マイナンバーとマイナンバーカードの歴史 似て非なる2つの仕組みを理解する
プライバシーポリシー改定とYahoo! JAPANプライバシーガイド公開のお知らせ - 企業情報 - ヤフー株式会社
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 2016年6月23日付で「Yahoo! JAPAN利用規約 第2章 プライバシーポリシー」を改定し、「Yahoo! JAPANプライバシーガイド」をあわせて公開いたします。 以下に、趣旨と概要をご説明いたします。 趣旨 Yahoo! JAPANは、広範なサービスの提供を通じて、日々膨大な量のデータを取り扱っており、この中にはお客様のプライバシーに関わるデータも含まれています。IoT、AIといったテーマが注目を集める時代となり、データの重要性が強く語られるようになっていますが、データの重要性が増すからこそ、プライバシーの観点においては、どのようにデータが使われているのか、をお客様によりわかり
［速報］ヤフーがプライバシーポリシーを全面改定へ
ヤフーが、個人情報やパーソナルデータの扱いを定めたプライバシーポリシーの全面改定に踏み切る。同社は2016年5月24日に新ポリシーを公開し、2016年6月23日に適用することを明らかにした（プライバシーポリシー改定とYahoo! JAPANプライバシーガイド公開のお知らせ）。 同社はこれまで、全てのサービスについて単一のプライバシーポリシーを適用していた。6月23日以降は、サービス全体に適用される共通ポリシーと、サービスごとに作成してユーザーの同意を取る個別契約の両建てとなる。個別契約がある場合は、共通ポリシーに優先して適用される。 ヤフーは複数のアプリやサービスを提供しており、サービスごとにデータの使い方を定義することで、データ活用の透明性を高める考えだ。 ポリシー改定と合わせてヤフーは、用語や利用目的を図で詳しく解説した「Yahoo! JAPANプライバシーガイド」を公開した。 同ガイ
情報法制研究会
情報法制研究会設立の趣旨 個人情報保護を取り巻く諸課題、とりわけ個人情報保護法の改正、パーソナルデータの利活用、諸外国との制度の整合性など、我が国の個人情報保護制度に関する議論の場が必須となっている。また、インターネットを利用する多様な技術やサービス等の普及やグローバル化により、情報通信を取り巻く環境は大きく変化しており、将来を見据えた法的課題の検討が必要となっている。 このような背景から、有識者を中心として、大学院生などの若手研究者、一般企業等の参加者を広く募集し、当初はシンポジウムや講演会を中心に活動を行い、将来的には国内外における情報法制に関する法的課題の調査及び研究を通じて、広く一般に議論、提言ができる研究会を発足させたいと考えている。ついては、この趣旨にご賛同いただける方々の積極的なご参加をお願いしたい。 2015年1月30日 設立発起人代表 新潟大学教授 鈴木 正朝 発起人（五
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1
■ 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 昨年7月からブログには書かないことにしていた*1が、緊急事態であるので、政府のパーソナルデータ保護法制（個人情報保護法改正）の議論の状況についてに書いておきたい。本当は論文や講演の形で示していくつもりだったが、それでは間に合わない状況が発生中であるので、周知の目的で取り急ぎかいつまんで書く。副政府CIOの向井治紀内閣審議官とお話ししたところ、「ブログに書いたらエエやないですか。どんどん書いてください。」とのことであったので、それ自体書くことを含めて許可を得たところで書くものである。 先週、IT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の第7回会合が開かれ、「定義と義務」についての事務局案が示された。資料が公開されている。事務局案は、これまでの「個人情報」についての定義と義務は変更しないものとし、新たに「準個人情報」と「個人特定性低
「プライバシーポリシー作成のためのガイドライン」と「行動ターゲティング広告ガイドライン」を改定│JIAA
JIAAが「プライバシーポリシー作成のためのガイドライン」と 「行動ターゲティング広告ガイドライン」を改定 ● 消費者がより安心して利用できる環境を整えるために、 インターネット広告における個人に関連する情報の取扱基準をあらためて提示 ● 行動ターゲティング広告の情報を分かりやすく提供するための 「インフォメーションアイコンプログラム」の実施をあわせて推進 一般社団法人インターネット広告推進協議会（所在地：東京都中央区、理事長：秋山隆平、以下「JIAA」）は、インターネット広告において取得・利用されるユーザー情報の取り扱いに関する事業者向けの指針である「プライバシーポリシー作成のためのガイドライン（※1）」と「行動ターゲティング広告ガイドライン（※2）」を改定し、公表しました。 具体的には、「プライバシーポリシーの作成のためのガイドライン」は、インターネット広告において取り扱われる個人に関
「日本のIT、完敗の恐れも」 ヤフー、「パーソナルデータ」活用規制に危機感
「日本のITが完敗してしまう恐れもある」――ヤフーは1月21日、政府の「パーソナルデータに関する検討会」事務局が示している、パーソナルデータ（個人に関する情報）に関する制度の見直し方針について、異議を唱える記者説明会を開いた。データ利活用の過剰な規制はビッグデータ関連ビジネスの足かせとなり、日本のIT産業を衰退させる恐れがあると警戒している。 パーソナルデータに関する検討会（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）は、政府のIT総合戦略本部傘下に昨年9月に設置された。ビッグデータを活用した新ビジネス・サービスが勃興する中、プライバシーの保護などに配慮したパーソナルデータ利活用のルールのあり方を検討したり、監督・紛争処理機能を備えた第三者機関の設置を含む制度の見直し、関連の法改正などについて議論。議事録はWebサイトで公開され、制度の見直し案（事務局案）の概要もPDFで公開されている。 この見直し案
Cookieに依存せずにターゲティングを可能にする「AdTruth」、その技術はウェブとアプリをどう変えるのか
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
共有おすすめ情報 - Google+
Join the official community for Google Workspace administrators In the Google Cloud Community, connect with Googlers and other Google Workspace admins like yourself. Participate in product discussions, check out the Community Articles, and learn tips and tricks that will make your work and life easier. Be the first to know what's happening with Google Workspace. ______________ Learn about more Goo
Googleが自分の名前と写真を広告に流用する新機能の詳細と拒否する手順
最近、Googleのページ上部に青いバーとともに「新しい使用規約：広告やコンテンツでのユーザー情報の表示について更新しました」と記載されているのを目にした人も多いと思いますが、これは同社が進める新しい広告戦略を開始するための告知であり、個人ユーザーの名前や写真がGoogleの検索結果に表示されてしまう可能性があることがわかりました。これは「共有おすすめ情報」と呼ばれる機能で、ユーザーがGoogle+でおこなった「+1」やコメント、フォローなどの行動を企業の広告の一部として使用するというものです。過去を含む個人のコメントや行動を分析して広告の材料にしてしまうという機能の詳細と、公開を希望しない場合に自分のアカウントをその一部として使用させない方法は以下から。 利用規約の更新情報 – ポリシーと原則 – Google https://www.google.co.jp/intl/ja/polic
Lucb1e.com :: Cookieless Cookies
Cookieless cookies There is another obscure way of tracking users without using cookies or even Javascript. It has already been used by numerous websites but few people know of it. This page explains how it works and how to protect yourself. This tracking method works without needing to use: Cookies Javascript LocalStorage/SessionStorage/GlobalStorage Flash, Java or other plugins Your IP address o
総務省｜報道資料｜「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書の公表
総務省では、平成24年11月から「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）を開催し、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討しています。 今般、本研究会において報告書が取りまとめられましたので公表します。 総務省では、平成24年11月から「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」を開催し、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討しており、このたび、別紙1の報告書が取りまとめられました。
個人情報、企業の利用に指針 消費者が開示選択 経産省、ビッグデータ活用を後押し - 日本経済新聞
経済産業省は企業が顧客の個人情報を二次利用するための指針をまとめた。物品の購入履歴や性別など消費者が同意した情報に限り、他の企業への販売などを認める。欧米では膨大な個人情報「ビッグデータ」を活用する動きが加速している。日本でもプライバシーに配慮した指針策定で企業の個人情報利用を促し、顧客データの分析を通じた市場開拓を後押しする。インターネット販売やコンビニエンスストアのPOS（販売時点情報管理
はてなIDがクッキーで約50サイトに送られていた話 - こせきの技術日記
(追記) 要点を整理をした記事を書きました。こっちのほうが、余計なこと書いてない分、わかりやすいかもしれません。 はてなブックマークに、マイホットエントリーという大変すばらしい機能があって、毎日見ている。 マイホットエントリー機能のご紹介 - はてなブックマーク開発ブログ 自分のマイホットエントリーのURLはこう。 http://b.hatena.ne.jp/koseki/ マイホットエントリーを見ていると、はてなID koseki を含むリファラが各サイトに送信される。 リファラは Google アナリティクスの __utmz に記録される。 Firefox には、全クッキーの値を横断検索する機能がある。 設定 ＞ プライバシー ＞ Cookieを個別に削除 ＞ 検索 自分の環境では、およそ50個*1のクッキーに koseki という文字列が含まれていた。 あんなサイトやこんなサイトを、
「データ分析にワクワクを」高専出身ベンチャーFULLERが、『App Ape』でスマホのアプリ解析を変える - エンジニアtype
トップページ > 旬ネタ > 「データ分析にワクワクを」高専出身ベンチャーFULLERが、『App Ape』でスマホのアプリ解析を変える 「おじさん育成ゲームを楽しみながらスマートフォンの消費電池を改善する」という独自の切り口で人気のAndroid向けタスクキラーアプリ『ぼく、スマホ』を開発・提供するFULLERが、BtoB向けの新サービス『App Ape』（アップエイプ）を4月25日にリリースした。 『App Ape』とは、およそ10数万にのぼるFULLER株式会社提供の端末管理アプリ利用者の利用状況をレポーティング形式でまとめ、開発者に提供していくサービスだ。当面は月2回程度のレポーティングから始め、近々統計データのリアルタイム表示や、クロス分析などができるアナリティクスサービスも提供していく予定だ。 価格はレポーティングで1本約2万円～10万円。紙媒体の調査レポートやアンケートを元に
Firefox 22のCookieに関するポリシー変更(予定)についての意見書
http://security.slashdot.jp/story/13/02/24/0858210/ Firefox 22のCookieに関するポリシー変更(予定)で具体的にどういう悪影響が懸念されるのかについて書きます。 この変更は「サードパーティCookieをデフォルトでブロック」と言われて想像するものと少し違います。 正確には既にCookieが保存されているドメインであれば3rd party cookieの読み書きを緩和して、新規での3rd party cookieの保存をブロックするというものです。Safariの現行のポリシーとほぼ同じものです。 自分は直接的な不利益を受ける立場ではない。 自分の所属している企業のWebサイトの多くは広告収益に依存しているが、この変更があっても「巨大な」インパクトは恐らくない。 常用している全てのブラウザで3rd party cookieをブロッ
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最近のスマホアプリ環境ではリタゲが効かないらしい件(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
「ビッグデータの法整備、日本先導で」東大・喜連川教授 - 日本経済新聞
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