大手不動産仲介各社による宅地建物取引業法違反とみられる行為の数々が記録されたデータが、業界の一部で出回り始めている。本誌では同データを独自に入手した。今後、不正行為の実態が明るみに出れば、各社に厳しい処分が下される可能性もある。(「週刊ダイヤモンド」編集部 松本裕樹) 【詳細画像または表】 「あのデータが表に出たら不動産業界は大変なことになるだろう」 ある不動産会社の幹部がそうささやくデータが、一部の業界関係者の間に出回り始めている。 不動産仲介各社による「物件の囲い込み」と呼ばれる不正行為の実態を調査したレポートだ。業界でまかり通る不動産取引の悪弊を憂いた有志関係者がまとめたとみられる。 このレポート、結論からいえば、大手各社の信じ難い不正の数々が克明に記録されている。 そもそも物件の囲い込みとはどういう行為なのか。それを知るためには、不動産の仲介手数料の仕組みを知る必要がある
セールスフォースの次の標的は「ビジネスアナリティクス」世界一――「dreamforce 2014」現地レポート ダイヤモンド・オンライン 10月17日(金)8時0分配信 10月13日〜16日、米国サンフランシスコのイベント会場「モスコーニセンター」で、企業向けクラウドサービス企業であるセールスフォース・ドットコムの年次イベント「ドリームフォース2014(dreamforce2014)」が開催されている。 【詳細画像または表】 例年、派手な演出と豪華なゲストで話題を呼ぶ本イベントは、今年も開催2日目の14日午前、ヒラリー・クリントン前米国国務長官がゲスト講演し、教育改革の重要性ついて語った。 また、同日午後に行われたマーク・ベニオフCEOの基調講演では、スピーチの合間に特設ステージでビーチ・ボーイズ(本物! )の復刻ライブ演奏が会場を盛り上げるなど、例年以上に力の入った内容だった。 企
定額制音楽ストリーミングサービス「Spotify(スポティファイ)」が年内には日本でサービスを開始することが弊誌の取材で明らかになった。縮小続く音楽業界では待望論もあるが、行く手には高い「壁」が待ち受ける。 * * * 「年内、早ければ10月にはあの“Spotify(スポティファイ)”が日本でサービスを開始します。衰退が止まらない日本の音楽業界にとって、今年は非常に重要な年になります」(関係者) ■海賊版をも駆逐するSpotify 2008年にスウェーデンで誕生したSpotifyは、音楽のストリーミング配信を行う企業で、欧米を中心に爆発的な人気を誇る。 ユーザーは月額9.99ドル(アメリカの場合。日本円で約1000円)支払うことにより、クラウド(インターネット)上に保存してある2000万以上の曲をパソコンやタブレット、スマートフォン(スマホ)などで自由に聴くことができる。 広告
2011年の秋から発行していた有料メルマガを、2013年5月いっぱいで休刊することにした。ご愛読頂いた読者の皆さんには申し訳ない。世の中が、個人発信の有料コンテンツに移行しつつある中、私は撤退することにした。『日経ビジネス』の「敗軍の将、兵を語る」ではないが、我が敗北のポイントをまとめることにする。まず、はじめに。今回、私が有料メルマガの配信をやめる理由について説明しよう。 第1の理由は、多忙になり、月2回の配信が厳しくなってきたことである。働きながら大学院生をしているのだが、修士論文の準備と、書籍の執筆などが重なり、月に2回、約8000文字ずつ書くのが辛くなってきた。 第2の理由は、月315円払って頂いている読者に納得してもらえるコンテンツを作ることができなかったことである。他の著者のメルマガを拝読し、自分のメルマガの至らない部分を見せつけられ、心が辛くなってしまった。 第3の理由
ヤフー・ジャパンの宮坂学社長が提携相手とがっちりと握手を交わす光景は、ずいぶんと見慣れたものになった――。 国内最大のポータルサイトを運営するヤフーは今年3月、無料通話・メールアプリを展開するLINE(ライン)社と検索サービス事業で提携した。 これにより、LINEの持つ「NAVER(ネイバー)まとめ」がヤフーの検索結果に表示されるようになる。ヤフーは、ニュースや知恵袋といったサービス同様に、人の手により整理された情報コンテンツを手に入れたともいえる。機械による検索サービスを行うグーグルに対抗していくものである。 もっとも、提携したLINEは、そのアプリの登録者数が1億人を超えている急成長企業だ。スマートフォンのポータルサイトを目指しているとあって、本来はヤフーのライバルになる存在である。ヤフーではLINEと競合するアプリ「カカオトーク」も展開しているので、今回あえてライバル社との提携
■行動経済学の普及で進化する販促理論 ヤマダ電機に代表される家電量販店の多くにはポイント割引制度がある。現金やカードでの支払額に応じて、次の買い物での割引に使えるポイントが付与される。多くの量販店で同様の手法が取り入れられていることから、こうしたポイント制度が消費者の強い支持を受けていることがわかる。 さて、ポイント制度で20%の還元を受けるのと、現金で15%引きとなるのでは、どちらがより得だろうか。 ポイント分の精算にはポイントがつかないというのが要点だ。別表に1万円の商品を3回購入したときの試算を示した。最初の購入で2000円分のポイント還元が受けられるため、「500円得した」と思うかもしれないが、3回購入時でも現金割引のほうが総計の支払額は900円少ない。ポイント還元のほうが支払額が少なくなるのは9回購入時以降となる。 なぜ見かけ上の還元率に騙されてしまうのか。行動経済学の知
■ハサミの値段はルーレットで決まる なぜ、人間は衝動買いをしてしまうのだろうか。 NHKの「ためしてガッテン」で「脳に待った! 衝動買いドキドキ心理学」という特集を監修し、次のような実験を行った。 被験者に「よくあるハサミ」を見せ「このハサミは何円するでしょう」との質問をする。ただし質問に答える前に、200から2000まで、200の数字ごとに刻みをつけたルーレットを回してもらった。 ルーレットが止まった数字を確認した後、先ほどのハサミを見せ、値段を尋ねる。すると面白いことに、本来は何の関連性もないはずのルーレットの数字に被験者は引きずられ、ルーレットで出た数字に近い金額をハサミの値段として答えた。 実験の被験者60人のデータによると、ルーレットの数字が小さい(200〜1000)人と、大きい(1200〜2000)人の間で、ハサミの値段の見積もりに700円以上の差が出た。400の数値
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