スマホ「アプリDL地獄」とグーグル検索の終焉 LINE上ですべて完結する時代突入の予兆
インターネットの世界では、会話型ボット（人工知能による対話システム）を使ったメッセンジャー・アプリが話題になっている。これがネットにおける次世代のプラットフォームになると予測されているのだ。 しかし、さほどネットに興味のない一般人にしてみれば、「だから何？」と思うかもしれない。 ネット上で、プラットフォームが変わるということは、たとえば、米マイクロソフトがネットの世界における王座を米グーグルや米アップルに奪われたように、この2社もまた新興企業に今の地位から引きずり下ろされる可能性を意味している。 浮き沈みの激しいテック（テクノロジー）の世界においては、とても重要なことだ。 会話型ボットは、「デジタル秘書」「デジタル執事」といったほうがわかりやすいかもしれない。しかし、映画やアニメに登場するデジタル執事を想像していると、実際の会話型ボットにはがっかりするだろう。フェイスブックのCEO（最高経
ヤフーショッピングのポイント還元率がハンパない理由…楽天をはるかに凌駕
昨年、楽天市場の買い物でポイント還元率を年間10％以上にキープする方法を本連載に書いた。楽天の「水曜日得得デー」「スマホアプリ経由ならポイント2倍」などのキャンペーンをきちんと管理していくことで、普通なら2～3％にしかならないポイント還元率が、年間で安定して10％台をキープできるという細かいノウハウをまとめた話だった。 実はその頃から、ポイント戦線に異状が起きている。仕掛けているのはヤフージャパンだ。 昨秋から宮川大輔の宣伝で始まっている「全員まいにち！ ポイント5倍」キャンペーンがそれである。このキャンペーン、とにかくヤフーショッピングへのポイント付与率がハンパないのである。 ヤフーショッピングで買い物をする際に基本となるストアポイント1％に加えて、全員まいにち！でプラス4％と、全員が基本的に5％還元になる。それに加えて、ヤフオク！を利用している人は通常ヤフーのプレミアム会員になっている
ロハコ、驚異的成長でアマゾン超えも？画期的取り組みの秘密 圧倒的地位獲得か
LOHACO（以下、ロハコ）をご存じだろうか？ オフィス用品の通販を本業とするアスクルとヤフーが共同運営をしている、日用品を専門とした個人向けECサイトだ。2012年10月のローンチと後発参入でありながらも、累計利用者数はこの7月で早くも200万人を突破し、売上高は15年5月期に約200億円と順調に拡大している。 また、9月に実施された日経MJの「第4回ネットライフ1万人調査」でも、食料品・飲料で利用するECサイトとして、早くも大手小売系のイオンやイトーヨーカドー、生協系のパルシステムやコープネットなどを上回り、楽天・アマゾンなどに次ぐ4位にランクインしている。食料品・飲料の大手ECサイトが5～10年かけてようやく数百億円の売り上げを実現していることを踏まえると、これは驚異的なスピードでの成長といえるだろう。 大手メーカー50社を巻き込む、ロハコの生態系 とはいえ、売上高といった「規模」の
大塚家具、骨肉の争い泥沼化の父娘は、実は対立していない ビジネスモデル分析より考察
大塚家具創業者の大塚勝久会長と、その長女の久美子社長が経営権をめぐって激しく対立し、連日メディアを賑わせています。その骨子は、勝久氏が推し進めてきたビジネスのやり方を、久美子氏が否定し新たな大塚家具へと「ビジネスモデルを変革」するというもの。 本件に関する一連の報道で「ビジネスモデル」という語が一人歩きしましたが、そもそも両者の主張するビジネスモデルとは、何を指すのでしょうか。 本稿では9つのセルを使って大塚家具のビジネスモデルを細かく分析し、父と娘のビジネスの類似点や相違点をクリアにします。ビジネスモデルを紐解けば、報道とは大きく異なり、実は両者のビジネス構造は決して対立しているわけではないことが浮き彫りになります。 ●父・勝久氏のビジネスモデルは？ 勝久氏は1969年3月に家具・インテリア全般を販売する大塚家具センターを創業し、78年に社名を現在の大塚家具に改め順調に経営を続けます。大
ホットペッパービューティー、業界トップへ急成長の秘訣はリクルートの人間力？
アベノミクスの経済効果もあってか、景気回復の傾向が報じられている。一方で、業績が上向かず苦しい経営を強いられている企業も少なくない。そのような不安定な経済状況の中、着実に成長を続ける企業はどこに秘訣があるのだろうか？ ビジネスプロデューサーとして多くの企業に関わってきた鈴木領一氏が、業績を伸ばしている企業を取材し、独自の視点で成功の秘訣を解き明かす。 10月16日、リクルートホールディングス上場のニュースが世間を賑わせた。東京証券取引所第1部に上場したリクルートの初値で計算した時価総額は約1兆8200億円となり、東芝の時価総額と肩を並べる大型上場となった。消費税増税後、景気停滞ぎみであった日本経済において久々に大きな話題となった。 そのリクルートの中でも、特に勢いよく伸びている事業部門がある。それは、ヘアサロンをはじめ、ネイル、リラクシゼーション、エステなどの各種サロンを予約するサイトで、
ヤフー、定額制武器に不動産ECサイトへ本格参入〜競争激化予想される業界の舞台裏
ヤフーは中古不動産のEC（電子商取引）サイトに本格参入する。これまで同社の不動産関連サイトには他の同類サイトから提供を受けた情報を掲載してきたが、2014年から不動産会社と直接契約し独自に情報を収集する方法に切り替える。掲載料を競合他社より安くして、1万店の加盟を目指すという。ポータル（玄関サイト）の圧倒的な集客力を誇るヤフーの参入で、新たな競争が始まる。 不動産情報サイトはリクルートホールディングス傘下のリクルートが運営する「SUUMO（スーモ）」、ネクストの「HOME’s（ホームズ）」、アットホームの「at home（アットホーム）」が大手で、賃貸、新築・中古など多彩な物件情報を提供している。各社のホームページによると、SUUMOの掲載件数は賃貸物件が172万件、HOME’sは全物件425万件、at homeは同151万件となっている。 ヤフーが運営する不動産情報サイト「Yahoo!不
『リッチマン、プアウーマン』で小栗旬が魅せた経営者の横顔 バイタリティーある若者は何が違う？
2012年夏の月9ドラマ『リッチマン、プアウーマン』（以下、「リチプア」）、そのスペシャルドラマ版が2013年4月1日に放送されました。「リチプア」は IT企業社長・日向徹（小栗旬）と就活に苦労する東大生・澤木千尋（石原さとみ）のラブストーリーです。当時、私はベンチャー経営誌の副編集長をしていたのですが、普段テレビドラマから遠ざかっているであろう、独立・起業志向の学生や若手経営者らも話題にしていたのが印象的でした。 「リチプア」は最高視聴率15.8％、最終回視聴率13.2％であり、フジテレビの動画配信サービス「フジテレビオンデマンド（有料）」においては、スマートフォンでの売上歴代1位を記録しました。それに対し、直近の2013年冬の月9ドラマ『ビブリア古書堂の事件手帖』は最終回視聴率8.1％。昨今のテレビドラマ大苦戦を考慮すると、「リチプアは健闘した」と言えます。 それでは、なぜ「リチプア」
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朝日と日経以外は効果ゼロ!?でバレた新聞広告タブー
さまざまなテレビ番組や雑誌などでもお馴染みの購買／調達コンサルタント・坂口孝則。いま、大手中小問わず企業から引く手あまたのコスト削減のプロが、アイドル、牛丼から最新の企業動向まで、硬軟問わずあの「儲けのカラクリ」を暴露！ そこにはある共通点が見えてくる!? 新聞の宣伝広告効果 会社をやりはじめてから、さまざまな電話がかかってくる。 その多くが売り込みで、宣伝広告の勧誘だ。広告なんだかわからないことも多い。「注目の企業」としてインタビューします、というから話を聞いていると、「ご料金は20万円」だと。そんなお金はありませんと断ると「じゃあ、10万円で」と。正規料金はなんのために存在するのか不思議だ。 地方紙になると、さらに基準料金などあったものではない。 「テレビ欄の前ページ下段に、大きく御社の宣伝を掲載します」 「いくらなの？」 「10万円」 「高いよ」 「じゃあ3万円で」 などとおっしゃる
リクルート上場で、億万長者の社員が続出は吉と出るか？
リクルートがいよいよ株式上場に踏み切る。人材派遣の国内最大手、リクルート（東京都港区）の峰岸真澄社長（48）は、6月下旬に開催した株主総会で「数年内に株式公開を目指す」方針を打ち出した。リクルートは株式上場に備えて、10月1日付けでリクルートホールディングスに社名を変更し持ち株会社制に移行する。 リクルートは大勝負に出た。2011年12月30日、米人材派遣会社、アドバンテージ・リソーシングとそのグループ会社（欧州を中心に香港、シンガポール等に拠点を持つ）を4.1億ドル（約320億円=1ドル78円で換算）で買収した。10年の医療ヘルスケアのCSI、11年10月の軽作業のスタッフマークに続き、米国の人材派遣会社を買収するのは3例目となる。 この買収によって、リクルートはスイスのアデコ（10年の売上高240億ドル）、オランダのランスタッド・ホールディング（同209億ドル）、アメリカのマンパワーグ
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ヤフーEC出店無料化、劣勢挽回の秘策となるか？株式市場からは冷めた反応も