■ （2009.2.23 更新） 2008年のデータを加えた新しいグラフを作成しました。 こちらを参照下さい。 http://www.mars.dti.ne.jp/~hagi/ref/20090223_ad_revenue_trend_1985-2008.htm
電通『日本の広告費』 1985年～2007年の時系列データによるグラフ Masashi Hagihara, 2008
■ （2009.2.23 更新） 2008年のデータを加えた新しいグラフを作成しました。 こちらを参照下さい。 http://www.mars.dti.ne.jp/~hagi/ref/20090223_ad_revenue_trend_1985-2008.htm
放送局が報道したくない事実 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2008年02月27日10:37 放送局が報道したくない事実 カテゴリ kinkiboy Comment(1)Trackback(1) 池田信夫BLOGで指摘されていましたが、衆議院議員の河野太郎議員のブログで「本邦初公開？」というタイトルで書かれた電波利用料の話です。 >>テレビ局の「電波利益率」は1000倍（池田信夫BLOG） >>「本邦初公開？」（河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版） まずは総務省の課長の反応が、いまの官僚の体質を見事に物語っています。先日サンデープロジェクトでしょうか、姫に敗れた片山さんが、日本の官僚は優秀だということで守旧派ぶりを披露されていましたが、このエピソードに描かれた官僚が本当に優秀と言えるのかと疑問に感じてしまいます。長くなりますが、河野議員と官僚とのやりとりがリアルに書かれているので引用しておきます。国民の共有財産である電波を使用する対価
「デジタル」の利益が「紙」を抜いた日経
もう30年も前から新聞社はデジタル、デジタルと騒いでいるが、その実、利益は「紙」、つまり新聞に依存してきた。しかし、日本経済新聞社ではついに営業利益でデジタル部門が新聞部門を上回った。業界初の快挙である。同社の2007年度（1～12月）の連結営業利益は前年度比50％減の240億円。うち新聞部門の利益は44.5％の約106億円に止まったのに対して、デジタル部門は日経デジタルメディア、日経メディアマーケティング、日経リサーチ、さらにクイック、格付投資情報センター（R＆I）、日経総合システムを入れて計44.9％の約107億円と、「デジタル」が初めて「紙」を抜いた。経済情報の伝達手段が、新聞や雑誌、本といったアナログ（紙）情報からデジタル中心に大きくシフトしたことを象徴する決算だ。朝日、読売、毎日にとってデジタルは「カネばかり食って儲からない」部門であるだけに、日経の強さは ……… ログイン オン
【転送】インターネット広告の影響力の拡大を図式化してみる : ガベージニュース
[電通(4324)]が2月20日に発表した、日本国内における広告費に関する調査・推定結果「2007年日本の広告費(PDF)」についての分析記事は先に【2007年の広告費は7兆0191億円、インターネット広告は2割超の成長率・6000億円を突破】でお伝えした通り。既存「マスメディア」と呼ばれる「マスコミ四媒体」への広告費が減り、その分を補完してあまるほどの勢いでインターネット広告費が伸びていることなどが特徴だった。今回は発表されたデータについていくつかを図式化し、変化がより把握しやすくしてみることにする。 ●総広告費は景気の伸縮と共に まずは概要のおさらいと広告費全体について。2007年の広告費そのものは7兆0191億円となり、前年比で1.1％の増加。インターネットの広告費が24.4％のプラスと大きく躍進し、全体に占める割合において雑誌を超え、部門別では「テレビ」「新聞」「折り込みチラシ」に
私的録音録画小委員会：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News
「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点：「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず
「ダウンロード違法化」不可避に
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。（→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ） 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ
ITmedia +D LifeStyle：IPTVという概念の整理と形態 (1/2)
IPTVの概念を巡る混乱 竹中大臣の私的懇談会での議論では、しばしばIPTVという概念が混乱して使われている。すなわち、IP方式で地上波を再送信する話と、IPTV一般のVODまで含めた話が、入り組んで議論されている。 極論すれば、東京キー局の番組を地方で見られない状況は是正すべきではないかという議論があっても構わないと思うが、それは今の放送局を取り巻く前提、すなわち免許制度の在り方を覆す話になるので、それならそうと明確に問題提起をするべきである。 しかし、より優先順位の高い問題として、IP方式により地上波を再送信できるようにすべきだとの文脈の中で語られてきた経緯からすると、IPマルチキャストの方式であれば、それは今の地上波の再送信の話となり、あくまで地域性を確保することが大前提になる。ところが、件の懇談会のメンバーの人たちは、その地域性を確保しようと考えること自体がそもそもおかしいと言って
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
【ニューヨーク=関根沙羅】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が7営業日続落。終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月…続き[NEW] 米株安、業績下振れが影 利上げ・買い手不足も響く ［有料会員限定］ 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも ［有料会員限定］
民放キー5局軒並み減益 テレビCM「買い叩かれた」？
在京民放キー5局の2007年9月中間決算が出揃い、そろって営業減益だった。CM収入の減少が響いたものだ。ただ、CMの本数自体は増加しているのだという。なぜだろう。 「買い叩いた」分をインターネット広告に回す 各局の07年9月中間決算のCM収入は、テレビ朝日が前年同期比で、「番組中に流れるCM」のタイム収入が2.2％減。「番組と番組の間に流れる」スポットCMが0.3％増。テレビ東京のタイム収入は9.6％減。スポットCMが1.6％増。フジテレビのネットタイム収入は0.3%減。ローカルタイム収入は6.1%減。スポットタイム収入は1.4%減。日本テレビはタイム収入、スポット収入ともに2.6％減。TBSはタイム収入が4.2％増。スポット収入は1.9％減だった。 「CM総合研究所」を運営する東京企画の関根建男社長はJ-CASTニュースの取材に対し、 「CMの本数は増えているんです」 と明かす。「CM総
メディア・パブ: 激変する広告業界，今後5年間のシナリオは？
広告業界は激動の時代に突入したようだ。過去50年間の変化を上回る地殻変動が，これからのわずか5年の間に，広告業界に訪れるとＩＢＭが予測している。 “The End of Advertising as We Know It”というタイトルのレポート（Executive SummaryのPDF）を，ＩＢＭが公表した。これまでの広告モデルが終焉すると主張している。このレポートの中で，今後5年間に繰り広げられるであろうシナリオを占っている。 明らかに広告の主流は，マス相手の伝統的な広告から，個人相手のターゲッティング広告へと移り始めている。広告枠の透明化と，その売買のオープン化も進みそうだ。企業は，広告料金が“インプレション（impressions）”ベースから“リアルインパクト（real impact）”ベースにシフトすることを要求している。つまり視聴率やページビューではなくて費用対効果を厳しく
ネット広告は新しい評価機軸を打ち出さない限り大きな成長はない
ヤフーは2007年の秋、検索連動型広告を手がけるオーバーチュアと、コンテンツ連動型広告のブレイナーを子会社化した。また、行動ターゲティング広告の開発や、広告を共同で掲載するアドネットワークの提携先開拓に力を注いでいる。広告本部本部長の武藤芳彦氏に、ヤフーが注目するネットマーケティング手法や、競合への対抗策、現在のネット広告市場に対する認識などを聞いた。 米国ではディスプレー型のバナー広告とPPC（ペイ・パー・クリック）型の検索連動型広告を連動させています。日本でも米国のように横展開ができるようにした方がいいということで、バナー広告のヤフーと検索連動型広告のオーバーチュアが一緒になりました。ヤフーもオーバーチュアもグーグルと競合しているので、手を組まない理由はありません。 今後、バナー広告と検索連動型広告で、「1+1=2.5」になるようにやっていくつもりです。グーグルが日本を重視して様々なこ
【ＡＮＹ会見（４）】「日経が発表文の上になっている理由は…」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
−−発表文の一番上に日経が載っているが、主導したのは日経という理解でいいのか 杉田「発表の順序でなぜ日経が先に来ているかについては、あまり細かく議論していない。私の解釈では、発行部数の順では読売、朝日、日経になると思うが、どうも両社長といろいろお話していると、３社それぞれウエブで努力している中で、日経がこの分野では多少、新聞界の中では半歩くらい一生懸命やっているかなとお認めいただき、その代わり、この事業の先頭に立ってやってくれ。人材提供でもちゃんとしたのを出してやってくれ、と。こういう趣旨で日経の名前を最初に書いていただいたのではないかと思っている。主導をとったとかとらないとか、そんな話ではないと思っている」 内山「まったくその通り。ネットの分野で進んでいるのは日経、それから朝日。読売が一番遅れている。率直にいって。あいうえお順で言えば秋山さん、内山、杉田さんだが、こんなものはあいうえお順
【ＡＮＹ会見（３）】「（３社提携で）多様性は失われない。その逆だ」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【ＡＮＹ会見（３）】「（３社提携で）多様性は失われない。その逆だ」 (1/3ページ) 2007.10.1 18:27 （販売店について） 内山「新聞社は、新聞記者がいるから新聞社とおっしゃるかもしれないが、同時に装置産業であり労働集約型産業でもある。装置産業というのは工場がないと成り立たないわけだから。今回の災害協定も、単に災害時のみ協定ではなく、システム共有化によって、中長期的に考えるとコストダウンを図れる。協力しあって、同じようなシステムでやれば当然、コストが下がる。 ２点目の労働集約型については、販売店があり、宅配する従業員がいて初めて成り立っている。欧米と違って新聞に対する信頼度の高さは、宅配で届けられることにもよる。この宅配網を長期にわたって断固、維持していくためには協力が必要。競争しないというのではない。日経は現在、末端の方はほとんどブロック紙、県紙に委ねているので、現時点で
【ＡＮＹ会見（２）】「販売事業提携で販売網の維持を」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
−−ニュース配信社をプロジェクトに入れるアイデアはなかったか 杉田「今の段階でその考え方はない。将来は出てくるかもしれないが、最初に説明したように、ネット社会における新聞社の役割をきちっと読者や社会に伝えたいということが一番大きな目標。できるだけの力を駆使してここまでできるということを示したい。敵対するつもりはまったくないが。その上でどうしても突破できないところがあれば、その時点で考えさせていただく」 −−販売事業の提携で、自社の顧客を集金・勧誘の面においてどう考えているのか。販売会社の統廃合は 内山「すでに朝日と読売では、北海道で実験している。最初は函館の五稜郭近辺の読売販売店をつぶして朝日の店に預けたのが始まり。その結果、朝日の店が読売の読者を大事にしてくれて、逆に読売の部数も増えた。その後、徐々に逆のケースを含めてやっている。もちろん集金は預けた店がやってくれるし、場合によっては拡張
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ネット広告費が雑誌広告を抜き去る、電通発表「2007年日本の広告費」
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