【沖縄県民投票】県民投票を終えて、県庁で報道陣の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事=25日未明、那覇市(桐原正道撮影) 「安全保障の負担は全国民で担うものと考える。国民的議論の喚起に向けて働きかけてまいりたい」 25日未明、沖縄県庁に集まった報道陣の前に姿を現した玉城デニー知事に笑顔はほとんどなかった。 24日に投開票された米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を問う県民投票では、「反対」が全有権者の4分の1を超え、有効投票の72%に達したことから、最低限の目標はクリアした。だが、辺野古移設阻止を目指す玉城氏に立ちはだかる壁は高い。 県民投票に法的拘束力はなく、政府はこのまま辺野古移設を進める構えを崩していない。県民投票が始まる前から、共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」内には「県民投票で辺野古を止めることは難しい」(県議)との声も漏れていた。 しかも、「反対」は全有権者の過半
産経新聞社は8日朝刊1面で、沖縄市で昨年12月に発生した交通事故を巡り米海兵隊員が日本人男性を救助したとする記事(17年12月12日朝刊)について、事実が確認されなかったとして、「おわびと削除」との記事を掲載した。また、救助について報じなかったとして、地元紙の琉球新報、沖縄タイムスを批判したウェブ版ニュースサイトの記事(同9日)も削除。「琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する行き過ぎた表現があった。両社と読者の皆様におわびします」とした。 事故は昨年12月1日早朝、沖縄市の沖縄自動車道で発生し、在沖縄米海兵隊の男性曹長(当時44歳)が後続の米海兵隊員の車にはねられ、頭の骨を折るなどの大けがをした。 産経新聞社の検証によると、那覇支局長は「曹長の勇敢な行動がネット上で称賛されている」との情報を入手。曹長の妻のフェイスブックや米テレビ局の報道を見て米海兵隊に取材したが、沖縄県警に取材しなかっ
韓国が、条約にも等しい日韓慰安婦合意をないがしろにする中での安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席をめぐっては、首相官邸や外務省の幹部にも慎重意見が根強かった。また、首相の支持者の間でも反対論が圧倒的だったにもかかわらず、首相があえて出席を決断したのはなぜか。 今回の産経新聞のインタビューや、首相の周辺取材を通じてみえてきたのは、リスクを取ることをいとわず、批判を覚悟して為すべきことを為そうとする「政権を担う者の責任」(安倍首相)だった。 「韓国の文在寅大統領は日韓合意をおとしめ、日本に新たな措置を求めることを表明して、それで話を終わらせようとしていた。そうはいかない。安倍首相は文氏に、合意を履行して在韓日本大使館前などの慰安婦像を撤去しろと言う」 首相周辺は語る。大統領選で、合意見直しを公約していた文氏の国内世論対策に日本政府は付き合わず、あくまで誠実な合意履行を突き付け続けるということである
日本文芸家協会主催のシンポジウム「公共図書館はほんとうに本の敵?」が2月2日、都内で開かれ、作家の佐藤優氏や林真理子氏、東大大学院の根本彰教授(図書館情報学)、新潮社の石井昂常務ら6人がパネリストとして登壇した。 石井氏は、出版社が刊行する本の多くは初版部数の9割が売れれば採算が取れる価格設定をしているが、たいてい赤字になるという実情を説明。それでも出版社が存続できるのは、増刷される一部の本で利益を得ているからだと解説した。しかし近年、公立図書館のサービスが向上して「本がタダで読める」という認識が広がっていると指摘し、「増刷されそうな本については6カ月、図書館での貸し出しを猶予してもらえないか」と訴えた。 これに対し根本氏は「図書館が貸し出しのために同じ本を大量に並べるような状況は一時期よりは改善されている」と発言。行政による図書館の評価が貸し出し冊数などで計られることに問題があると指摘し
競売された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部ビルが、落札した不動産業者から別の業者に転売されたことで、朝鮮総連はそのまま入居し続ける見通しとなった。 日本政府は表向き、競売や転売への関与を完全に否定して無関心を装っているが、実は拉致被害者らの救出を目指す日朝協議を通じて北朝鮮から継続使用を強く要求され、対処に困っていた。朝鮮総連が中央本部ビルを継続使用できるようになることで、拉致問題交渉のカードに使えるという期待が出てくる。ただ、税金を投じた不良債権問題で競売が行われた本部ビルに朝鮮総連が入居し続けることに、国民の理解は得られそうもない。政府が無関心を装うのは、こうした事情があるのだ。 完全否定で国民批判回避本部ビルは平成26年3月、約22億円で高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が落札した。それが今年に入り、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に約44億円で転
大みそかにまさかの“アニメ再放送”で勝負に出たフジテレビ「ワンピース」が、視聴率3・3%で惨敗してしまった(ビデオリサーチ調べ、関東地区)。打倒紅白の番組を「作らない」という、後ろ向きなチャレンジだった。ここ数年の続編体質の総決算とも言えるけれど、ダイナミックな企画力で他局をリードした全盛時代を知る者としては複雑な思いだ。 ********** 大みそかに放送された「ワンピース エピソードオブチョッパー+冬に咲く、奇跡の桜 2014年特別版」は、08年に公開された劇場版第9作の特別版で、11年3月にフジで放送されている。総決算である大みそかに、放送済みコンテンツを再放送するという試みは芸能界に波紋を呼んだ。「笑ってはいけない」シリーズで日本テレビの大みそかを務めるダウンタウン松本人志も「僕はワンピース見ますけどね。斬新ですから」と番組会見でネタにしていた。 同局にとって大みそかは鬼門である
産経新聞社は6日付で「木村前社長処遇 なぜ二転三転」の記事を掲載しました。この記事中にある江川紹子氏のコメントは、朝日新聞社の木村伊量前社長の顧問就任辞退が判明する前に取材した内容に、その後の江川氏のツイッターの内容を反映させ、江川氏の承諾を得ずに作成したものでした。本来なら、顧問就任辞退が判明した後に、江川氏に再取材をした上で、記事にしなければなりませんでした。 今回、外部から指摘があり、事実関係を調査した結果、記事を取り消すとともに、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした江川氏、関係者と読者の皆様におわびいたします。
平壌での日朝協議の取材では、北朝鮮は拉致被害者らを調べる秘密警察高官をカメラの前にさらすなど、異例の宣伝攻勢に出た。日本人記者が思うように動かないいらだちからか、北朝鮮側から「日本政府が記者を統制している」とうがった声も漏れた。まぎれもない統制社会の本性をむき出しにもした。最高指導者に関わる報道に問題があったとして、TBS記者を呼びつけ、一時、取材から外したのだ。(平壌 桜井紀雄) 「金正恩同志に関わる誤った報道許されない」 協議最終日の10月29日朝、記者の目の前で事件は起きた。 日本人拉致被害者らを調べる北朝鮮の特別調査委員会の庁舎で行う協議の取材に向かおうと、記者らは車に乗り込んだ。 すぐ後に来たTBSの女性記者は、車の座席に着いたとたん、日本政府の同行担当者を通じて「ちょっと」と呼び出された。 担当者は「北朝鮮当局から事情を聴きたいと呼び出されている」ことと、「別の担当者が付き添う
自民党は15日、今春の党職員給与のベースアップ(ベア)を見送る方針を固めた。党幹部が明らかにした。平成26年の春闘では「アベノミクス」効果を国民の浸透させたい安倍政権が経済界に賃上げを要請したことを受け、大手企業が相次いでベアの復活を決めたが、賃上げの旗振り役である安倍晋三首相(自民党総裁)のお膝元はその限りではないようだ。 自民党は一時、首相が4月からの消費税増税に向け財界にベアを求めてきた経緯から、与党として率先して党職員の給与を引き上げる方向で検討していた。 しかし春闘でベアを決めた一部の大手企業とは裏腹に、大多数を占める中小企業や非正規労働者まで賃上げは浸透しておらず、結果的に「国庫から支出される政党交付金を原資とする党職員の給与引き上げは、国民感情を踏まえると時期尚早だ」(党幹部)との判断に傾いた。 自民党は21年8月の衆院選で下野した後、若手は5%、幹部が最高30%、全体で平均
民主党の前原誠司政調会長が23日、定例の記者会見で本紙記者を排除した。前原氏の言動を「言うだけ番長」と表現した本紙報道は「ペンの暴力」だと主張している。しかし、次期首相候補にも数えられる政治家のこの日の行動は、常軌を逸していると言わざるを得ない。 23日昼、本紙記者は人事異動のあいさつをしようと、前原氏と国会内で接触した。すると前原氏は「君に話があるんだ」と話し、記者を衆院議員会館の自室に連れて行った。 「ことあるごとに『言うだけ番長』と書くのはなぜか。(本社の)会長の名前で正式に文書で回答してほしい。それがなければ今後、産経には政策調査会の取材を認めない」 前原氏は記者にこう通告した。その上で「記事を読むだけで暗い気分になる。これは子供のいじめやペンの暴力の次元だ。回答が来るまでは記者会見も取材も認めない」と語った。 記者は事情を政治部上司に報告。前原氏に再度接触し、どういう内容の回答を
一体この人は何様なのか、とテレビのニュースで感じた人も多かったろう。『共喰い』で、過去4度落選した芥川賞を受賞した田中慎弥さんの終始とんがらかった会見である。女優シャーリー・マクレーンがアカデミー賞に何度もノミネートされて受賞し「私がもらって当然」と話したことを引用し、「大体そういう感じ」と感想を述べた。 報道陣から爆笑が起き、後は和気あいあいの会見かと思った。しかし、田中さんは選考委員の石原慎太郎都知事が「バカみたいな作品ばかり」と酷評したことが頭にきていたらしい。「(受賞を)断って(石原氏が)倒れたら都政が混乱する。都知事閣下と都民各位のためにもらってやる」。 本人は冗談のつもりかもしれないが、ニコリともせずにいうから聞く方はそうとらない。感じたのは違和感だけだ。作家としては非の打ち所がないかもしれないが、こんなおめでたい席で終始不機嫌そのものだったのは、一人の大人として立派な態度とは
東京電力が、4月から企業向けの電気料金を大幅値上げする。福島第1原発事故で火力発電の比重を高めたことで、燃料費負担が増加しているのに伴う措置である。 値上げを抑えつつ安定的な電力供給を確保するには、何より原発の再稼働が不可欠だ。野田佳彦首相は、安全性が確認された原発については自ら再稼働の先頭に立つことを求めたい。 今回の値上げは、工場やオフィスなど50キロワット以上の大口契約を結んでいる事業者が対象となる。東電では燃料費の増加で8千億円以上の収支悪化を見込んでおり、料金を平均で17%上げて約4千億円の収支改善を目指すという。 問題は、値上げがあくまで火力発電の燃料費増に伴うものとしていることだ。原発事故に伴う賠償や除染、廃炉などで追加負担が発生した場合には、さらなる値上げに向かう可能性がある。 国際競争を繰り広げる企業にとって電気料金の値上げは重く、産業空洞化を加速させよう。東電は人件費削
大宮との埼玉ダービーを落とした浦和に対し、ホームのサポーターはブーイングすら浴びせなかった。ついにJ2降格圏に落ちた選手たちに送られたのはまばらな拍手。白々とした雰囲気に包まれ、かえって痛々しかった。 ボールを保持していてもろくに好機を作れない。数少ない好機では、決定力不足を露呈する。揚げ句の果てには大宮にワンチャンスをものにされ、今季限りでの辞任を表明したペトロビッチ監督は「非常に悲惨な結果」と頭を抱えた。 甲府と代わってJ2降格圏に入った。指揮官は「浦和はJ1に残らなければいけない素晴らしいクラブ」と活を入れる。しかし、DF平川が「できることができなくなる」と打ち明けるように重圧は増すばかり。国内随一の人気クラブが、1999年シーズン以来となる降格の危機にひんしている。(奥山次郎)
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