東京新聞:「ドドド」不安の頭上 オスプレイ、都内初 横田飛来:社会(TOKYO Web)
米軍横田基地に着陸するオスプレイ＝１９日午前９時１７分、東京都羽村市上空で、本社ヘリ「あさづる」から（平野皓士朗撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に所属する垂直離着陸輸送機オスプレイ二機が十九日午前、横田基地（東京都福生市など）に飛来した。札幌市で開かれる航空イベントに向かう途中の給油が目的で、東京都内への飛来は初めて。安全性への懸念から地元自治体は飛来しないよう求めており、基地周辺では市民団体などが抗議活動を繰り広げた。 二機は十八日に普天間を出発し、経由地の岩国基地（山口県岩国市）に駐機。十九日朝に岩国をたち、午前九時すぎに横田へ相次いで着陸した。給油を終えた後、陸上自衛隊丘珠（おかだま）駐屯地（札幌市）へ向かった。 航空イベントは航空会社や民間企業でつくる北海道航空協会が二十日に開き、オスプレイ二機を地上展示する。二十一日には札幌を離れ、給油目的で横田へ再飛来し、
東京新聞:ナイジェリアで少女ら９０人拉致 ボコ・ハラム犯行か:国際(TOKYO Web)
【ナイロビ＝共同】ＡＰ通信は二十四日、ナイジェリア北東部ボルノ州で武装集団が二十一日に村を襲撃し、女性や少女ら六十人と少年三十一人を拉致したと報じた。目撃者らの話としている。フランス公共ラジオはイスラム過激派ボコ・ハラムによる犯行とみられると伝えた。
東京新聞:残業代ゼロ 閣僚合意:政治(TOKYO Web)
政府は十一日、労働時間に関係なく成果で給与を支払う「残業代ゼロ」制度の対象を「少なくとも年収一千万円以上」で「職務の範囲が明確で、高い職業能力を持つ労働者」と決めた。今月末に閣議決定する成長戦略に明記し、二〇一五年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。具体的な年収、職種などは厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で詰める。 対象が次々と拡大し、「働き過ぎ」を助長する懸念が指摘されているのに、政府の産業競争力会議などで数回議論しただけで導入を決めた姿勢に、労組や野党から「拙速だ」と批判が出そうだ。甘利明経済再生担当相や田村憲久厚労相、菅義偉（すがよしひで）官房長官らが十一日に首相官邸で協議し、合意した。 残業代ゼロ制度は四月末に産業競争力会議民間議員の長谷川閑史（やすちか）経済同友会代表幹事（武田薬品工業社長）が提案した。一般社員も対象だったため、「労働者をさらなる長時間労働に追い込む」
東京新聞:ドイツで洗剤回収 ヒトラー示す隠語 客指摘:国際(TOKYO Web)
【ベルリン＝宮本隆彦】洗剤メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）がドイツで売り出した粉末洗剤の容器に、ネオナチがナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを礼賛する隠語として使う数字の「８８」などが使われ、買い物客の指摘を受けて出荷が停止された。ＤＰＡ通信が九日伝えた。 容器はサッカーのドイツ代表のユニホームを模し、背番号として「８８」がデザインされていた。通常より五回多い八十八回分の洗濯ができる増量サービスの宣伝だった。ところがヒトラーを崇拝するネオナチの間では「８８」は「ＨＨ」を意味し「ハイル・ヒトラー（ヒトラー万歳）」の隠語。ＡＰ通信によると、Ｐ＆Ｇは「アドルフ・ヒトラー」を意味する「１８」が容器に書かれた液体洗剤も出荷を停止したという。
東京新聞:戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改
東京新聞:除雪阻む壁５メートル 秩父の集落孤立解消難航:社会(TOKYO Web)
大雪の影響で、関東地方の山間部では十九日も孤立状態が続いた。被害が深刻な埼玉県秩父市の大滝地区のうち、中津川・中双里（ぞうり）の二集落では、計三十七世帯五十三人が孤立したままだ。集落へ続く道には降り積もった雪に雪崩が重なり、高さ五メートルにも達している。土木業者が除雪作業を続けているが、孤立解消の見通しは立っていない。 （羽物一隆） この二集落は北が群馬県境、南西が長野県境という埼玉県最西部にある。集落まであと約八キロという地点にある「大滑（おおなめ）トンネル」付近で、除雪を進めている土木業者の作業を取材した。 トンネルまでの県道は、車一台が通れるようになっていた。しかし、トンネルに入っても、集落側の出口は高さ五メートルの雪の壁にふさがれていた。現場の除雪を担当するサンセイ（本社・秩父市）の斎藤収（おさむ）さん（４８）が十八日、雪の壁を歩いて登り、集落方面の様子を調べたところ、三百メートル
東京新聞:政権、首都に軍投入へ ウクライナ、衝突激化も:国際(TOKYO Web)
【モスクワ＝宮本隆彦】ウクライナのヤヌコビッチ政権は十九日、反政権デモが激化する首都キエフに空挺（くうてい）部隊の派遣を命じた。昨年十一月から続く混乱で軍の投入は初めて。政権が強硬な姿勢を見せたことで野党勢力との衝突がさらに激化する恐れが高まっている。 ロイター通信によると、十八、十九の両日に起きたデモ隊と警官隊の衝突で少なくとも二十六人が死亡した。多くが銃撃による死者とみられる。野党勢力によると、ジャーナリスト一人も腹部に銃弾を受けて死亡した。死者はさらに増える恐れがある。ウクライナ保健省によるとけが人は三百五十人を超えた。 野党勢力は昨年十一月のデモ開始以降、市中心の独立広場に土のうなどでバリケードを築き、活動の拠点としてきた。政権は十八日の衝突で警官が銃撃を受けて死亡したことなどを受け、デモ隊の排除に着手。装甲車や放水車を動員し、十九日朝までに広場の半分程度を制圧し、デモ隊とのにらみ
東京新聞:原発「即ゼロ」１９３万票 舛添氏得票２１１万票に迫った:社会(TOKYO Web)
九日投開票された東京都知事選で、原発「即ゼロ」を訴えた前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）、元首相の細川護熙氏（７６）の合計得票は約百九十三万八千票となった。初当選した元厚生労働相の舛添要一氏（６５）の得票数に十七万票差に迫り、ほぼ拮抗（きっこう）した。原発再稼働に前向きな安倍政権に「待った」をかけたい民意が意地を示した形だ。 都選管が十日未明に発表した投票率の確定値は４６・１４％で、衆院選と同日になった前回二〇一二年十二月より１６・４６ポイントの大幅減。開票作業が進む中で墨田、品川両区で不在者投票数を二重計上するミスが見つかるなどしたため、当初発表値を訂正した。 元厚労相の舛添氏には少子高齢化など身近な暮らしの課題解決への期待が大きく、支援を受ける自民、公明両党の組織票を積み重ね、二位の宇都宮氏に百十三万票差をつけた。原発政策をめぐっては、再生可能エネルギー活用を進め原発依存度を
東京新聞:NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」:社会(TOKYO Web)
ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。 この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。 中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らして
東京新聞:東電、海外に２１０億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ:経済(TOKYO Web)
東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平） 東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。 子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。 オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴
東京新聞:政界入り 次第に自慢:社会(TOKYO Web)
無名のルポライターから売れっ子作家、そして知事の座へ。辞意を表明した東京都の猪瀬直樹知事は人生半ばの四十代に入ってから、一気に階段を駆け上っていった。しかし、その果てに待っていたのは、都庁からわずか一年での退場劇という結末だった。
東京新聞:韓国防空圏拡張を決定 米副大統領、支持表明せず:国際(TOKYO Web)
【ソウル＝辻渕智之】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は六日、訪韓したバイデン米副大統領と会談し、日本や中国と一部重なる東シナ海上空の防空識別圏の拡張方針を説明した。現状維持を求めるバイデン氏は韓国側の立場と努力を「理解する」と述べたが、支持は表明しなかった。韓国政府は同日の国家安保政策調整会議で拡張を最終決定、八日に発表する。 拡張は日中と摩擦を高めかねない。だが中国が先月設定した識別圏には中韓が管轄権を争う岩礁、離於島（イオド）（中国名・蘇岩礁）上空が含まれる。さらに離於島や韓国領土の馬羅島（マラド）（済州島の南）と鴻島（ホンド）（慶尚南道（キョンサンナムド））の上空が日本の識別圏に含まれることが分かり、韓国国内では批判が高まった。韓国政府は拡張決定で国益を守る姿勢を国民に示した形だ。 米政府は韓国の拡張で、中国に反対する名分を失うことを懸念。だがバイデン氏は「韓国側の努力を評価する」とも
東京新聞:中国 「邪教」信者増に苦慮 「全能神」背景に貧富の差拡大:国際(TOKYO Web)
【北京＝白石徹】中国政府が「邪教」に指定するキリスト教系の新興宗教「全能神」が急速に信者を増やし、中国当局は対応に苦慮している。「巨大な赤い龍」（共産党のこと）を倒して新国家を樹立すると主張する全能神は、貧富の格差拡大を背景に勢力を伸ばしており、当局が対応を誤れば大きな社会不安を招く恐れもある。 中国政府関係者によると、全能神の信者は現在、百数十万人に上り、「組織の規則は非常に厳しく、内部管理も徹底している」という。信者は貧しい農民や農民工（出稼ぎ労働者）が多く、省レベルの指導者から県レベル、末端組織の指導者まで細分され、安徽省や陝西省など少なくとも全国二十二省・直轄市に広がっている。 全能神は脱退者を厳しく処罰する専門組織をもち、入会すると抜け出すのは難しい。中国当局が「一時は二百万人を超えていた」とする邪教指定の気功集団「法輪功」よりも強い組織力があり、映像や書籍を利用した宣伝も活発だ
東京新聞:「化学兵器使用命令受けた」 シリア政府軍元幹部が証言:国際(TOKYO Web)
【カイロ＝今村実】シリア内戦で、化学兵器の取り扱いに関わった政府軍元幹部二人が、本紙取材に内情を証言した。うち一人は「過去に化学兵器を使うよう命令を受けた」と語り、アサド政権が今年に入り、特別部隊を編成、化学兵器の保管場所を移動させていると指摘した。 十四日の米ロ合意は、アサド政権に化学兵器リストの一週間以内の申告を求め、その期限が迫っている。申告は、政権に合意を順守する意思があるかをはかる試金石となる。 化学兵器について、政府軍で訓練を担当し離反したという将官の説明では、研究施設は首都ダマスカスと中部ホムス周辺に位置。主要な生産、貯蔵施設は北部アレッポ、中部ハマ、北西部ラタキアなど五地域に点在する。生産施設はアレッポ周辺が最大という。化学兵器は千トンと推定されるが、実際ははるかに多いとの見方だ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:免許証本籍に「北朝鮮」 「朝鮮籍」の在日コリアン:社会(TOKYO Web)
東京新聞:「原発ゼロ 国民の総意」 事故調トップ３人、再稼働の動き批判:政治(TOKYO Web)
東京新聞:ソチ五輪中のデモ ロ大統領一転容認:国際(TOKYO Web)
東京新聞:ルネサス、寸志名目で３万円支給 希望退職者に異例の謝意:経済(TOKYO Web)
東京新聞:集団的自衛権「東南アジアも」 行使対象国で石破氏:政治(TOKYO Web)
東京新聞:韓国がＴＰＰ参加へ 韓国紙報道「来月までに」検討:国際(TOKYO Web)