ウォール街の凋落、いったいどこまで？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Henry （BusinessWeek誌、シニアライター） Matthew Goldstein （BusinessWeek誌、シニアライター） 2008年7月28日発行号カバーストーリー 「How Bad Will It Get on Wall Street?」 世界的な信用市場の深刻な状況が最初に表面化してから1年、米証券大手ベアー・スターンズが破綻同然となってから4カ月という月日が流れたが、依然として暗い状況は続いている。 米地銀インディマック・バンコープの破綻や米証券大手リーマン・ブラザーズ（LEH）の株価急落。さらに、住宅ローン大手の米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ、FNM）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック、FRE
“弱虫ブッシュ”が怯えたリスクとは？ 「米住宅公社」救済の本当の理由｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
町田徹（ジャーナリスト） 【第36回】 2008年07月18日 “弱虫ブッシュ”が怯えたリスクとは？ 「米住宅公社」救済の本当の理由 ポールソン米財務長官が米東部時間の日曜日（13日）夕方という異例のタイミングで緊急記者会見を行い、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の株式購入などを柱とする支援措置の導入を求めたことを受け、上下両院は住宅公社2社の救済法案の審議を急いでいる。 とはいえ、過去数年にわたって、住宅市況を刺激するという政治的な役割を背負わされてきた2社の資産は急膨張を続け、両社の融資・保証残高は3月末に5兆ドル（530兆円）に達した。これは米国債の発行残高4兆5000億ドル（477兆円）を上回るばかりか、日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）に匹敵する巨大な規模である。 もちろん、救済が必要とは言え、5兆ドルの融資・保証のすべてが現時点で不良債
コンビニ24時間営業を95％支持する理由 / SAFETY JAPAN [細野 透氏] / 日経BP社
わたしはコンビニの24時間営業を防犯的には75％支持し、防災的には95％支持する。 ７月７日から開催される洞爺湖サミットに向けて、省エネルギーの観点から24時間営業の是非が話題になっている。最近、深夜営業規制を表明した地方自治体があるが、実に近視眼的な対応で、後できっと後悔する間違った判断である。それはなぜか。 我が家は「かけこみ110番の家」になっている。子どもや女性が、危険を感じたり具合が悪くなったりして助けを求めてきたときに、保護をして警察や消防に連絡する役割だ。 これまでのところ、かけこんで来た人は皆無である。ただし、大型犬のゴールデンレトリーバーが数回かけこんで来た。初めて迷い込んで来たときに、牛乳とパンを大盤振る舞いしたら、それに味を占めて飼い主宅からすきを見て忍び出てくるようだ。 「かけこみ110番」のボランティア活動には、個人に加えて、地域のコンビニエンスストア、ガ
チャド情勢、本質はダルフール危機: 極東ブログ
チャド情勢について多少推測を交えて踏み込んでおきたい。というのは、この問題の本質はダルフール危機なのだ。このブログでの関連エントリはいくつかあるが、とりあえず「極東ブログ: ダルフール危機からチャドにおけるジェノサイドの危険性」（参照）は近い文脈にある。 まず日本国内のこの事態へのジャーナリズムの扱い方から触れたい。私たち日本人の公的な関わりがここで問われているからだ。典型例として、６日付け日経新聞社説”ＡＵは紛争解決へ意志示せ”（参照）を取り上げたい。誤解なきよう前もって述べておきたいのだが、同社説を批判したいのではない。むしろ日経はこの問題を社説に取り上げただけ他紙よりはるかにましだと言える。 冒頭はこうだ。 産業基盤の強化を主な議題にアフリカ連合（ＡＵ）首脳会議が先週末開かれたが、ケニア、そしてチャドの治安情勢の悪化に翻弄（ほんろう）された。アフリカではスーダンのダルフール地方、ソマ
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