やっぱり豊洲の移転先調査で捏造がありました!(7/26の専門家会議で発覚した事実) | Like a rolling bean (new) 出来事録 東京都が強行しようとしている市場移転で、大手メディア報道から真実を拾うことが難しくなっています。 そこで、いつも音声データがアップされるこちらのサイトで、昨日のエントリーに書いた、重大な偽装・捏造を指摘する部分のやり取りが聞けます。まずリンク先でご確認ください。 衝撃的なものです。 ♪地下水調査での偽装・捏造が発覚!: 第9回豊洲新市場予定地専門家会議音声 http://ichiba.geocities.yahoo.co.jp/gl/tokyo2016no/view/20080727 日本環境学会坂巻先生の質疑応答(報告書そのものの無効性を指摘したもの)の中で驚くべき地下水詳細調査の偽装・データ捏造が明らかにされました。こちらに音声をアップロ
【マスコミ】八王子事件 被害者の母が取材自粛要請 報道側「節度ある取材」申し合わせ 1 :道民雑誌('A`) φ ★:2008/07/24(木) 18:41:02 ID:???0 女性2人が死傷した東京都八王子市の駅ビル殺傷事件で、亡くなった中央大4年斉木愛さん(22)の母真理子さん(56)は24日までに、報道各社に対し、「報道の社会的使命の重要性は承知していますが、私どもはこのたびの事件被害のため多忙を極めております」と取材自粛を求める文書を栃木県警を通じて配布した。 これを受け、同県内に取材拠点を置く栃木県報道代表者会加盟社13社は同日までに、被害者家族をはじめとする関係者の心情やプライバシーに配慮し、節度を持って取材・報道に当たることを申し合わせた。(2008/07/24-17:30) 元記事 : 愛さん母が自粛要請=報道側「節度ある取材」申し合わせ (時事ドットコム
ここしばらく忙しく、テレビをあまり見ていなかったので、久しぶりにまとまった時間をかけて見てみた。いろいろなところで聞いていたが、やはりパチンコの広告がものすごく増えている。それとともにびっくりしたのは、エコネタが段違いに増えていること。これは原油高が大きく影響しているのだと思われるが(パチンコ広告が増える遠因でもあるが)、番組、CM問わず何かと「エコ、エコ」という言葉が出てくるので、世の中変わったなあという気持ちになる。 広告屋的に気になったこととしては、「エコ買い」や「エコ替え」というメッセージングである。「エコ買い」のほうは、スーパーで賞味期限の古いものから買うような、無駄な廃棄を減らす買い方がエコというような意味を持つようだ。「エコ替え」のほうはトヨタのメッセージで、燃費の良いクルマに買い換えようというような意味合いを持つらしい。 もともとエコは広告メッセージとして消化しにくい。
1 : 三菱(長屋):2008/07/28(月) 04:13:09.84 ID:mvSo3KwX0 ?PLT(12000) ポイント特典 「LISMOにも優位性がある」 高橋 誠 KDDI取締役執行役員常務 auの音楽配信サービスであるLISMO対応端末は稼働数1854万台と、 幅広いユーザーにお使いいただいている。 アイフォーンだと楽曲のダウンロードは無線LAN経由だが、LISMOは3Gのネットワークを使う。 場所を選ばずにダウンロードできるし、最新楽曲数で優位性がある。 音楽業界はアップルが大好きだが、LISMOも応援してくれている。 最近でもサザンオールスターズの歴代楽曲の「着うたフル」を展開しているが、 ものすごい人気で、これまで触れたことがない人が来ている。 LISMOの課金は1曲420円だが、iTunesでは99セント。 音楽の価値が4分の1と評価されているわけだ。 権利者の価
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン David Henry (BusinessWeek誌、シニアライター) Matthew Goldstein (BusinessWeek誌、シニアライター) 2008年7月28日発行号カバーストーリー 「How Bad Will It Get on Wall Street?」 世界的な信用市場の深刻な状況が最初に表面化してから1年、米証券大手ベアー・スターンズが破綻同然となってから4カ月という月日が流れたが、依然として暗い状況は続いている。 米地銀インディマック・バンコープの破綻や米証券大手リーマン・ブラザーズ(LEH)の株価急落。さらに、住宅ローン大手の米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ、FNM)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック、FRE
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旅の手帖 2008年 07月号 [雑誌]posted with amazlet at 08.07.27 交通新聞社 Amazon.co.jp で詳細を見る先日「旅の手帖」7月号を買って眺めていたところ、「うさぎ島」の異名で知られる大久野島(おおくのじま)の特集が組まれていました。ちょうど青春18きっぷの利用期間もはじまったばかりだし…と、さっそく一泊二日の瀬戸内旅行をしてきたので紹介させてもらいますね! 大久野島は広島県の忠海町沖に浮かぶ周囲4キロの小さな島です。京都駅から山陽本線を乗り継いで4時間半…ようやく三原駅にたどりつきました。ここから呉線に乗って、フェリーが出る忠海(ただのうみ)に向かいます。 とはいえ、三原も「タコのまち」として知られ素通りするには惜しい場所であります。八角形のたこめし駅弁を買って食べてみる。タコがたこつぼに心惹かれている様子を描くフタの絵もキュートで「タコー!
「1億総クリエーター時代。このキャンペーンで、投稿者が『自分も著作権者だ』という自覚を持てば、他人の著作権も自然に大事に思うようになるはず」と語る角川デジックスの福田正社長 角川書店グループが6月10日から、動画投稿サイトのユーチューブと連携し「夏の動画投稿ドリームキャンペーン」という催しを始める。一般から投稿を募り、閲覧の多い作者には映画券を贈呈する。「動画投稿を楽しさを知ってもらい、埋もれた才能を発掘するのが狙い」と発表資料にある。実はこの催しにはもう1つの顔がある。MADと呼ばれる「素人による改編作品」を今後どう扱っていくかについての「実験の場」という面だ。 そこに「愛」があるかどうか 角川グループは今年1月、米グーグルと提携し、グーグル傘下のユーチューブで新事業を展開すると発表。2月にはユーチューブ内に角川アニメの情報などを見られる「角川アニメチャンネル」、3月にはグルメなど生活関
【ソウル=黒田勝弘】韓国では日本の中学社会科学習指導要領の解説書に竹島(韓国名・独島)をめぐる日韓の領有権対立を記述したことが「ケシカラン」として“独島反日”が続いているが、その中で与野党国会議員50人による「日本の対馬も韓国の領土だ」とする「対馬返還要求決議案」が発議され、話題になっている。 対馬(長崎県対馬市、人口約5万人)は九州の北にある島で韓国南端の釜山から約50キロと近く、朝鮮半島とは昔から関係が深い。「対馬も韓国のモノ」というのは、竹島問題にかかわる日本に対する嫌がらせ的な対日報復心理として近年、ユーモア的によくいわれる。 先年、地方の馬山市議会が島根県議会の「竹島の日」条例に対する“報復”として「対馬の日」を制定したことがあり、今回も「独島死守」を叫ぶ韓国人団体が対馬に出かけ、対馬市庁前で「対馬も韓国領土」と書かれた横断幕を掲げデモする様子がマスコミに大きく紹介されている。
一流会社の二流社員になるのと、二流会社の一流社員になるのとではどちらがいいか。これは、現実的には難しい比較だ。 正直に言うと、私は、就職問題を考えていた学生の頃、会社のランクを落としてそこで出世しようとする戦略の持ち主に対して、過剰に現実的で卑屈だというような、好ましくないイメージを持っていた。 勤務先の会社にプライドの根拠を持っている人はまだ少なくないので、具体的な会社名はあげないことにするが、例えば、銀行のような会社間の相対的なランキングがハッキリした業界で、二流行を就職の第一志望にする同級生の話を聞いて、何だか夢が無くて、せせこましいなあ、という印象を持ったのを覚えている。彼は、「一流の銀行に行くと、優秀な奴が一杯いて、仮に入社できても出世は難しいだろうが、○○銀行くらいまでランクを落とすと、出世競争が楽になって、自分でも何とかなる確率が大きいのではないか」というようなことを言った(
あまり時間がないので、すぐに書けそうなことを簡単にまとめてみます。 スウェーデンの自動車メーカーVolvoとSaabの乗用車部門の雲行きがかなり怪しくなってきたようだ。確か一年ほど前だっただろうか、Ford傘下のVolvo乗用車部門は業績が好調で、収益の一部を赤字続きの親会社Fordに回して止血を手伝っている、というような記事を目にしたことがあったが、ビジネスの世界では風向きが変わるのが早いようだ。 問題は、原材料価格の高騰によってコストが膨らんだこと、ガソリン高と景気後退のために需要が減退していること、それに加えて、ドル安ユーロ・クローナ高だ。ドル安があまりに長く続いたために、アメリカ市場で車を売ってドルで対価を受け取っても、クローナにするとあまり収益にならない。一方、生産拠点はスウェーデンおよび他のヨーロッパの国々にあるので、労働コストやその他の費用はユーロやクローナで支払わなければな
******************** こんにちは。kyo831です。 私もこの4月からさわさわさんの戦略で運用しています。 私はひまわり証券で取引しており、手動で仕掛けを設定する必要があるため、 注文が成立するたびに携帯に約定通知が届くようにしているのですが、 先週(7月第3週)は夜の時間帯に携帯が鳴りっぱなしでした。おかげで大きく収益を伸ばすことができました。 さわさわさんや為替王さんには感謝の気持ちでいっぱいです。 仕掛けはUSD/JPYとEUR/JPYで設定していて、 EUR/JPYは一律50銭幅で設定しているのですが、 USD/JPYは上方の価格帯では50銭幅、下方の価格帯では25銭幅で設定しています。 為替王さん推薦の『はじめてのテクニカル分析』の第14章「トレーディング・システムの構築と検証」では建玉法(ピラミッディング)について書かれていていますが、それによると底値から遠
この話題が頭から離れないので、できるだけ手早くかつ効果的に短いブログにまとめようと思う(明日はSEOmozの取締役会があるので、寝ておかないといけないんだ)。 多くのSEO担当者は、1つのURLにつき全部でいくつの語句をターゲット化するのがベストなのかを考える。この問題が難しいのは、これで決まりという答えがないところなんだ。1個だけで十分な場合もあるし、15個ほど(ことによったら20個も)必要な場合だってある。そこで、適切な答えを導き出す際に僕が好んで行うプロセスを紹介しよう。説明をわかりやすくするために、具体的な例で示す。 ページのキーワードを選ぶターゲット化を伴うこうしたSEOでは、ロングテールは狙わない。だからキーワード調査を行ってからリストを作るという手順になると思う。通常、(少なくとも最初のうちは)次のような感じだろう。 当然、リストをさらに整理し、ほかのサービスと比較検討したい
京都市から始まったコンビニ深夜営業規制をめぐる議論。その背景には公権力とライフスタイルのせめぎ合いが見え隠れする(京都市内で) 自治体の間でコンビニエンスストアに対し深夜営業の自粛を求める動きが広がっている。理由は環境問題だ。コンビニ本部が加盟する日本チェーンストア協会は「コンビニが深夜営業を止めても大きな効果はない」と反論する。しかし両者の議論はかみ合っていない。この問題提起を掘り下げると「公権力が市民のライフスタイルを規制、誘導できるか」という疑問に突き当たるからだ。 「異なる物差し」では議論は平行線 自治体の規制論に対し、コンビニ本部は会見を開き「深夜営業をやめても二酸化炭素の排出削減効果はごくわずか」と数字を上げ反論した。利用者もおり、目的も防犯など多様化していると深夜営業の意義を説く。 これに対し、議論の口火を切った京都市長は「深夜営業をやめることで二酸化炭素がどれだけ減る
こだわった執筆者の記名入り Googleが7月23日、昨年末から非公開の招待制でテストしてきたナレッジ共有サイト「Knol(ノル)」の一般公開を始めた。 Knolは、特定の分野に精通する有識者が書いた解説記事を掲載し、その情報を読者であるユーザーと共有・拡充していくことを目的としたサイトである。 Googleによると、Knolの目指す姿は、特定のトピックを検索する人が最初に読みたいと思ってアクセスするサイトだという。そのため、オンライン百科事典「Wikipedia」と同様、あらゆる分野およびトピックをカバーしていく計画だ。 そうした意味から、Knolは“Google版Wikipedia”とも目されているが、大きな違いがいくつかある。まず、原則として誰でも自由に記事を執筆・編集できるWikipediaに対し、Knolは執筆者が記名入りで記事を公開し、編集責任やコンテンツ管理も担うことだ。 し
海外では使用が認められているのに、日本では認められていない薬がある。厚生労働省による承認が下りていないためだ。日本でも使えるようになるまでの時間差、それをドラッグラグという。 「いつか使えるようになる。でも、その日は来ないのかもしれない」 小関有希子さん(37)は1998年にガンの一種である消化管間質腫瘍(GIST)を発病した。そして2001年、日本ではGISTへの医療保険の適応が認められていない抗ガン剤グリベックによる治療を開始した。その効果は歴然で、腫瘍は7割も縮小した。 小関さんはグリベックのGISTへの適応拡大を求めて署名活動と陳情を行った。約30万人の署名が集まった。ようやく認められたのは03年7月。それまでの2年半、小関さんはアメリカの専門サイトからグリベックを個人輸入し、専門医による治療を受けた。この間に支払った治療費は総額約850万円に上った。 1カ月の治療費約40
はじめまして。「コーチA」の鈴木義幸です。 1997年にコーチングの専門会社「コーチ21」を立ち上げ、早11年が経ちました。2001年には法人、特に企業の上層部のコーチングを主たる業務とする「コーチA」を設立、現在80名近いスタッフで、リーダーシップやマネジメントに関する様々な企業内課題の解決にチャレンジしています。 「社内の雰囲気を良くしたい」「風通しをよくしたい」というお話は、会社の設立当初より、多くの企業の方々からお聞きしてきました。昨今は、当時にも増して、ほうぼうの職場が「窒息状態」にあり、何とかそこに新鮮な風を通したいという想いが強まっているように思えます。 いま職場は、様々な価値観が入り乱れている状態といえます。それは、雇用形態の多様化や、「若手/ベテラン」に止まらない「20代前半/後半/30代前半……」といった世代間ギャップの細分化などに見られるものです。 その一方で、ビジネ
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
外国人の生活保護世帯急増、登録外でも37自治体が対象に(読売新聞) 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。06年は2万9336世帯で10年前の1・7倍。 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。 主要73市・特別区への読売新聞の調査(7月)では、DV(配偶者からの暴力)を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、37自治体は「保護できる」、25自治体は「保護できない」と回答した。 (中略) 大阪市など37自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。25自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち19自治体は、居住実態は問わないとした。6自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。05~
国内で入手可能な加工食品の多くには「遺伝子組み換えでない」原材料を使っている事を明記されている場合が多い。国内ではロシア科学アカデミーのイリーナ・エルマコバ博士(Dr.Irina Ermakova)による遺伝子組み換え食品の危険性への警鐘が大手マスコミで大々的に報道されるなど、遺伝子組み換え食品が敬遠される傾向にあり、輸入量の8割を占める米国ではわざわざ日本向け非遺伝子組み換え大豆を選別している。 入手が困難になる非遺伝子組み換え大豆 米国は遺伝子組み換え大豆を日本向けに輸出しないのではなく、遺伝子組み換えでない大豆をわざわざ日本向けに作って選別して日本に輸出している。昨年の実績では米国で作られる大豆の実に9割が遺伝子組み換え大豆で、日本は僅か9%しか無い非遺伝子組み換え大豆を割高な金額を払って買い付けているのである。 世界的な食糧不足の中にあって、今後より一層、日本以外に需要のない遺伝子
「最近の若いヤツは新聞を読まない」とか「昔の若いヤツはネットを知らなさ過ぎる」とか、世代によって接触メディアが違うといわれる昨今。とくにプロモーション・広告企画の打ち合わせでは、この手の話が多いですよね。「この世代はケータイ見てないから」「この世代はケータイしか見てないから」とか「この世代に訴えるにはやっぱり雑誌でしょう」とか色々データも踏まえて飛び交うわけですが……。みなさん実際はどうですか? 僕もこの手の議論を「やっぱりちゃんとターゲットに基づいてAISAS考えないとダメですよね、アイザス。え?サス? サスって読むんですか? なんだかアイマスみたい(以下略」と、分かったような分からないようなフリをして聞いているわけですが、「で、実際お前どうなのよ?」と言われたら……ど、どうなんだろう? というわけで、自分はどのようなときに、どんな理由で、どんなメディアを選んでいるかなぁというのを、今年
(第15回)今、求められる採用ブランディングとは何か(前編)(1) - 08/07/25 | 16:07 18歳人口は減少しているにもかかわらず、進学率は向上し、大学生の人数は増え続けている。そして、増え続ける大学生に対する求人総数は2年連続して史上最高を更新するという現象となったが、採用母集団の質に対して相対的な満足度は高いとはいえないのが多くの採用担当者の実感だ。大学全入時代の到来は、人材の需要と供給がクロスする採用の局面において二極化現象として現れつつある。 今回と次回は、「今、求められる採用ブランディングとは何か」と題して5月29日に行なわれた採用担当者向けシンポジウムの様子をレポートする。 <パネリスト>(肩書は2008年6月9日現在) ■■旭化成株式会社 人財・労務部 採用グループ グループ長 日比 彰 ■■株式会社ジェーシービー 人事部 人材開発グループ グル
有力ブログを束ねて広告を配信する国内初のブログネットワーク企業、アジャイルメディア・ネットワーク(以下AMN)が設立されて1年。 AMNが提唱するカンバセーショナルマーケティングがこの1年で、日本のブログ界にどのように作用し、変容させていったのか… 1年前と現在における彼らを取り巻く変化やこれからのブログと広告の興味深い予測を含め、同社取締役の徳力基彦さんに話を聞いた。 お話を伺ったのは… アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 徳力基彦さん:とくりき・もとひこさん NTTにて法人営業やIR活動に従事した後、IT系コンサルティングファームを経て、2002年にアリエル・ネットワークに入社。情報共有ソフトウェアの 企画や、ブログを活用したマーケティング活動に従事。 2006年からは、ブログネットワークのアジャイルメディア・ネットワーク設立時からブロガーの一人 として
きょうのICPFシンポジウムでは、この業界に長い私にとっても驚くべき話があった。テクニカルな話題なので、関心のない人は無視してください。 ホワイトスペースについてのWerbachのプレゼンテーションは、「問題はデジタルTVではなく、次世代のネットワークのために帯域を開放することだ」という世界の常識だったが、驚いたのはそれを受けたフジテレビの上瀬千春氏(地デジのチャンネルプランのチーフ)の話だ。彼は「アメリカは広い国土に1500しか中継局がないが、日本では13000局もあるので、ホワイトスペースなんてほとんどない」という。ホワイトスペースを中継局間の電波の届かない地域のことと誤解しているらしい。 私が「ホワイトスペースというのは未利用の帯域のことで、中継局の数とは関係ない。たとえばここ(九段)ではテレビは最大10チャンネルしか見えないが、テレビ局は40チャンネル占有する。残りの30チャン
今秋の臨時国会で労働者派遣法が改正され、派遣会社への規制が強化される見込みだ。日雇い派遣会社では違法行為が横行しており、禁止は不可避である。だが、法規制の強化だけで派遣業界がどこまで適正化するかは未知数だ。むしろ、派遣法の規制を逃れるグレーゾーンが拡大する可能性が高い。 日雇い派遣大手のグッドウィルが7月末で廃業する。今月14日には、同社の日雇い派遣労働者らが日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長宛てに、廃業後の雇用確保などを求める要請書を渡しに行ったが、担当者は現れず、事実上の門前払いとなった。 1986年に施行された労働者派遣法は段階的に緩和されてきた。1999年には製造業など一部を除いて派遣対象を原則自由化、さらに2004年には製造業への派遣も認められ、こうしたなかで日雇い派遣も急成長を遂げた。 潮目が変わったのは昨年7月。参議院選挙で連合を支持母体とする民主党が第一党とな
賛否の割れる遺伝子組み換え作物に食料危機という追い風が吹いている。 反対論の根強い欧州でも、折からのコスト高で支持に回る農家が増加。 8年後には組み換え作物の作付面積が世界の農地の2割に達するとも。 飼料や加工食品の原料として遺伝子組み換え作物が世界中で広く生産されている今、欧州やアジアの飼料輸入業者は非組み換えの大豆やトウモロコシを欲しがる顧客の要望になかなか応えられなくなっている。 米国の著名農業エコノミスト、ロス・コーブス氏は「非組み換えのトウモロコシを手に入れられたとしても、10〜15%は値段が高い」と言う。 世界の食料価格が高騰し、食料不足がささやかれる中、組み換え作物はエネルギーや農薬の利用を増やさず農産物の収穫を増やす手段として魅力を増している。国民の反感が強い欧州でさえ、政治家や専門家、農業関係者の間で支持派が増えている。英政府の元主席科学顧問デービッド・キング氏は、組
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)(「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧(InterNIC提供)内に「Japan」の記載があるもの)を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
あなたは、自分の仕事の契約書を、始めから終わりまで、真剣に目を通したことがおありだろうか。もしなければ、車のローンでも、不動産賃貸借でも、旅行保険でもいい、手近にある契約書を一つ、ためしに頭から全文読んでみることをおすすめしたい。実際に読んでみると、たしかに退屈だが、それほど理解困難ではないことに気がつかれると思う。少なくとも、法律の条文自体よりずっとわかりやすい。なぜなら、そこには構造と意図があるからだ。 契約書というものは、たいていの場合、構成が決まっている。まず最初に、契約の当事者の定義と、言葉の定義がおかれている。それから、契約の中心部分が、簡潔に記述されている。中心部分とは、権利と義務のバランスシートだ。たとえば、Aは製品何々をいつまでに納品する。Bはその代金をこれこれの手段でしはらう、といった形になっている。Aはひとつの義務を履行すると、それにみあう権利をBに対して得ることがで
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「毎日新聞の英語版オンラインウエブサイトに、英語で、ほとんどポルノ小説のような記事が長期間掲載されていて、海外の日本人等多くの人から警告やクレームがあったにもかかわらず毎日新聞が事態を放置。 結局、毎日の HP に広告を出していた企業が広告を引き上げる、という状況になって初めて毎日新聞も事態の深刻さを理解し収拾に乗り出した」という事件。 記事を書いていたのは「英語と日本語はできるが、それ以外の能力は(社会性も判断力も含め)何もない」というよくいるタイプの外人さんのようで、毎日側にはそういう人を管理する意思も能力もなかったんでしょう。 それにしてもこの事件で一番不思議に思えたのは、「毎日新聞がわざわざコストかけてネットで英語記事を書く必要って何?」という点。 “日本語かつ紙媒体”という本丸市場の方でさえ「毎日新聞不要論」が根強いのに、なんで毎日が英語で記事書く必要があったんだろうね。かなり不
大分の親戚に教員が多かったせいもあって、大分での教員採用を巡る不祥事など、何を今さら騒いでいるのかと逆に不思議な感じさえしてしまう。 多分、大分の元教員たち(現役の教員は反省して自制していると思います)は、今晩あたり、飲み屋で次のようなくだを巻いているはずである。 「だいたい、東京モンは騒ぎすぎバイ、もっと地方の実情を見ちから言え」 「そうそう。口利きとかなんとか言うバッテン、それなら受験ジプシーやらをどうやって排除するつか。どこでんいいき教員になりてえち言うごたる、大分と何の関係もねえ人間を教員に出来るわけがなかろう。大分と何の縁もねぇよそモンが大分に入ってきて、大分の人間を育てらるるわけがなかろうが。教員はどっかの社員とは違うつバイ」 「東京なら日本人を育てます、で良いかも分からんバッテン、大分じゃ、大分県民を育てにゃならんつぞ。大分県民を育てらるるつは、大分県民だけバイ。点数
と言われ続けて早や20年。いまだテレビではタレント広告が大盛況です。日本の広告をくさすとき、いつも「タレント広告ばっかりじゃないか」なんて言われます。ブランドやアイデアを標榜する広告人は、いつも「だって、タレント広告にはアイデアないじゃない。それじゃブランドなんかつくれないよね。」と言います。 まあ、こんなタイトルをつけるくらいだから、私自身もあまりタレント広告のこと、よくは思っていない証拠でもあるんですが(タレント広告は、いろいろめんどくさいしね)、でも、タレント広告はアイデアがなくて、ブランドがつくれないというのは本当なのか。今回は、そのことについて考えてみたいと思います。 * * * * ■タレント広告にはアイデアがない? 私の印象では、タレント広告は無意味ではなくて、むしろ有効。そんな気がします。なにせ、てっとり早い。テレビCMを中心とするマスプロモーション
[asin:4750507105:detail]より引用。 なぜフィンランドがPISA2003でうまくいったのか。フィンランド国家教育委員会は、次のように公式に説明している。 1.家庭、性、経済状態、母語に関係なく、教育への機会が平等であること。 2.どの地域でも教育へのアクセスが可能であること。 3.性による分離を否定していること。 4.すべての教育を無償にしていること。 5.総合制で、選別をしない基礎教育。 6.全体は中央で調整されるが実行は地域でなされるというように、教育行政が支援の立場に立ち、柔軟であること。 7.すべての教育段階で互いに影響し合い協同する活動を行うこと。仲間意識という考え。 8.生徒の学習と福祉に対し、個人に合った支援をすること。 9.テストと序列付けをなくし、発達の視点に立った生徒評価をすること。 10.高い専門性を持ち、自分の考えで行動する教師。 11.社会構
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