フジテレビ、同業他社や警察からも大顰蹙…報道の質低下→誤報連発→制作費減の負の連鎖
FCGビル（「Wikipedia」より） フジテレビの劣化が止まらない。 フジテレビは2018年以降、報道番組でたび重なる誤報により、局として謝罪するケースが相次ぐという異常事態に陥っている。フジテレビの報道といえば、NHKに次ぐ予算力を誇るといわれ、事件現場では人海戦術でしらみつぶしに当たることで知られるなど、強い存在感を放っていた時代があった。 ところが、今のフジテレビの報道姿勢には同業他社も眉をひそめるほど劣化が目立つという。キー局記者が語る。 「フジテレビは大きな事件になると、有無をいわせないほどの人数を現場に入れて、とにかく関係者に当たりまくるというスタンスでした。ほかの民放局が3～4人のクルーで訪れる現場に、フジはその3～4倍の人員を割いていて、正直予算があってうらやましいなと思っていました。 フジはもともと、番組づけの取材班の質が低いのは定説となっていますが、ここ2～3年の間
| デイリー新潮
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木嶋佳苗死刑囚 獄中結婚3回目のお相手は「週刊新潮」デスク | 文春オンライン
交際していた3人の男性を殺害したとされる“首都圏連続不審死事件”で、2017年5月に死刑判決が確定した木嶋佳苗死刑囚（44）。昨年1月、木嶋は3度目となる獄中結婚をしたが、その相手は「週刊新潮」のデスクだったことが、「週刊文春」の取材で分かった。 社会部記者が解説する。 「東京拘置所にいる彼女は2015年3月に60代の不動産会社勤務の支援者男性と最初の結婚。彼女がメディア関係者に送った書簡では『セックスがないからこそ、ある種の緊張感が保てていると思う』などとノロケていましたが、翌年に離婚。その後、逮捕前から知り合いだった男性と再婚し、元夫とは養子縁組したことを『週刊新潮』（17年4月20日号）に寄せた“遺言手記”のなかで明かしています」 昨年から司法関係者や彼女を逮捕した埼玉県警の関係者らの間では、再審請求に繋がる動きを警戒し、情報収集するなかで、「週刊新潮」のX氏の存在が浮上していた。
ユニクロ×原発 潜入ジャーナリスト対談＃1「クビになるのも面白い」 | 文春オンライン
連載をまとめた電子書籍『ユニクロ潜入一年』。秋には再構成した新刊を上梓する。 横田 柳井正社長が雑誌のインタビューで、「悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね」と語っていたんです。そのあと、オープンであるはずの決算発表会見に出ようとしたら、僕だけ拒否されたんですよ。それは理不尽だし、取材を断われば黙って引き下がると思わせるのも癪だし、「そういえば、柳井さんから招待状をもらってたな」と（笑）。 鈴木 なめんなよ、ってことですよね。驚嘆するのはそこからです。普通だったらそこで止めるのに、採算度外視で内部へ入って行ったことに拍手喝さい。 横田 ありがとうございます。1年2カ月は長かったけど、『週刊文春』が10週も連載させてくれたのと、電通の過労死や働き方改革が問題になったタイミングも
「ＤＡＳＨ村」再生！復興の柱に 祈念館や体験農園を構想：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
「ＤＡＳＨ村」を再生し、帰還困難区域復興の柱の一つに―。高木陽介経済産業副大臣は１１日、人気グループ「ＴＯＫＩＯ」のメンバーが震災前、テレビ番組の企画で浪江町津島地区の里山を開墾した「ＤＡＳＨ村」の復興計画に着手する意向を示した。５年後をめどに、復興祈念館や体験農園のような形での再生を目指す。高木氏は帰還困難区域内にある「ＤＡＳＨ村」の再生を通し、同区域の復興の姿を広く発信したい考え。ＤＡＳＨ村の復興計画について近く県や町、関係機関に打診し、検討を始める。 高木氏は福島民友新聞社の取材に、政府が帰還困難区域への「特定復興拠点」の整備などを盛り込んだ福島復興再生特別措置法の改正案を今月召集の通常国会に提出することなどを踏まえ「帰還困難区域の解除に向けて一歩踏み出して前進する中、ＤＡＳＨ村の復興に向けた手だてがあるのではないかということについて協議を始めたい。帰還困難区域の復興の大きな柱にでき
まとめサイト、記事削除広がる リクルートなど - 日本経済新聞
特定のテーマの情報をサイト上にまとめる「キュレーションサイト」で、記事を削除する動きが相次いでいる。すでに問題となったディー・エヌ・エー（DeNA）だけでなく、リクルートホールディングスやサイバーエージェント、ヤフーも誤りや著作権侵害の疑いがある記事の公開を中止した。質よりも量を優先し、品質管理が不十分な記事が広がっていたことが明らかになってきた。キュレーションサイトは外部ライターや投稿による
テレビのおばさん化がもたらしたテレビ局の深刻な状況を心の底から訴えたい件 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
【前回記事】「テレビの次のテレビを、テレビが考えるべき時が来ている。」はこちら 視聴率と局の収入の増減が相反している… この連載を6月からあらためて再スタートした時、「テレビが危うい、おばさん化がはじまっている」という記事を書きました。世帯視聴率ベースでテレビ界が動いてきた中、高齢化が進んで50歳以上の人口が増え、男性が長時間労働で会社に縛り付けられるとF3（女性50歳以上）の比重が異様に高まってしまっている。だから番組がF3好みに寄ってしまいおばさん化している。おばさん化したテレビから、ますます若者が離れていってしまう。そんな内容でした。 そしてどうも今年、とくに4月以降の視聴率や放送収入が大きくダウンしている気配があると書いていたのですが、11月初旬にテレビ局各社の決算が出揃ったので、実際のところどうなのかを調べてみました。そうしたら、かなり大変な方向へ向かっていると筆者には思えました
「radiko」エリアフリー会員が10万人突破 「予想以上のニーズ」
radikoは7月14日、ネット経由でラジオを同時配信する「radiko.jp」で、放送エリアの枠を越え、全国で好きな放送局の番組を聴ける有料サービス「radiko.jpプレミアム（エリアフリー聴取）」（月額350円、税別）の会員が11日に10万人に達したと発表した。 エリアフリー聴取は4月1日にスタート。現在までに62局が参加している。「配信エリアの枠を超えてラジオが聴きたい」というユーザーの需要が予想以上に大きく、10万人に到達したとしている。 プレミアム会員の男女別内訳は、男性が77.9％、女性が22.1％。年齢層別では30代（28.8％）、40代（31.2％）が多く、居住エリアは関東地区（約30％）、関西地区（約18％）、中京地区（約10％）が中心となっている。 また、通常の「radiko.jp」では6月20日午前8時台に、radiko.jp全体の瞬間アクセス数が過去最高となる16
NHK - これまでＮＨＫは、佐村河内守氏をとりあげた番組やニュースを放送してきましたが、
これまでＮＨＫは、佐村河内守氏をとりあげた番組やニュースを放送してきましたが、本人が作曲していなかったことや、全聾ではなかったことに気づくことができませんでした。 視聴者のみなさまや、番組の取材でご協力いただいた方々に、改めてお詫びいたします。 なぜ、こうした事態を防げなかったのか、調査の結果をご報告いたします。
消費増税報道を斬る(下)―日経新聞｢増税後も景気改善４割｣にみる”世論操作”（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本経済新聞2013年9月24日付朝刊1面日本経済新聞が9月24日付朝刊1面トップで、同紙が実施した「社長100人アンケート」の結果で、2014年4月からの消費増税を前提に1年後の国内景気を聞いたところ、現在より上向くという回答が41・4％に達したと報じた。記事は、大見出しで「景気『増税後も改善』４割」と掲げ、リード（記事冒頭の要約）で「設備投資が増え個人消費も底堅いとみており、増税前の駆け込み需要の反動による影響は限定的との見方が多い。経営者が景気先行きに気であることが浮き彫りになった」と分析している（記事の抜粋は後掲）。(*1) 日経の巧妙な「世論調査という名の世論操作」日本経済新聞2013年8月26日付朝刊1面実は、日経新聞はつい最近、消費増税に関する世論調査でミスリードの疑いが極めて強い記事を載せていた。 8月26日付朝刊で、自社の世論調査の結果について「消費増税 7割超が容認」と
安藤美姫選手に対する常軌を逸した集団マタニティ・ハラスメントについて（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安藤美姫選手が未婚で出産する選択をし、アスリートとしてオリンピックを目指す、父親名は明かさない、というニュースを聞いて、私としては「日本にもこういうアスリートが出てきたんだ」と喝采を送りたい気分だったが、その後の常軌を逸したバッシングにはショックを受けた。一言でいえば、日本はこんなに人権を尊重しない、人の痛みに鈍感な、そして不寛容な国なのか、ということである。 週刊文春のアンケートもあまりにひどすぎ、中止となったが、今もネット上その他でいろいろとしつこく賛否が話し合われている。 安藤選手のFacebookに誹謗中傷があったという。 安藤選手のFacebookには これまで、いただいたコメントは貴重なご意見ですし、批判的なものであっても消したりしない、という方針で運営してきました。しかし残念ながら、ここ数日、第三者を愚弄したり、汚い言葉を使ったり、さまざまな生き方を選択した女性に対して差別的
ハフィントンの上陸は、日本のメディア空間を変えるか？
いま必要なのは、単なる「ブログの集まり」ではなく、さまざまなニュースごとに「その問題について、誰がどんなことを考え、そこでどんな議論が行われているか」を知ることのできるメディアである。
27日のNHK「クローズアップ現代」はチンドン屋以下：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 1日 27日のNHK「クローズアップ現代」はチンドン屋以下 チンドン屋どころじゃなかった。NHKはもう報道機関の看板を下ろしたほうがいい。 言うまでもなく、本ブログで予告した2月27日の「クローズアップ現代」のことです。「密着レアアース調査船～“脱中国”はできるのか～」と題したルポの実態は、南鳥島沖の海底に眠るレアアースをダシに予算を獲得したい文部科学省や海洋研究開発機構（JAMSTEC）の片棒を担ぐ広報番組。そこまでは予想の範囲内でした。 ところが、海底レアアースの価値を誇張しようと、NHKがわざと事実を隠したりねじ曲げたりしているのに驚愕しました。報道機関としての一線を超えており、とても看過できない。 FACTAが2月号の記事『レアアース「脱中国」の大嘘』や本ブログで繰り返し言及してきたように、レアアース・バブルはすでに1年半
30年前は日本の「民度」もこんなもの 週刊プレイボーイ連載（71） – 橘玲 公式BLOG
これは今から30年前に、プロ野球史上、実質的にはじめての外国人監督となったドン・ブレイザーの物語です。 一流の大リーガーだったブレイザーは35歳で日本に渡り、野球選手としてのキャリアを南海ホークスで終えたあと、日本が気に入ってそのまま家族とともに神戸で暮らすようになります。選手兼監督だった野村克也の下でホークスのコーチなどをしていたブレイザーに目をつけたのが、球団史上最悪の成績で最下位になり、ファンから非難の嵐を浴びていた阪神タイガースでした。球団のオーナーは、ショック療法として外国人監督の招聘を決意したのです（経営破綻の危機に陥った日産がカルロス・ゴーンを社長に迎えたのと同じです）。 1979年、ブレイザーの率いた新生タイガースは目覚しい復活をとげ、9月まで優勝戦線に踏みとどまり、ライバルのジャイアンツに一方的に勝ち越します。観客動員は150万人を超えて球団史上最高を更新し、ブレイザーに
タイの国民的アイドルが日本デビュー - 音楽ニュース : nikkansports.com
タイのアイドル、ニウィ（Ｎｅｗｗｙ＝２６）が１７日、ファーストアルバム「はじめてのチュウ」で日本でメジャーデビューする。愛くるしい笑顔で、テレビ番組の司会、歌手、女優とタイでは国民的人気を誇る。ネットを通じて、台湾、香港など中華圏の男子にも人気が広まり、アジアでも屈指のアイドルに成長。満を持して、目標だった日本でメジャーデビューを実現する。 タイでは女優と司会を主に芸能活動をしているニウィは「（歌で）メジャーデビューするのは日本が最初。与えられた役割にベストを尽くしたいです」と言い切った。清らかなルックスと対照的な天真らんまんなキャラクターで、タイでは４つの人気番組の司会を務めてきた。ドラマ、映画にも多数出演し、ミュージックビデオではＫ－ＰＯＰグループ、２ＰＭのニックンと共演。ニウィが歌う「Ａｓｋ ａ ｗｏｒｄ」は台湾、香港で支持され、ユーチューブの再生回数は３００万回を超えた。その人気に
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？筆者 金平茂紀 日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。 違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割い
4年後、日本の言論空間にテレビ・新聞の居場所はあるか
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
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（池上彰の新聞ななめ読み）新聞への軽減税率適用 重み増した報道の責任：朝日新聞デジタル
大阪都構想否決「評価せず」４６％ 「評価」を上回る 本社・ＦＮＮ世論調査 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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