青年期の希望剥奪現象
内閣府の『我が国と諸外国の青年の意識に関する調査』（2013年度）のローデータが，昨日メールで送られてきました。7か国，7431人分のデータセットです。 http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_index.html 昨日からこのデータの分析を楽しんでいます。分析結果の図は，随時ツイッターにて発信しておりますが，単発のグラフを取りとめもなく発信するだけというのはいただけません。脈絡のある話（story）をつくることも必要。ブログは，こういう用途に使おうと考えています。 前々回は，わが国の青年層が抱いている主観的な将来展望が，他国に比して思わしくないことをみました。新聞等では，現時点での満足度云々がいわれますが，私としては，こちらのほうが問題なのではと思っております。人間にとって希望は重要。前途ある青年にとっては，なおさらです。
エピソード - クローズアップ現代
プロ野球・巨人の終身名誉監督で選手、そして監督として輝かしい実績を残し国民的人気を博した長嶋茂雄さんが亡くなった。松井秀喜さんとの一千日構想や２人だけの特訓。「ファンのためのプロ野球」を貫き、２人は「１０・８決戦」や「メークドラマ」など数々の熱狂を届けた。長嶋茂雄と松井秀喜が２人でかなえた「夢」に、秘蔵映像と独占インタビューで迫る。
拡大の一途をたどる富の格差 （エドワルド・ポーター） @gendai_biz
これからの数年、あるいは数十年にわたり格差が拡大し続けるとしたら、（世界は）どうなるだろうか。たとえば、上位1％の富裕層の所得が、現在の国家の収入の5分の1から4分の1になったとしたら、あるいは半分になったとしたらどうなるか？ パリ・スクール・オブ・エコノミクスのトマ・ピケティ（Thomas Piketty）教授の説を信じるなら、これは将来的にあり得るという程度のことでなく、その可能性はかなり高いようだ。 先ごろ米国の書店に並んだばかりのピケティ教授のエッジの効いた近著、『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First century：未邦訳）』の中で、彼は世界経済史を斬新かつ広範な視点から分析し、市場経済の仕組みに関する多くの中核的な教義に疑問を投げかけている。 もっとも驚くべき新説は、格差の拡大傾向は最終的に安定化し、自然にやわらぐといった、長年にわたって支持
「貧困」を見つめるまなざし ~我々は何を貧しいとみなしているか:その弐（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【その壱から続く】 「最近の若いやつらは(以下省略」ところで、私の本職は経済産業省所管の独立行政法人の研究員ですが、研究者の世界の末席におります関係上、縁あれば大学で非常勤講師として教壇に立つことがあります。これまでも、いくつかの大学で、経済政策や社会保障に関する講義を担当した個人的経験があります。そこで何度か、先に説明したような貧困の概念や合意基準アプローチについて話をしたことがあるのですが、ある時、気になって、受講している学生たちに対して、阿部先生のアンケートのどの項目について当たり前の必需品であると合意できるか質問してみたことがありました。講義中の事でしたから、受講生に挙手をしてもらうことで、おおよその合意度合いを知ろうとしたのですが、そこはそれ、恥ずかしがり屋の日本人学生のことですから、あまり高い比率で手が挙がるということもありません。そこで翌年、新しい受講生全員に、阿部先生のアン
ニート・非正規・周辺的正社員 - 若者が生きられない日本社会、生産性低下の悪循環へ | すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 先日のエントリー「日本で激しい公務員バッシングが生まれる理由」 は、字数が多くて堅い内容でしたが、驚くべきことに、アップした日のアクセス数は１万3,368、翌日は7,795と、２日間で２万１千人を超える方にアクセスいただきました。みなさん、どうもありがとうございます。引き続き都留文科大学・後藤道夫教授による講演要旨の続きをエントリーさせていただきます。（※また私の身勝手な要約ですのでご了承ください。byノックオン） 従来の日本型雇用における若者は、３月に学校を卒業し、４月に企業に入社する定期一括採用方式で、労働者としてのスタートを切っていました。多くの若者は正社員として採用され、初任給は低くても、やがて少しずつ賃金がアップする年功賃金と長期の雇用保障のもとで、将来の生活設
派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ（上）(gooニュース) - goo ニュース
gooニュース×Voice連携企画 話題のテーマに賛否両論！ 派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ（楠正憲・国際大学GLOCOM客員研究員） 問題は内定取り消しではない 経済危機を受けて、昨年後半から派遣切りや新卒者の内定取り消しが止まらない。 2008年10月から2009年3月の半年で、非正規雇用の雇い止めや中途解除で職を失う人々は8万5000人に上る。新卒学生の内定取り消しも769人に達する。 この年越し、日比谷公園で派遣の契約打ち切りなどで居場所を失った人々に食住を提供する「年越し派遣村」には予想を上回る500人以上が集まった。働き盛りの30代から40代が半分を超えたのは、バブル後の就職氷河期に就職に失敗した世代が派遣労働に流れ込み、経済危機で切り捨てられたからだ。若者を切り捨てる国に未来はない。 じつは経済危機以前から、2006年に偽装請負問題が発覚した際に、請負から派遣に切り替えら
『公務員バッシング、正社員バッシング、派遣村バッシングがもたらす底なしの貧困スパイラル』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の衆議院予算委員会に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が参考人として出ていることを新聞で目にして、そういえば、湯浅誠さん（ＮＰＯ法人・もやい事務局長）も意見陳述していたなぁと思い出して、衆議院のホームページをチェックしたら議事録がアップされていました。この間の派遣村バッシングや正社員バッシング、ひいては公務員バッシングにも応答していて興味深いので、衆議院予算委員会中央公聴会（2月16日）の湯浅さんの意見陳述議事録の一部を紹介します。（byノックオン） 派遣切りで路頭に迷う人たちに対して、何で働いている間にお金をためられなかったんだと言われるけれども、配布した資料に掲載している私たちのところに相談に来た方の例でみると、この方は毎月皆勤手当をもらっている。つまり、
バンコクで「物価」の意味を知る - 狐の王国
いまちょっと都合でタイのバンコクに滞在している。ときおり日本には戻るが、数年ほどこちらにいる事になると思う。 バンコクは非常に栄えた国際都市で、そこらの日本の地方都市が見劣りするくらいの大都会だ。けれど貧富の差は激しい、超格差社会だ。 だから物価は安いと思ってた。実際安い。コーラは10バーツだし、大卒の初任給は12000バーツとか、院卒でも2万バーツはいかない。 今のレートだと1バーツは2.7円ほど。カオマンガイ*1というスープで炊いたご飯に鳥肉を乗せた料理がそこらの屋台で食えるのだが、これが30バーツほど。庶民の食べる食事として日本でいう牛丼みたいな位置づけ。レート的に考えると100円もしない激安料理なのだが、1カオマンガイ=1牛丼と考えると、こちらの本当の物価が見えて来る。 バーガーキングのワッパーJrセットが99バーツで、ポテトとコーラが付いて来る。こいつは3カオマンガイなので、レー
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
派遣労働者をカバー出来る雇用保険にするために
先週末の「雇用・非正規ホットライン」を実施してみて、社会資本としての雇用保険の積立金約5兆円と労災保険の積立金約８兆円を有効に活用する政策提言が一日も早く必要だと実感した。とくに、派遣労働者は、雇用保険に加入することが困難な悪条件がある。それが、「１年以上の雇用の見込みがある者」という条件を付している点であり、厚生労働省は「過去に３ヶ月働いて、１ヶ月休み、６ヶ月働いて、２ヶ月休み、また３ヶ月働いて……と総計で１年間働いた実績があれば、『１年以上の雇用の見込みがある』と判定します」というのだが、この例だと１年３ヶ月は雇用保険に加入出来ない期間が続いていることになる。 そもそも、正社員として雇用される時には、入社をした日から事業所（会社）が即日、雇用保険加入の手続きを取る。実際には、１年に満たないで辞める会社員も多いのは御存知の通りだ。自動車や電機などの製造業で、真っ先に切られているのが派遣労
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東洋経済オンライン
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診断は成った。問題は治療法だ - 書評 - 格差と希望 誰が損をしているか? : 404 Blog Not Found
2008年07月07日18:00 カテゴリ書評/画評/品評Art 診断は成った。問題は治療法だ - 書評 - 格差と希望 誰が損をしているか? 著者より献本御礼。 格差と希望 誰が損をしているか? 大竹文雄 まずはグッドニュース。日本の格差問題に関する、決定的な診断書である。 続いてバッドニュース。この「病気」、進行ガンなみにやっかいだ。 本書「格差と希望 誰が損をしているか?」は、今日本で最も注目すべき経済学者である大竹文雄の、2005年から最近に至るまでに各誌に発表した論文をまとめた上で、最新の知見に基づいて大幅に追記したもの。優れた経済書であると同時に、優れた「直近日本史」ともなっている。 目次 - 大竹文雄のブログ: 「格差と希望」本日発売より 目次 はしがき 第1章 資本の論理を問う 「若者二極化」の弊害―意欲を再生する政策を Column1 新規学卒偏重のデメリット 「資本の論
雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会
日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。（聞き手／ジャーナリスト 矢部武） 日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。 貧困者や市場で失敗した人たちの救済活動はその分かりやすい例だろう。 非営利団体はホームレスのシェルター（無料宿泊所）を運営したり、食事や古着を提供したりしている。ハー
お金持ちほど優雅な生活をしている、というのは幻想である | スラド サイエンス
一般にお金持ちほど優雅な生活をしていると思われがちですが、ノーベル経済学賞受賞者である経済学者 Daniel Kahneman の研究によると、お金持ちほど拘束されている時間が多く、またそれにストレスを感じている傾向があるそうです（Washingtonpost の記事)。 たとえば、年収 2 万ドル以下の人々は、1 日の 3 分の 1 以上の時間をテレビを見るといった受動的なレジャーに費やしている一方で、年収 10 万ドル以上の人々の場合、リラックスする時間は一日の活動時間の 5 分の 1 以下。お金持ちの人は通勤や仕事などで拘束されてる時間が多く、最もお金持ちな層の人々はショッピングや子供の世話、エクササイズといったしばしばストレスのたまる活動について、最も貧乏な人々のおよそ倍の時間を費やしているとのこと。 多くの人たちは、お金持ちは大画面の TV を見たり、スポーツを楽しんだり、だらだ
エリートニートが学ぶ
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課税強化で抑制の動き：NBonline(日経ビジネス オンライン)
昨年、独ポルシェCEO（最高経営責任者）のヴェンデリン・ヴィーデキング氏が推定6700万ユーロの報酬を得て、報酬額で欧州トップの経営者になると、ドイツのあるライバルメーカーCEOは呆れた様子でこう切り捨てた。 「誰でもそれなりの報酬を得る権利はある。だが、6700万ユーロは法外だ。あらゆる社会平等の原則に反している。一般社員とこれだけ開きのある高額報酬をどう正当化できるのか」 欧州企業の経営者が他社トップの所得を批判するとは、資本主義がどこか狂ってしまったのだろうか。ここ数カ月、欧州各国の政治家が世論を煽っていることもあり、経営者報酬への批判が急激に高まっている。 ホルスト・ケーラー独大統領は先日、国際金融市場のことを檻に戻されるべき“怪物”と評し、一部金融機関の経営者の尋常でない高額所得を批判した。ルクセンブルクのジャン＝クロード・ユンケル首相は、行き過ぎた経営者報酬は「社会悪」だと非難
図録▽所得格差の長期推移及び先進国間国際比較
日本の所得格差が拡大している点については新聞等で取り上げられることが多い。例えば厚生労働省の2001年時点の所得分配についての「所得再分配調査」の公表（2004年6月25日）結果を日経新聞2004年6月26日が報じ、その後、「しんぶん赤旗」（7月2日）やインターネットの掲示板では貧富の差の拡大として政権批判にまで及んでいる。確かに日本の貧富の格差は拡大していると考えられるが、いつからかやその程度が問題である。上の厚生労働省調査のうち当初所得（税引き前）は、他の調査と違って、公的年金給付や生活保護費などのその他の社会保障給付を含んでいない。従って高齢者世帯が増加すると所得ゼロの世帯も増加し、結果として、所得格差が大きく指標化されるため貧富の格差という観点からは誤解を生じやすい。 日本の所得格差を世界各国の貧富の格差の中で位置づけたグラフをすでにいくつか作成しているが（図録4650、4652参
持続可能な日本的経営へ向けて選択労働制を - 雑種路線でいこう
アキバ通り魔事件と製造業派遣との因果関係について、僕はネットへの書き込み等から判断して無視できないと思うけれど、苦しい立場にあっても暴発しない方が普通なのだし、雇用規制は事件があろうがなかろうが見直されるべき重要な課題だ。正社員の既得権をブチ壊したところでロスジェネが報われると限らないことは内田先生の指摘する通りだ。単に解雇規制を弱めれば、業績好調で正社員を切れなかった大企業が事務作業のBPOに舵を切り、これまで法的に守られていた正社員まで放り出されて下流化する懸念もある。 そういった意味で従来ロスジェネ論壇というと、希望は戦争！さもなけば分け前を寄越せとか「新時代の日本的経営」を取りまとめて雇用流動化を推進した経団連ケシカランという議論だったけれども、じゃあ君たち具体的に何をどうしたいの？みたいな話になった途端、ともかくカネを寄越せとかベーシックインカムとか、非現実的な提案しか出てこない
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