![ソフトバンクが生成AI開発で子会社「SB Intuitions」設立](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c9cb142cade682e91d70ba993397349da935a181/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1521%2F826%2Fcont101.png)
NTTドコモが2021年3月に開始予定の新料金プラン「ahamo」が、業界に衝撃を与えている。月額2980円(税別、以下同)で20GBのデータ通信を利用できるという安さはもちろん、申し込みはオンラインのみ、各種割引や期間限定割引はなしと、シンプルな設計も特徴だ。 月額2980円は楽天モバイルと同額であり、一足先に20GBプランを発表したY!mobileとUQ mobileよりも安い。この「月額2980円で20GB」がどれだけインパクトがあるのかを確認すべく、他社のサブブランドや楽天モバイル、MVNO、そしてドコモの既存料金プランと比較してみた。 Y!mobileやUQ mobileとの比較 まずは最も大きな競合となるであろう、ソフトバンクとKDDIのサブブランド、Y!mobileとUQ mobileの20GBプランと比較してみたい。Y!mobileの「シンプル20」は月額4480円、UQ
PayPayは9月13日、スマートフォン決済サービス「PayPay」のサービス開始1周年を記念し、10月5日限定でのキャンペーン「PayPay感謝デー」を開始すると発表した。 これは、すべてのユーザーと加盟店を対象に、1回あたり1000円相当(1日あたり5000円相当)を上限に支払額の20%をPayPayボーナスで付与するというもの。また、50回に1回の確率で全支払額(上限10万円相当)をPayPayボーナスで付与する「感謝デー限定PayPayチャンス」も実施する。なお、20%還元になるのはPayPay残高からの支払いに限定され、「Yahoo! JAPAN カード」では19%還元。それ以外のクレジットカードについてはキャンペーンの対象外になるという。 また、各企業とのコラボキャンペーンを実施。ユニクロアプリを使い、ヒートテックを1枚PayPayで購入すると、もう1枚が無料になるほか、10月
キャンペーンは「とことんやる」、手数料は「悪いようにはしない」 PayPay馬場副社長に聞く決済戦略:モバイル決済の裏側を聞く(1/4 ページ) コード決済の事業者は、ほぼ出そろいつつある。その中でも、圧倒的な資金量と営業力で、後発ながら存在感を見せつけるのがPayPayだ。同社で加盟店開拓を主に担当する、取締役副社長執行役員COO兼営業統括本部長の馬場一氏に、現状の手応えや今後の目標などをうかがった。 8月1~2日の2日間、筆者は和歌山市から白浜町までの和歌山県西側エリアを取材でまわっていた。同日にスタートした「JPQR」こと統一QRコード決済のスタート状況を調べるためだ。他媒体で恐縮だが、現地の状況は「話題の統一QR「JPQR」の実際をローンチ初日の和歌山で見てきた」という記事で詳しく述べているので、興味ある方は参照してほしい。 JPQRがメインではあるものの、取材内容そのものは「キャ
これまでの賃貸市場では、敷金や礼金、仲介手数料を支払い賃貸借契約を結ぶのが一般的でしたが、敷金、礼金、仲介手数料なしでスマホから即入居を可能にする賃貸サービス「OYO LIFE」(オヨライフ)が今注目を集めている。 「OYO」は、インド国内350都市で10万以上の客室を展開。中国でも171都市、8.7万以上の客室を展開するなど急成長しているホテルベンチャー。ソフトバンクビジョンファンドもこれまで100億円以上も投資しており、注目されている。 OYOは、創業の地のインドに限らず中国や、マレーシア、ネパール、イギリスでもホテル事業を展開するなど海外市場を強化。その文脈で日本にも参入し現在は賃貸サービスの「OYO LIFE」とホテルチェーンを日本で展開している。 今回は、これまでの不動産賃貸業界の常識にとらわれない新しい賃貸サービスの開発を手掛ける「OYO LIFE」にフォーカスしてサービスの中
新着記事を(無料で)LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。 https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g ---------------------------- 今日の記事では、ソフトバンクビジョンファンドの例からファンドビジネスの勉強をしてみたいと思います。 2017年10月〜12月決算説明会の中で、投資家向けという資料に以下のような資料があります。 「SoftBank Vision Fund ビジネスモデルと会計処理」 この資料の中に、ソフトバンクビジョンファンドのビジネスモデルの詳細が記載されています。 ソフトバンクビジョンファンドのビジネスモデルの詳細がここまで詳しく公開されたのは恐らく初めてだと思いますし、それ以上にこの資料は、ファンドビジネスの全体像を掴むのにとても分かりやすい資料になっていると思いますので、一緒に勉強
ご存知の通り、米ヤフーの本業が米国で最大の携帯キャリアベライゾンに買収されることになりました。 正確には、取締役会としてこの売却を決議し、株主に対して「推薦」しているという状況です。このくらい大きな買収の場合、取締役会は交渉の経緯を株主に対して説明し、この売却が株主利益に最も叶うものだ、ということを説明する義務があります。それを説明するProxy Statementが出ました。 この中で、どういった会社とどのような交渉をしていたのか、というのが詳しく出ています。何とソフトバンク・ヤフージャパン連合も買収提案をしており、彼らが自ら交渉を降りたということも明らかになっています。詳しく見ていきましょう。 おさらい: 米ヤフーはなぜ本業を切り離す必要があったのか?まずおさらいですが、そもそもなぜこの買収が起こったのか、というのを見てみましょう。 p35から始まる「Background of the
今回 SoftBankが日本円換算で約3兆円で買収した英国ARM。 年間出荷数は約40億個。1日平均1100万個ものCPUコアを売りさばくARM社。個数ベースではダントツで世界一だ。しかし、ARM社は工場を一つも持たない。 ARMはファブレスである。つまりnVidia同様、工場を一切持たない。ここがIntelとの大きな違いだ。では、どこに製造委託しているのだろうか?上の図が判りやすいかもしれない。例えばiPhoneにはARMのコアが採用されているが、委託先はサムスンやTSMCなど複数のファブで製造されている。たとえ同じ型番のiPhoneであっても半々の確率でサムスンかTSMCということもある。しかし、どちらにしてもARMコアが搭載されていることには変わりない。Appleは、サムスンとTSMCに製造委託を振り分けることで価格競争を煽っているが、ARMは涼しい顔で左団扇。LSIの世界では20年
ソフトバンクはサイバーエージェントとインターネット広告事業で提携する。サイバーエージェント子会社に約40億円出資し、消費者の好みやいる場所に応じた広告をスマートフォン(スマホ)に配信する仕組みを共同開発する。ソフトバンクは広告事業を強化することで成長が鈍化する携帯電話事業を補う収益源とする。ソフトバンクはサイバーエージェント子会社のマイクロアド(東京・渋谷)の発行済み株式をサイバーエージェント
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 ソフトバンク株式会社 ヤフー株式会社 ~「プロ野球」「海外サッカー」「B.LEAGUE」などの熱戦の模様が楽しめる!~ ソフトバンク株式会社は、ヤフー株式会社と共同で運営する、スマートフォン・タブレットで人気スポーツの熱戦がライブ中継で見放題となる「スポナビライブ」の提供を開始します。SoftBankの携帯電話を利用中のお客さまには2016年3月17日より、他社の携帯電話を利用中のお客さまには2016年6月以降に提供します。 「スポナビライブ」は、7ジャンル(「プロ野球」「大相撲」「なでしこリーグ」「男子テニス」「MLB」「海外サッカー」「B.LEAGUE」)の人気スポーツの映像が見放題と
11月11日を『いい買物の日』に制定! Tポイント提携先のYahoo! JAPAN、ファミリーマート、 ソフトバンク、TSUTAYAによる、 リアル・ネット同時展開の“お買物の祭典”を11月3日~16日に開催~各社をご利用いただいた方の中から抽選で1万人に1,111ポイントが当たる 横断キャンペーンを筆頭に、各種セール・キャンペーンなどを展開~ 2015年11月2日 ヤフー株式会社 株式会社ファミリーマート ソフトバンク株式会社 株式会社TSUTAYA 株式会社Tポイント・ジャパン ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)、株式会社ファミリーマート(以下、ファミリーマート)、ソフトバンク株式会社(以下、ソフトバンク)、株式会社TSUTAYA(以下、TSUTAYA)、株式会社Tポイント・ジャパン(以下、Tポイント・ジャパン)は、本年より11月11日を『いい(11)買物の日』と定め、企
ソフトバンクとNETFLIXが業務提携 2015年8月24日 ソフトバンク株式会社 Netflix株式会社 ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)と、世界最大手のインターネット映像配信ネットワーク Netflix, Inc.(ネットフリックス、本社:米カリフォルニア州)の日本法人 Netflix株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:グレッグ・ピーターズ、以下「Netflix」)は、Netflixの日本でのサービス取り扱いについて業務提携しましたのでお知らせいたします。これにより、日本においてNetflixの申し込み受け付けから請求までまとめて提供できるのはソフトバンクだけとなります。また、今後、オリジナルコンテンツの共同制作も検討していきます。 Netflixは、独自に制作したオリジナルドラマシリーズやドキュメンタリー、長
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
ソフトバンクは1月23日、傘下のソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、そしてワイモバイルの4社を合併することを発表した。ソフトバンクモバイルが存続会社となる。移動体通信だけでなく固定通信の2社をも合併させたのには、どのような理由があるのだろうか。 ワイモバイルを別会社にする理由が薄れていた 競合他社が新戦略を打ち出して攻めの姿勢を続ける中、国内通信事業ではここ最近、大きな動きをあまり見せていなかったソフトバンクグループ。だが2015年の年明け早々に4社を合併するという、大きな動きを見せた。 なぜ、この時期にソフトバンクは国内通信事業の合併という選択に至ったのだろうか。同社を取り巻く状況を考慮すると、それには大きく分けて3つの要因があると考えられる。 1つは携帯電話事業に関するものだ。ソフトバンクはグループに、ソフトバンクモバイル、ワイモバイル、そしてAXGP事業を手
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