スプレッドシートのデータを基にGmail連絡先をグループ分けしよう
Gmailの連絡先（コンタクト）をアドレス帳として使っていても、連絡先のグループ機能を使いこなしていないという方は多いでしょう。グループ機能をうまく使うと、プロジェクトのメンバー管理が容易になります。今回は、Googleドライブのスプレッドシートに入力した名簿をグループ分けしつつ、Gmailの連絡先に一気に追加するというプログラムを作ってみます。 Gmail連絡先のグループ機能はとても便利です。連絡先をグループ分けして分類できるだけでなく、グループ内のメンバー全員に一気にメールを送ることができます。また、1人1グループという分類ではなく、1人を複数のグループに所属させることもできます。Gmailのラベルと同じですね。最近では頻繁な部署替えがあったり、プロジェクト単位で働くメンバーが増えたりしていますので、グループ機能をうまく活用すれば、連絡先の管理が容易になります。 ちなみに、Gmail連
意思決定のプロセス
連載第4回「プロセスとは何か」で解説したように、適切なプロセスを設計および体系化し、共有することで、個人の能力だけでなく組織の能力も高められます。それは蓄積された経験とノウハウを再利用しやすくなるからです。 P.F.ドラッカーは、著書「創造する経営者」（ダイヤモンド社）の中で次のように述べています。 伝承を知識にまとめ、思考を体系にまとめることは、人間の能力を卑しめてマニュアルに置き換えることと誤解されがちである。もちろん、そのような試みは、ばかげている。しかし、体系的な知識は、きょうの医者に対し、一〇〇年前の最も有能な医師以上の能力を与え、今日の優れた医師に、昨日の医学の天才が想像もしなかった能力を与える。 いかなる体系も、人間の腕そのものを伸ばすことはできない。しかし、体系は、先人の力を借りて常人を助ける。常人に対し、成果を上げる能力を与える。有能な人間に卓越性を与える。 先人が学び、
方法論が確立、 起業は“アート”から“科学”に
スマートフォンやクラウドの台頭を背景に、このところ起業に向けた動きが盛んになっている。起業家や起業予備軍が集まる勉強会や交流会は毎日のように催され、数百万円を出資し数カ月単位でサービスの開発に取り組む起業支援プログラムも実施されている（写真1）。 それと同時に、起業の成功率を上げようという方法論にも注目が集まる。具体的には、「Lean Startup」や「顧客開発モデル」と呼ばれるものだ。これらの方法論を、組織として導入する企業も登場し始めた。 スタンフォード大学を卒業し、シリコンバレーおよび起業事情に詳しいネットイヤーグループCEOの石黒不二代氏は、「起業は、一部の人しか成し得ない“アート”ではない。やり方を身に付けることで再現できる“サイエンス”だ」と表現する（本記事の最後にある別掲記事）。Lean Startupや顧客開拓は、起業を成功に導くためのプロセスと言えるだろう。 「Lean
[前編]ソーシャルメディアを“武器”にする――『僕は君たちに武器を配りたい』の瀧本哲史氏と武田隆氏がFacebookを語る
米Facebookが米証券取引委員会に新規株式公開の申請書を提出するなど、あらためてFacebookに注目が集まっている。日本でも昨年、Facebook利用者数が1000万人を超え、企業がマーケティングに使うといった用途も期待されている。そんななか、「僕は君たちに武器を配りたい」「武器としての決断思考」の著者でもある京都大学客員准教授の瀧本哲史氏と、「ソーシャルメディア進化論」の著者でエイベック研究所代表取締役の武田隆氏は、Facebookに対する期待値の高さに警鐘を鳴らす。「人材のコモディティ化」が進む中、ビジネスパーソンがソーシャルメディアを“武器”として活用するにはどうすればいいのか。前編は、両氏がFacebookをどうとらえているかを見ていこう。 武田氏：Facebookについて瀧本さんはどう思われていますか？ 瀧本氏：マーケティングでの利用については期待ほどはうまくいかないんじゃ
「飛び込み営業のやり方を聞いた」
今回のテーマは飛び込み営業のやり方です。手当り次第に飛び込んでも、無駄が多いばかりで非効率です。手順を踏むことで、効率的な営業が可能になり、無用な不安を打ち消すことも出来るのです。 「みんな、白地図は持ったかい？」と五十嵐さんが聞いてきたので「はい、持ちました」と全員が無言でうなずきます。 「よし、それでは今から飛び込み営業の手順を言うから、今日この会議が終わったら早速実行するように。最初にやることは、まず担当エリアの土地や雰囲気になれること、今日はこれしかやらなくていい」 みんな不思議そうな顔をしています。僕も五十嵐さんの言っていることの意味がさっぱり分からなかったので、聞き返しました。 「慣れるとは、どういうことですか？」 すると「山田さんはどう思う？」と、切り返されてしまいました。 「えっと、普通はなじんだり、うち解けたりすることだと思います」 「その通り。なじむためには普通、何をす
グーグルのJavaScriptツール集大成「Google Closure Tools」
2009年11月5日，Googleは自社サービス製品であるGmail，Google Maps，Google Docsなどの開発に使用しているJavaScriptアプリ開発ツール群「Google Closure Tools」を一般公開しました。 "Closure"は一般的に，閉鎖や閉店といった意味で使われます。ツールの命名としては少しネガティブなニュアンスを感じますが，Google Closure Toolsの場合は，終結といった意味で，開発プロジェクトにおける最終ステップの仕上げ用ツール。すなわち“栓”という意味で中身があふれ出さないようにキッチリ閉めておくものといった意味合いから命名されているようです。 Ultimate（究極）に近い意味でGoogleの自信の表れと受け取った方がいいかもしれません。Googleで新規公開になったプロジェクトとしては珍しく，ベータ版の表記もありません（Go
「P/L」と「B/S」がなくなる日
損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）がなくなる――。国際会計基準（IFRS）関連の取材で聞いた話で一番、びっくりしたのがこの話だ。記者がIFRS関連の取材を本格的に始めたのは、今から1年半くらい前。当時、記者は主にJ-SOX（日本版SOX法）関連の取材をしていた。J-SOX対応の話を聞こうと訪れた会計コンサルタントの方との雑談の中で「そういえばこんな話が」といって冒頭の話を聞いたのだ。取材先の企業研究や決算記事の執筆など、記者にとって損益計算書と貸借対照表はなじみ深い。それが「なくなる」というのは、「記者だけでなく、企業、そして社会全体に影響を与える大きな話になりそうだ」というのが最初の感想だった。 損益計算書と貸借対照表を読むことは、会計の基本中の基本だと考えている。記者は学生時代、会計関連の授業が一番苦手だった。仕訳、減価償却、配賦などなじみのない言葉が並ぶ。その苦手な授業で最初
「ネットを前提に法体系を見直す」---自民党と民主党がIT政策のマニフェスト像を語る
「NTTの経営形態の議論にエネルギを費やすのは無駄」（自由民主党の参議院議員 世耕弘成氏），「日本版FCC（放送・通信委員会)を設置し，放送・通信行政を総務省から移管する」（民主党の参議院議員 内藤正光氏）---。NPO 情報通信政策フォーラムとNPO マニフェスト評価機構は2009年7月24日，「自民党と民主党に情報通信政策を聞く」題するセミナーを開催した。自由民主党（自民党）と民主党の国会議員が，両党のIT政策に関するマニフェスト（選挙公約）像を語るとともに，参加者からの質問に答えた。 自民党：NTTの経営形態の議論にエネルギを費やすのはムダ 自民党の世耕氏は，「自民党のマニフェストはまだ作成中だが，情報通信についてはおそらく今からお話することと大きく変わらないだろう」と前置きし，政府・与党のIT政策を説明した。 2006年6月20日，竹中平蔵総務大臣（当時）の私的懇談会である「通信・
「重大な憲法事件」，医薬品ネット通販規制行政訴訟の初公判
東京地方裁判所で2009年7月14日，ケンコーコムとウェルネットによる，厚生労働省の医薬品通信販売規制に対する行政訴訟の初公判が行われた。 厚生労働省が2009年6月1日に施行した「薬事法の一部を改正する法律」の省令により，安全確保のための対面販売の原則を理由に，第1類医薬品および第2類医薬品の通信販売が，へき地と継続使用を除いて禁止された。ケンコーコムとウェルネットはこの省令が違憲であり無効であることの確認を求め，国を相手取り提訴していた。 公判でケンコーコム 代表取締役 後藤玄利氏は「6月は2300人のお客様に販売をお断りし，前月と比べて医薬品売り上げが62%減少した」と規制の影響を報告。「改正薬事法施行後の7月に，第2類医薬品を買うためにドラッグストアに行ったが，薬剤師でも登録販売者でもない単なるアルバイトの店員が販売し，かけられた言葉は『ポイントカードをお持ちですか？』だけだった。
そろそろ日本人の優秀さを世界に見せつけよう
年収1000万円以上の案件だけを掲載する求人サイト「ビズリーチ」。同サイトを運営するビズリーチの南壮一郎社長は、外資系投資銀行、楽天を経て、同社を立ち上げた（関連記事）。ビズリーチは、企業に課金するモデルが多い中で、求職者から収入を得るビジネスモデルを打ち出し、注目を集めている。南社長に、ビズリーチにかける意気込みなどを聞いた。（聞き手は島田昇＝日経コンピュータ） なぜ、人材紹介業で起業したのか。 当初はどの分野で起業してもいいと思っていた。しかし今は、明確な意思と狙いを持っている。「ビズリーチに人生をかけている」と言っても良い。決して大げさな発言だとは思わない。外資系投資銀行を経て、楽天で球団立ち上げに参加した後、起業することになった。「なぜ人材業界なのか」といえば、球団立ち上げ時に、閉鎖的な業界を開放するプロセスが面白かったことが大きい。 人材紹介業を「怪しい」と考えている人が多いので
第65回 ［図解］Webサイト構築プロジェクト・ワークフロー - Webデザイン エンジニアリング：ITpro
今回は，Webサイト構築プロジェクトのワークフローを俯瞰してみたいと思います。実際にクライアントから声がかかる場面から納品，つまり開発案件の完了までを12の「ステージ」に分けて図解してみました。思考のプロセス/人的配置/タスク/ツールなども一緒に記しています。少し大きな図になってしまいましたが，ご参考になれば。 図は，一番上は「4つのステップ/3つのタスク/12の要素（第62回 持続可能なWebサイト開発を支える12の要素）」。その下は，人的配置をロール(役割)ごとに記述しています。その下は，大まかなタスクのレベルです。それぞれの期間内に処理すべき項目を列挙しています。その下が，「ステージ」。プロジェクト全体を12のステージに分類して作業内容を整理しています。基本的には，その流れの順で進んでいきます。その下は，それぞれのステージのアウトプットのイメージで，更にその下にはよく使うファイルアイ
JASRAC排除命令の深層 審判で両者の“実態”が解明される：ITpro
市場効率主義の立場から正当性を主張する日本音楽著作権協会（JASRAC）と，市場競争重視を貫く公正取引委員会。審判へとゆだねられた勝敗の行方はどちらへ転がるのか。法政大学社会学部の白田秀彰准教授は，審判で両者の主張が解明され，そこから著作権管理事業構造の本質的な議論へと発展することに期待を寄せる。 今回の公取委による独占禁止法違反適用についてどう見るか。 JASRACは，国際著作権事件である1931年の「プラーゲ旋風」(海外からの猛烈な権利主張により海外楽曲が使いづらくなった現象）を端緒として，1939年の著作権仲介業務法施行の後，政府指導のもと設立された。もとより政府は，音楽著作権の仲介事業について集中と独占(外国人排除)を目的としていた。また，一方の当事者である放送事業者は，総務省（旧郵政省）による免許事業だ。政府は，放送事業への参入調整によって事業を維持できる収益を保障していたわけで
Part1 おなじみのExcel/VBAでマクロの基本を理解しよう
日経ソフトウエア2008年8月号にて掲載した「マクロで始める実用プログラミング」をお届けします。Partごとにアプリケーションを定め，プログラミング言語を用いて操作したり，機能を追加したりします。また，2009年4月号においても，Excel/VBAの徹底活用法を紹介しています。 ※ 記事は執筆時の情報に基づいており，現在では異なる場合があります。 コンピュータのアプリケーションを使って文書作成などの作業をしていると，同じような操作手順を繰り返していることがよくあります。操作が多くの段階から成り，オンライン・ヘルプなどを読みながら，複雑で長い一連の操作をやっとのことで終わらせることもあるでしょう。 その作業が1度きりのものであればよいのですが，同じことをまた繰り返すことになるとうんざりします。手作業では，かなり長い時間がかかってしまうことだってあるかもしれません。長い時間をかけて作業をして，
どの会社でも通用する仕事術（1）いざという時に役立つ7つの力
少し前の話だが，ある会合の懇親会で，IT系ベンチャー企業の社長をしている山村氏（仮名）と話す機会があった。 山村氏は40歳を少し超えたくらい。大学を卒業後，営業の仕事を中心に転職を繰り返していくつかの企業を渡り歩き，現在は自分の会社を立ち上げて社長を務めている。 筆者との会話は、最初は当たりさわりのない話題だったが，だんだんキャリアアップや能力アップの話題に移っていった。山村氏は自分のスキルとキャリアで世を渡ってきた種類の人間であり，スキルやキャリアに対して強い自負やポリシーを持っている。最後はこれらについて熱く語っていた。 山村氏は筆者にどのようなことを話したのか。主張をまとめると，以下のようになる。 ・ビジネスパーソンが，仕事を通じてどのような能力（知識やスキル）を身に付けていくかが，後のキャリア形成を大きく左右する。どうせなら，今後のキャリア形成において有利な能力を習得すべきだ。 ・
「インターネットは収穫期，チャンスは個人にある」---米Blueshift 渡辺千賀氏
「インターネットは収穫期にあり，多くの高収益ベンチャが登場している。チャンスは個人にある」---シリコンバレーのコンサルティング会社 米Blueshift Global Partners社長の渡辺千賀氏は2009年4月18日，パソナテックのイベント「あすなろBLOGカンファレンス『未来×チェンジ×ブログ』」の講演で，経済危機発生後も，ITは依然として大きな可能性を持ち続けていると指摘した。 高収益ベンチャ，人気ネット・デバイスが登場 渡辺氏は三菱商事，マッキンゼー，ネオテニーを経て，日米の企業間提携などに関するコンサルティングを行う米Blueshift Global Partnersを設立。シリコンバレーで働く日本人をサポートするNPO「Japanese Technology Professionals Association（JTPA）」の共同代表を務めるととともに，シリコンバレーの産業
ムダと一緒に捨てたもの
怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ
［1］“格差社会”進むケータイ村
2009年2月22日に，サービス開始からちょうど10年を迎えるNTTドコモの「iモード」。同サービスは，携帯電話向けコンテンツ（以下，携帯コンテンツ）プロバイダが有料コンテンツを展開する主戦場である。なぜなら，国内で最大の約4800万ユーザーを抱える同サービスには，ほとんどの携帯コンテンツ・プロバイダが最優先でコンテンツを投入するからである。 公式サイトの数を比べると，NTTドコモの約2万2000に対してKDDIが約8200，ソフトバンクモバイルが約6800となっている。実際にはKDDIやソフトバンクモバイルにコンテンツを提供するプロバイダの多くがNTTドコモにもコンテンツを供給している。つまり，iモードは国内の携帯コンテンツ市場の動向を見る上で象徴的な存在と言える。 そのiモード事業にちょっとした異変が生じている。市場の成長に鈍化の兆しが見えると同時に，公式サイト数が急増しているのだ（図
ケータイ先進国は“かりそめ”で終わるか
「グッチのクマの法則」---。大手総合通販会社の千趣会には，こう名付けられた独自のマーケティング用語が存在する。 同社はある時，数万円のグッチの熊のぬいぐるみを仕入れた。しかし，カタログを通じて通信販売したところ一体も売れなかった。インターネット経由で販売したところ，やはり反応はなし。ところが，これを携帯電話の電子メールで売り出したところ，2日で完売したのだ。 携帯電話は消費者がいつでもどこでもその場で直感的な行動ができるメディアであり，ツールである。このため，利用者の購買につながる行動が紙媒体やパソコンとは全く異なる。グッチのクマの法則という言葉は，他のマーケティング手法と異なるモバイル・マーケティングの可能性を示している。 企業担当者はモバイル広告の出稿をためらう 実際，企業の携帯電話を活用したマーケティングは年々広がっている。電通によると，2008年の広告市場は前年比4.7％減の6兆
ニコニコ動画に121社が公式チャネル，ユーザーによる生放送や数十万人が会話できる「広場」も
ニワンゴは2008年12月4日，イベント「ニコニコ大会議2008冬」を開催し，同社が運営するニコニコ動画の新バージョン「ニコニコ動画（ββ）」を発表した。企業によるチャネル「ニコニコチャンネル」を開設，現時点で121の企業や団体などが参加を表明。ユーザーが生で動画を配信できる「ニコニコユーザー生放送」や，数十万人がチャットで会話できる「ニコニコ広場」といった新サービスを提供する。ニコニコ動画の2周年となる12月12日に新バージョンを開始する。 ニコニコ動画はサービス開始後2年足らずで会員数1000万人を突破した。「日本のインターネット史上最速の成長」（ニワンゴの親会社であるドワンゴ代表取締役社長の小林宏氏)。12月3日時点の会員数は1029万人，モバイル会員は275万人，有料のプレミアム会員は22万7000人である。 しかし収益面においては赤字が続いている。「支出が収入より月間1億円多い」
ネット規制は法改正以前から議論、薬害が起こってからでは遅い
2009年6月の改正薬事法施行を目指して現在、省令や政令などで細部を詰めている厚生労働省。ネット販売規制の意図は何か。キーマンとなる厚生労働省医薬食品局総務課、厚生労働技官の関野秀人氏に話を聞いた。 現在、パブリックコメントで集まった意見を類型化し、厚生労働省としての見解を用意している段階だ。結構時間のかかる作業で、具体的にいつ頃にアクションを起こすか、現段階では見えていない。 今回は政令案として改正薬事法施行日を2009年6月1日と提案しているが、これはあくまでも案。ただ、法律が公布された日から3年以内という制限があるため、2009年6月13日が最終的なデッドライン。それを越えると法律を逸脱した行為になってしまう。 ネット企業によるネット販売規制反対の声が高まっているが。 ネット販売についての議論は、薬事法改正より前から議論が展開されてきている。例えば、2006年3月から6月にかけて参議
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