対ロシア制裁：痛みを覚悟するプーチン大統領：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月2日号） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナで打って出た賭けの代償が大きくなっている。それでも方針変更の兆しは見られない。 米国と欧州連合（EU）の首脳が強調するように、これは新たな冷戦の始まりではないのかもしれない。しかし、EUと米国が7月29日に発表したロシアへの懲罰的な制裁は、ロシアを欧米のパートナーにしようという25年にわたる努力の終わりを意味する。 この不和がいつまで続くか、亀裂が深まるかどうかは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の対応にかかっている。何より重要なのは、プーチン大統領が、自ら煽り立てているウクライナ東部の血なまぐさい紛争をこれ以上激化させるのを控えるかどうかだ。 現在のところ、その兆しは全く見られない。それどころか、プーチン大統領は欧米に対する好戦的な姿勢と、強情な孤立志向を強めている。 マレーシア航空機の撃墜で
古い秩序が崩壊し、部族と宗派が中東を支配：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年8月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「イラク･シリアのイスラム国（ISIS）」のジハード戦士たちが6月にシリア東部から飛び出し、イラクの北部と中部に攻め込んだ時、彼らはカリフ制国家の樹立を宣言しただけでなく、オスマン帝国のアラブ領地を分割し、全く異なる宗派と民族を欧州式の国民国家に投げ入れた1916年の英仏秘密協定「サイクス・ピコ協定」を破棄したと述べた。 だが、自らの帝国の利益を拡大するために第1次世界大戦後に英国とフランスが作り出したイラクとシリアは、すでにバラバラになり始めていた。 2003年の英米の侵略によって粉々になったイラクの事実上の分離もかなり進行していた。2011年に自身の専制政治に対する反乱が起きてから、バシャル・アル・アサド政権が自国民に無慈悲な戦争をしかけてきたシリアは、すでに宗派の線に沿って分解しつつあった。 1世紀前に逆戻りしたように見える中東
硬軟織り交ぜて支配強めるISIS イラクとシリアで勢力拡大――恐怖と分断統治とソフトパワー：JBpress(日本ビジネスプレス)
黒地に白い文字の刻まれた「イラク･シリアのイスラム国（ISIS）」の旗が今、シリア東部の町デリゾールのほとんどの地域ではためいているが、他の反政府勢力によると、地上にISISの戦闘員の姿はほとんど見えないという。 ISISは秩序を保つために地元の部隊を使い、一定の距離を置いて町を支配している。デリゾールのハムザ旅団のムンディル・サファン氏は、「彼らは町にやって来て、『誰もお前たちの邪魔はしない。だが、何か必要なものがあれば、我々が助けてやる』と言った」と話す。 バシャル・アル・アサド大統領率いるシリアの政府軍と戦っている多数の反政府勢力と同様に、サファン氏の部隊は、アルカイダから分派したISISがデリゾール県の9割を掌握したと主張する中で、以前と変わらぬ活動を行っている。「ISISは、我々の部隊が以前と同じように地域を統治するに任せている」とサファン氏は言う。 シリアとイラクの多くの地域で
危機勃発でかき立てられるクルド人の領土への野心：JBpress(日本ビジネスプレス)
スンニ派の過激派武装組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」が勢力を拡大しているが、最大の勝者はクルド人か〔AFPBB News〕 イラクでのスンニ派の反乱における最大の勝者は「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の兵士ではなく、イラク北部の安全な居住地から事態の推移を用心深くうかがっているクルド人かもしれない。 イラクのクルド人は、イラク国内の7州は自分たちの領土だと主張している。第1次湾岸戦争を経て米国、英国、フランスがイラク北部に飛行禁止区域を設定した1991年以降、クルド人はこのうちの3州で準自治を行っており、現在は残る4州――原油を豊富に産出するキルクーク州、ニナワ州の一部、ディヤラ州、サラフディン州――を視野に入れている。 「すべての人に自分たちを分割統治させればいい。イラクに必要なのはベルリンが昔やったことであり、クルド人、スンニ派、シーア派の間に壁を作ることだ」。
モスル陥落：テロの新たな本拠地：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月14日号） イラク第2の都市が武装組織の手に落ちた。この組織は、世界中でジハードを遂行する拠点となる国家の樹立を目指している。 イラク軍はモスルで完敗を喫した。兵士たちが街中で制服を脱ぎ捨て、逃げ出したほどだ。あとには、燃え尽きた装甲車の間に遺体が散らばっていた。手足を失った遺体もあった。 ジハード（聖戦）主義組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の約1500人の武装集団が、イラク軍の15分の1以下の兵力であるにもかかわらず、軍用ヘリコプター「ブラックホーク」6機を奪ったほか、モスルにある銀行の金庫から莫大な金額を略奪したと報じられている。 彼らはモスルの刑務所にいた数千人の受刑者も解放した。ジハードの黒い旗が行政機関の建物の上に掲げられるなか、50万人に上る住民が安全な場所を求めて街から逃げ出した。 米軍の最後の部隊がイラクから撤退した2年半前、
田中角栄のいないタイと中国は「中進国の罠」を乗り越えられるか？ | JBpress (ジェイビープレス)
タイで軍事クーデターが発生した。現在までのところ、大きな混乱も生じていないために、経済への影響は限定的との見方も広がっている。しかし、中長期を見たときに、経済成長に悪影響を及ぼすことは明らかだ。タイは「中進国の罠」にはまった。 アジアは1980年頃から奇跡の成長を続けてきたが、ここに来て成長の鈍化が顕著である。その代表がタイと中国だ。両国ともに1人当たりのGDPが5000ドルを超えて、先進国の目安となる1万ドルまで、あと一歩というところに来た。開発途上国の優等生である。 しかし、真に先進国になるためには「中進国の罠」を乗り越えなければならない。アジアにおける「中進国の罠」とは、経済発展に伴い農工間格差が広がり、政治が不安定化することである。 必然的に生まれる都市と農村間の経済格差 経済発展とは、ごく簡単に要約すると、農業が主な産業であった社会から工業やサービスが主体となる社会に変わることに
オウンゴールで惨敗した中国の「三戦」広報戦略 アジア安保会議で中国批判大合唱～中国株式会社の研究（248） | JBpress (ジェイビープレス)
5月30～31日、シンガポール。今年の「アジア安全保障会議」ではちょっとした異変が起きた。これまでは中韓の学者が場違いの対日「歴史問題」批判を繰り返し、日本が槍玉に挙げられることも少なくなかった。 ところが今回は日本の存在感が際立っていた。安保関連の民間国際会議で日本がこれほど注目されたのは恐らく初めてではないか。 逆に言えば、中国が「対中懸念」大合唱のなか、全面的に孤立したということ。日本では中国の反日プロパガンダ、特に三戦（輿論戦、心理戦、法律戦）の脅威を強く警戒する声が高まっていたが、今回は中国対外広報戦略の致命的欠陥が露呈したようだ。というわけで、今回のテーマは中国「三戦」の実態である。 シンガポールでの四面楚歌 日米はもちろんのこと、オーストラリア、ベトナム、タイの国防相までが、表現ぶりに濃淡はあるものの、「地域の緊張を高める」中国を口々に批判し、議場では「深刻な懸念」や「国際法
ベトナムの次の一手：中国をベトナム国内で訴えよ ［カナダからの提案］ | JBpress (ジェイビープレス)
（米「パシフィックフォーラム CSIS」ニュースレター、2014年38号） By James Manicom 5月初頭、中国海洋石油総公司（CNOOC）がベトナム沖120海里のところまで中国の最新式油井掘削装置を移動させたことに東アジアは非常に驚いた。 伝えられるところによると、多数の中国沿岸警備艇および軍艦（ある筋によるとだが）によって保護されながらの移動は、ベトナムの不意をつくものだった。ベトナムは中国船と対峙するためただちに沿岸警備艇を派遣したが、掘削装置周辺立ち入り禁止区域3海里内で何回か中国船と衝突することになった。 ベトナムは軍事同盟国を持たないことや、ASEANの不統一、中国と比べて海軍力が弱いことなどから対抗策の選択肢は限られている。しかし、排他的経済水域における中国の一方的な掘削行為を容認することはできない。 中国を孤立させるための外交活動に加えて、ベトナム政府は中国の動
防衛を巡り同盟国が米国を非難するリスク：JBpress(日本ビジネスプレス)
バラク・オバマ米大統領が5月28日に行った外交政策に関する演説について奇妙なことは、大統領が言ったことではなく、言わなかったことにある。 オバマ氏は、同氏のことを無気力で無力だと見なす批判の高まりに反論した。オバマ氏は同氏の特徴的なテーマになりつつある外交姿勢の中で、新たな危機が生じるたびに駆けつけるよりも「高い代償を伴う過ち」を避ける方がいいと述べた。 だが、非軍事的な形の影響力に力点を置いた演説の中で、オバマ氏は自身が欧州とアジアで交渉している2つの大きな貿易協定には触れなった。一度に小さくかじりついて新たな領土を素早く手に入れている中国やロシアといった大国にどのように対処するかについてもほとんど言及しなかった。 大統領は米国の影響力の先行きに関するもう1つの厄介な問題も回避した。米国の同盟国は手助けする意欲を持っているのか、という問題だ。 オバマ氏に対する主な批判は、同氏の本能的な用
日本と米国：より緊密な同盟関係：JBpress(日本ビジネスプレス)
安倍晋三首相にとって、それは画期的な出来事だった。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が5月15日、日本の自衛隊はもっと通常の軍隊のように行動することを認められるべきだと提言する待望の報告書を公表したのだ。 現状では、日本は憲法第9条の下、国権の発動としての戦争を放棄している。安倍首相にとっては、この条文を書き換えることが大切な目標だった。 だが、多くの日本人にとっては、憲法9条の修正はまだかなり行き過ぎだ。そのため、安保法制懇の支持を得た安倍氏は、より限定的な目標を設定している。初めて「集団的自衛」を許すようなやり方で――つまり、同盟国、とりわけ米国が攻撃を受けた場合に日本が支援できるように――、憲法解釈を見直すことだ。 安保法制懇の提言は、海外での戦闘任務を認めるところまでは到底行っていない。提言が法律になったと仮定すると、もっぱら日本の防衛に関する集団的自衛だけ
中国とベトナムの衝突、観測筋が首ひねるタイミング：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年5月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 昨年10月、李克強氏が中国首相として初めてベトナムを訪問した時、この訪問は、南シナ海を巡って緊張が高まる中で近隣の東南アジア諸国との関係改善を図る中国政府の大きな取り組みの一環と見なされた。 李首相は当時ハノイで、中国とベトナムは共同海洋開発について協議するグループを創設すると述べた。南シナ海に関する中国政府の研究機関「中国南海研究院」の呉士存院長は、両国は「南シナ海の危機を共同で管理することで合意に達し、海上摩擦を和らげるようになる」と述べた。 中国側の「挑発」で関係改善の流れが一転、南シナ海でにらみ合いに だが、それから6カ月経った今、中国政府がパラセル（西沙）諸島近くの係争海域に油田掘削装置を設置したことから、両国関係は再び暗礁に乗り上げた。 米国は中国側の行動を「挑発的」と評している。ベトナムは声高に抗議し、問題の海域に数十
タイの危機：すべてが壊れてしまった国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月10日号） 長らく危機が続くタイは、崖っぷちに近づいている。政府と反政府勢力の両者が妥協しなければ、崩壊してしまう恐れが十二分にある。 現状を見ていると絶望感に襲われる。10年前のタイは輝かしい模範であり、東南アジアでも活気あふれる民主主義と盛況な経済の両立が可能なことを示す珍しい証拠だった。 これを5月7日のタイと比べてみるといい。この日、首相のインラック・チナワット氏が2011年に親類を優遇するために国家安全保障会議事務局長を更迭した人事に関して、憲法裁判所が首相と閣僚9人を失職とする判決を下した後、タイは混乱状態に陥った。 適切な法的手続きが見せかけで、インラック氏の縁故主義に対する嫌悪感があったにもかかわらず、この人事は首相の失職に値するほどの違法行為ではなかった。憲法裁の判決はむしろ、タイがどれほど地に落ち、どれほど深く分裂し、同国の制度機構がど
「スウェーデンの日本化」論争勃発 デフレに突入する欧州経済～北欧・福祉社会の光と影（45） | JBpress (ジェイビープレス)
また、スウェーデン中銀がなぜこのような「ひどい間違い」を犯したのかについて彼は、同銀は｢分析の理論的根拠のように聞こえるものを挙げているが、状況に応じてその言い分を変節させて｣おり、｢政策を変えないまま新しい理論的根拠を打ち出している｣ため、はっきりした理由は分からないとも書いている。 そして、中銀の過度な引き締め政策を「サド・マネタリズム」、つまり「加虐・被虐性マネタリズム」と呼び、「彼らは苦痛を与えることによって、どれくらいタフかを証明しようとしている」と言う。 「サド・マネタリズム」は「サドマゾヒズム」のもじりだろうが、この用語自体は、英オブザーバー紙のウィリアム・キーガン記者による造語だということだ。 クルーグマン氏はこの語を「失業率が高く、インフレ率が低い場合であっても、低金利と金融緩和を嫌悪する姿勢」と定義し、「スウェーデンの失業率は利上げが始まった直後に下げ止まり、最終的にデ
人手不足が示すアベノミクスの終わり 日銀は「出口戦略」を示すべきだ | JBpress (ジェイビープレス)
日本銀行の黒田東彦総裁は4月30日の記者会見で、2％のインフレ目標が実現できるという強い自信を示し、現在の3.6％という完全失業率は「構造失業率に近づいているか、ほぼ等しい」と述べた。構造的失業率というのは、経済学では自然失業率と呼ばれる。これは安定して維持できる失業率という意味だが、それに等しい状態で中央銀行が金融緩和を続けるのは奇妙な話だ。 例えばアメリカの完全失業率は6.3％で、自然失業率とされる6％よりまだ高いが、ジャネット・イエレン議長は量的緩和を縮小する出口戦略を表明した。それはFRB（連邦準備制度理事会）の設定した6.5％という失業率目標を下回ったからだ。黒田総裁のお得意の「世界標準」で言えば、自然失業率に達したのなら量的緩和はやめるのが常識である。 人手不足なのに実質賃金は下がる 世の中では、失業どころか人手不足が深刻になっている。特にひどいのが、建設業と飲食業だ。建設の場
米国を追い抜く中国経済：JBpress(日本ビジネスプレス)
本紙（英フィナンシャル・タイムズ）は4月30日、中国が今年、米国を抜いて世界最大の経済大国になると報じた。これは歴史的な瞬間だ。何しろ1872年以来、米国が世界一の経済大国だったからだ。 この時が来ることは誰もが知っていた――国際通貨基金（IMF）の予想は2019年が重要なポイントになると示唆していた――が、国際比較プログラム（ICP）の報告書は意外だった。同報告書は、中国経済が2011年に既に米国の規模の87％に達していたと述べていたためだ。 この数字は購買力平価（PPP）の新たな試算に基づくもので、必然的に多くの疑問を提起する。 ■国際比較プログラム（ICP）とは何か？ ICPはワシントンの世界銀行が主催する、世界の主要統計機関の緩やかな共同事業だ。欧州連合（EU）統計局ユーロスタットと経済協力開発機構（OECD）が先進国のデータを提供する一方、多くの地域支部、大抵は各国の統計機関がユ
旅客船沈没で集団ヒステリー状態に陥った韓国 デマや詐欺が横行、事故を選挙に使おうとする候補者まで・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
22日の夜、カカオトークから次のようなグループメッセージが送られてきた。 「黄色いリボンは、『無事に戻ってくることを祈りながら待っています』という意味です。全国民のカカオトークのプロフィール写真が黄色いリボンに変わるその日まで・・・周りを変えてください」 「珍島にいらっしゃる保護者たちが自分たちのカカオトークを開けた時に、すべてのカカオトークのプロフィール写真が黄色に染まり、彼らを慰められるようにしてください」 「子供たちに送った『カカオトーク』の横にある1という数字は消えないけれど、親たちが自分たちのカカオトークを見た時に私たちも一緒に悲しんでいるんだという事実を伝えてください」 このメッセージと一緒に黄色のベースに黒縁のリボンが描かれた画像が送られてきた。リボンの下のコピーは「1つの小さな動きが大きな奇跡を」と書かれていた。 米国の伝承で戦争から戻ってくることを願う女性が黄色いリボンを
フェリー沈没事故と韓国の内省 「文化」は過ちを犯した当局者の言い訳にはならない：JBpress(日本ビジネスプレス)
韓国南西部珍島沖で、沈没した旅客船の場所を示す浮標（ブイ）のそばで不明者の捜索活動の準備をするダイバーら〔AFPBB News〕 大きな悲劇に見舞われた瞬間は、しばしば国家的な内省を引き起こす。先週の韓国フェリーの惨事もそうで、事故を受け、悲嘆と怒りだけでなく自己嫌悪に近い感情も噴出した。 「これは安全性に対する韓国社会の無関心がもたらした典型的な人災だ」。ある社説はこう断じ、さらに軽蔑するかのように「これは一体どんな国なのか」と問いかけた。別の社説は「韓国社会を変えなければ、今後どのような悲劇に見舞われるか知る由もない」と論じた。 最終的に300人以上の人命（その多くが10代の生徒）を奪うかもしれない事故の原因を解明する試みの中で、韓国人は様々な方向に目を向けている。最も厳しい目にさらされている人の中には、船を見捨てたとされるフェリー船長と、先月の航空機失踪後のマレーシア政府と同様に、対
ついに中国との対立を覚悟した米国 米中「新型軍事関係」とは何か～中国株式会社の研究（244） | JBpress (ジェイビープレス)
要するに、米国は中国が大国であることを認め大国中国の国益を尊重すべしとする中国側と、中国は新興大国として既存の国際秩序を尊重し既存大国に軍事的挑戦を試みるなとする米側との、一種の「同床異夢」である。 2012年2月、「新型大国関係」を最初に米側に提案したのは当時の習近平国家副主席だった。米側も当初はこの種の表現を使うことを意識的に避けていたようだ。 ところが、昨年3月、当時NSC（National Security Council＝国家安全保障会議）大統領補佐官だったトム・ドニロンが講演でこの表現に間接的に言及して以来、状況は大きく変わりつつある。 同年11月には後任のスーザン・ライス補佐官がアジア関係演説の中で、「When it comes to China, we seek to operationalize a new model of major power relations」と
「中国に正しい歴史を語る資格はない」米国の元国務省高官が中国の日本非難を一蹴 | JBpress (ジェイビープレス)
中国はいわゆる歴史問題を日本抑えつけのために利用しているだけで、正しい歴史を語る資格はない――。このような分析が米国政府元高官によって明らかにされた。 このところ政府全体を挙げて日本へ歴史問題非難を浴びせる中国の真の動機は、実は歴史の真実の探求でも正確性の追求でもなく、計算に満ちた対日戦略だというのである。日本側としても銘記すべき認識だろう。 日本への態度が険しくなったオバマ政権 中国による歴史認識をめぐる日本攻撃がますますエスカレートしてきた。安倍晋三首相の靖国神社参拝では、多数の中国政府代表が「日本は軍国主義を復活させ、戦後体制を転覆しようとしている」と糾弾した。ドイツを訪問した習近平国家主席は、「日本軍は70年前、南京に侵略し、30万人以上もの中国人を殺すという残虐的な犯罪を働いた」と日本を非難した。習主席は「日本の侵略戦争で中国人3500万人が死傷した」という誇大な「歴史」をも語っ
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ウクライナで軍事技術流出の危機中国が早くも触手伸ばす | JBpress (ジェイビープレス)
