖 - 社会
復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい――。２年前、匿名ブログに書き込まれた一文が、ここ数日、インターネット上に広まり、騒ぎになっている。閲覧者らが身元を割り出し、筆者が経済産業省のキャリア男性官僚（５１）であることがばれたためだ。事態をつかんだ経産省も「遺憾であり、速やかに対応する」として、処分を検討し始めた。 この男性は経産省の課長などを務め、今年６月から外郭団体に出向している。復興に関わる部署ではないという。ブログでは匿名だったが、過激な書き込みが目立ち、仕事にかかわる記述から閲覧者らが身元を割り出したとみられる。２４日午後から、実名や肩書がネット上にさらされた。 「復興は不要だ」との書き込みは、２０１１年９月のもの。被災地が「もともと過疎地」だというのが根拠だ。今年８月には、高齢者に対して「早く死ねよ」などと書き込んだ。同７月には「あましたりまであと３年、がんばろっと」
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】規制委、科学に徹すべし - MSN産経ニュース
いま国民の最大の関心事であり、国際社会が日本の原発の安全性を判断する基準として注目するのが福島第１原発（１Ｆ）の汚染水処理だ。 日々約４００トン増える汚染水はタンク９３０基で３３万トン規模に膨らんだ。タンクから汚染水が漏れ出し、汚染水の発生自体も止められないでいるのが現状だ。汚染水処理と汚染の発生を止めるという重要な２つの課題への取り組みで最も大事なことは、科学の視点だが、原子力規制委員会の田中俊一委員長は７月２４日、こう述べた。 「多少なりとも放射能を含んだ水は排水しないと、１Ｆの始末はできない」「いろんな形で除染するとき、必ず汚染水が出る。排水基準以下になったものをある程度排出することは多分避けられない」 汚染水は海に流さないとの前提に立つ現在の対策の変更を示唆する発言に続いて「いまのレベルの濃度で出ているというか、定常状態でもかなり出ているところもある。施設によっては、日本だけでなく
「経営と安全を天秤にかけること自体が、国際的に日本の信用を落としている」 ～泉田裕彦新潟県知事 定例記者会見 | IWJ Independent Web Journal
「なぜ、福島の事故が起きたのか、それに対処できなかった。防げなかったことに対して、どう対処するのか一度も説明していない。それでリスクだけとれっていう議論をするのか」 泉田裕彦新潟県知事は21日の定例会見で、原発再稼働の議論の前に、原因究明と対策の必要性を改めて強調した。 日時 2013年8月21日（水） 柏崎刈羽原発の再稼働について、産経新聞が新潟県内30市町村の首長を対象に行ったアンケート調査で、8首長が「条件付き容認」、9首長が「再稼働を認めない」との結果が出たことについて、泉田知事の受け止めを質問した。 これについて泉田知事は、「今の段階で再稼働の議論はしない。なぜかと言うと、福島の事故の検証・総括が終わっていないから。そもそも4つの事故調が総括をしていない。2号機はベントもできていなかった。同じ状態になったら今度はどう対応するのか。格納容器の圧力も下げられなかった。たまたま破壊とい
なんで年金の支給開始を遅らせるのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府の社会保障制度改革国民会議の報告書の概要を読んでいたら、とんでもないことが書いてあった。 (繰り返すが政府のほうの社会保障制度改革国民会議です) まあ全体的にも首をかしげる点が多いのだが．．．。 「今後、支給開始年齢の問題は、年金財政上の観点というよりは、一人一人の人生や社会全体の就労と非就労(引退)のバランスの問題として検討されるべき。生涯現役社会の実現を展望しつつ、高齢者の働き方と年金受給との組み合わせについて、他の先進諸国で取り組まれている改革の狙いや具体的な内容も考慮して議論を進めていくことが必要。」 要するに、年金財政は心配ないけれど、仕事を続ける高齢者が増えるから、年金の支給開始年齢を引き上げたほうがいいんじゃないという書き方だ。 なぜ、きちんと年金財政の問題があるから支給開始年齢の引き上げを検討すると書かないのだろうか。 今回の国民会議は、年金財政についての最新の情報が
コミッショナーの嘘？！(石渡 進介) - 個人 - Yahoo!ニュース
【不祥事ではない？】プロ野球統一球変更問題についての経緯については昨日記事にしたところである。 これを受けて、2013年6月13日、都内で記者会見したNPBの加藤コミッショナーは「結果として多くの人に迷惑をかけたことは申し訳なく思っている」とプロ野球統一球変更問題について謝罪したものの、本件自体は「隠蔽や不祥事でないと認識している」と述べた（デイリースポーツ2013年6月13日 6:59）。 しかし、もう一度言うが、本件についての問題は、ボールを変えたこと自体ではなく、 '''（１） 選手の労働条件にも関わらず、事前に言わなかったこと （２） ファンに対して「ボールを変えたことはない」と嘘をついたこと''' という非常にシンプルなことだ。 （１）は不合理ではあるが労使の問題に過ぎないので、”不祥事”と言うべきなのは、むしろこの（２）のファンに対して嘘をついたことなのである。 news.tb
【産経抄】途上国で引っ張りだこの日本技術「実績」重視で否定 中韓に狙われて当然（４月９日） - MSN産経ニュース
停電の原因が配電盤に侵入したネズミとわかり、ほっとしたのもつかの間、今度は水漏れだという。まるで老朽化した住宅で起こるようなトラブルばかりだ。世間では景気回復への期待が高まっているというのに、福島第１原発では、放射性物質との苦闘が続く。 ▼２月に使用を開始したばかりの新しい施設から、汚染水が漏れだした原因は、今のところわからない。敷地内では他に移す場所もなく、切羽詰まった状況に追い込まれている。日本の汚染水処理の技術は、世界一ではなかったのか。何とも情けない。 ▼世界一の技術といえば、無人ロボットもそのひとつだ。原発事故の直後、高い放射線量のために復旧作業が難航していたとき、大活躍を期待していた。ところが真っ先に送り込まれたのは、「即戦力」が買われた米国製のロボットだった。 ▼日本ポリグルという水処理を手がける小さな会社がある。会長の小田兼利さんが独自に開発した水質浄化剤は、瞬く間に濁った
アベノミクス、第3の矢はどこに向かう？
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 安倍政権が成立してほぼ100日だ。米国では大統領が就任して100日までは、大統領とメディアのハネムーンとされ、意地悪な政権批判は控えられる。というよりメディアは政策を見定めようにも、その効果はまだ出ていないから実のある批判はしにくいということかもしれない。 アベノミクスは、実際問題、まだ何も具体的な
朝日新聞デジタル：中国次期外相に王毅・元駐日大使 屈指の「日本通」 - 国際
王毅・元駐日中国大使 中国共産党の習近平（シーチンピン）指導部は、楊潔●（●は竹かんむりに褫のつくり、ヤンチエチー）外相（６２）の後任の外相に、元駐日大使の王毅（ワンイー）・国務院台湾事務弁公室主任（５９）を起用することを決めた。複数の党関係者や外交筋が明らかにした。２８日に閉幕した党中央委員会第２回全体会議（２中全会）で人事案が提出され、承認された。５日からの全国人民代表大会（全人代）で正式に選出される。 中国外務省の対日部門出身者が外相になるのは、１９９８〜２００３年の唐家●（タンチアシュワン、●は王へんに旋）氏（７５）以来。王氏は中国外務省のアジア局長や外務次官を歴任し、０４〜０７年に駐日大使を務めた。中国政府で屈指の「日本通」として知られる。対日関係改善への役割が期待される一方、逆に対日融和路線をとりにくくなる局面も出てきそうだ。 楊外相は戴秉国氏（７１）に代わって外交担当の
河野太郎氏が語る「再処理工場の秘密」
８月１１日に、衆議院議員の河野太郎さんを講師に迎えまして、このブログでも以前 より取り上げていた核燃料再処理の問題について講演していただきました。 当日は平日昼間であったにも関わらず、こちらで設けていた定員ぎりぎりの５８名の 方にご参加いただきました。地元仙台はもちろん、岩手、山形、福島という隣県や、あ るいは東京や横浜からいらっしゃった方もいて、反応の大きさに自分自身驚いたくらい です。お忙しい中駆けつけてくださったみなさま、本当にありがとうございました。 また、法務副大臣という激務の中、快く講師を引き受けてくださり、とても分かりや すく、聴衆を引き込むお話をしてくださった河野太郎さんには大変感謝しております。 連絡・調整に当たってくださった事務所の方々や某代議士さんおよびそのスタッフの 方々にも大変お世話になりました。改めて御礼申し上げます。
『浪速のルーピー』こと橋下徹さん、今日もツイッターで馬鹿にされる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
どうしても市長の座にありながら政党代表と参院選出馬を両立させたいので、現在全力で参議院議員と地方首長との兼職は可能という法律を作りたい橋下徹さん。今日は今日とて、権力分立を三権分立と勘違い、この渾身のボケにツイッター民から全力でツッコミを受けるという高度な政治漫才を披露しておられます。やはり、これはモノが違います（達川風）。 権力分立？？同じ行政権ですよ。 行政・立法・司法を混ぜるのが権力分立違反RT @jchiba_net: 「権力分立」の観点から「兼職」を認めるべきではないと考えます。「やりたい人」とか「自身のある人」などという問題ではありません。 #jchiba — 橋下徹さん (@t_ishin) 12月 24, 2012 権力分立とは三権分立のことだけを指す概念ではありません。憲法の基本書の復習をお薦めします。RT @t_ishin: 権力分立？？同じ行政権ですよ。 行政・立法・
【スクープ最前線】自民が怯える二つの爆弾情報 霞が関の“暗躍”＆独自調査と異なる「議席数」 - 政治・社会 - ZAKZAK
天下分け目の衆院選（１６日投開票）はいよいよ終盤戦に突入した。民主党への大逆風や、日本維新の会（維新）や日本未来の党（未来）など、第３極の失速もあり、自民党の圧勝が確実視されている。ところが、自民党は現在、「２つの情報」で慌てふためいているという。報道機関の情勢調査への不信と、霞が関の敵対勢力による卑劣な暗躍。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。 「民主党は日本の教育をゆがめてきた日教組によって支配されている」「政権を奪還し、全ての子供たちが高い水準の学力、道徳心、規範意識を身に付ける機会を保障する」 自民党の安倍晋三総裁は１０日、雪が吹き付ける新潟県上越市で街頭演説し、教育再生への取り組み姿勢を強調した。最高気温４度。田中真紀子文科相の選挙区に隣接する地域での訴えに、余裕は感じられない。 一体、自民党は何におびえているのか。 まず１つ目は、報道各社が先週発表した情勢調査
石原代表 核保有の場合の手順検討を NHKニュース
日本維新の会の石原新代表は、日本外国特派員協会で講演し、「核兵器を保有していない国の発言力は圧倒的に弱い」と述べたうえで、仮に日本が核兵器を保有する場合の手順や影響を検討すべきだという考えを示しました。 この中で、石原新代表は「今の世界で、核兵器を保有していない国の発言力は圧倒的に弱い。個人的な意見だが、日本は核兵器に関するシミュレーションをやるべきで、それが１つの抑止力になる。核兵器を持つか持たないかは、その先の話だ」と述べ、仮に日本が核兵器を保有する場合の手順や影響を検討すべきだという考えを示しました。 また、石原氏は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加について、「原則的に賛成で、自由貿易は反対するものではないが、アメリカが日本に売り込もうとしている遺伝子組み替えの食品など、部門によっては許せないものがあり、全面的に自由化することは非常に危険だ」と述べました。さらに石原氏は
アングル：安倍総裁の過度なリフレ政策は「経済再生に逆行」 （ロイター） - Yahoo!ニュース
１１月１９日、自民党の安倍晋三総裁が主張する財政金融政策について、経済専門家の間では日本経済の再生に逆行するとの見方が広がっている。１５日撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １９日 ロイター］ 自民党の安倍晋三総裁が主張する財政金融政策について、経済専門家の間では日本経済の再生に逆行するとの見方が広がっている。極端ともいえる金融緩和への圧力や巨額のインフラ投資は、財政再建や経済構造転換を遅らせるというものだ。 補正予算で大規模なデフレ・景気対策を打っても対症療法に過ぎず、デフレ脱却や真の経済再生につながらないとの声も浮上。安倍総裁は来月４日の衆院選公示に向け、実現性や妥当性を踏まえ、発言の軌道修正を余儀なくされるとの指摘もある。 ＜対症療法では再生図れず＞ 現在、日本経済は単に景気後退局面というばかりでなく、経済構造やその国際競争力自体が問われる転換点に来
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風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++