小此木八郎氏が政界引退の意向「結果を受け止める」 横浜市長選 | 毎日新聞任期満了に伴う横浜市長選は22日に投開票され、元横浜市立大教授の山中竹春氏（48）＝立憲民主党推薦＝が、前国家公安委員長の小此木八郎氏（56）や4選を目指した現職の林文子氏（75）ら7人を破って初当選した。 小此木氏は落選が決まると、横浜市中区の事務所で「結果をしっかり受け止める」と語った。今後については「選挙に…
東京都で10代以下のコロナ感染も急増 塾や学校でクラスター発生 | 毎日新聞
東京都内で新型コロナウイルスに感染した10代以下は、7月上旬はおおむね1日当たり100人以下で推移していたが、新規感染者の急増に伴って増え、19日は856人となった。都によると、感染者全体に占める10代以下の割合は7月以降、十数％で推移し、夏休み期間中も減少する兆しはみられない。 学習塾で小学生10人以上が感染したり、…
「東京五輪へ波風立てないでほしい」 専門家提言に「圧力」電話 | 毎日新聞
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
自宅で容体急変し変死の443人がコロナ感染 過去1年半で 警察庁 | 毎日新聞
警察庁は5日、2020年1月から21年6月までの1年半に自宅で容体が急変して死亡し、全国の警察が変死などとして取り扱った人のうち、計443人から新型コロナウイルスの感染が確認されたと明らかにした。立憲民主党の会合で明らかにした。 自宅や路上など医療機関以外で体調が悪化して死亡した人のうち、コロナの…
小池知事「早く打って」に都民怒り 「ワクチンはプラチナチケット」 | 毎日新聞
「ワクチンを若い方も打っていただきたい」。小池百合子東京都知事は7月28日、新型コロナウイルス感染者の急増を受けて記者団にこう発言した。今月2日にも「40～50代のまだ受けていない方はできるだけ早くお願いしたい」と呼びかけたが、こうした発言に対し、SNSでは「予約を取りたくても取れないのに」と怒りが噴出している。都内に住む42歳の女性も自身の経験から「ワクチンの予約は、超人気アーティストのチケットを取るようなものだった」と予約争奪戦を嘆き、小池氏の発言に憤る。【中嶋真希/デジタル報道センター】 「予約が取れないのに」「接種したくても供給されない」。SNSにはこんなコメントがあふれた。怒りの矛先は小池氏の発言だった。
隔離選手ら処遇不満 「窓閉鎖され非人道的」座り込み 五輪感染者264人に | 毎日新聞
スケートボードの女子ストリートに出場予定だったが、陽性となり隔離されたオランダのカンディ・ジェーコブス選手＝ブラジルのリオデジャネイロで2019年11月16日、AP 東京オリンピックの大会関連で新型コロナウイルスの検査により陽性と判明した人の累計は、集計を始めた7月1日以降、8月1日時点で264人に達した。隔離された選手らは、生活環境や食事などに関する不満を訴えている。オランダ人選手は、部屋の窓が開けられず「非人道的だ」と改善を強く求めた。 「外の空気を吸えず、あまりに非人道的だ。精神的にひどく追い詰められた」。スケートボードの女子ストリートに出場予定だったオランダのカンディ・ジェーコブス選手（31）は7月28日、インスタグラムに投稿した動画で状況の改善を訴えた。訪日後に感染が判明し、21日から10日間の隔離措置を受けていた。 オランダの選手や関係者では計6人が陽性となった。6人は27日、
福井・仁愛女子高にeスポーツ部誕生 「フォートナイト」特訓中 | 毎日新聞
部活動として、eスポーツに取り組む高校が全国で広がっている。福井市の仁愛女子高でも昨年10月、eスポーツ部が発足。全国高校eスポーツ選手権（毎日新聞社など主催）を例にみてみると、出場者は男子高校生が圧倒的に多い状況にあり、女子高でeスポーツ部が誕生するのは全国的に珍しいだろう。 仁愛女子高の部員は現在、12人。校舎の3階にある広報室が放課後、練習場所となる。eスポーツ部顧問の下野博之先生（51）が学校の広報担当を務めている関係で、昨年10月の創部時に急きょ、広報室が「部室」へと変わった。今後、光回線の工事を施すことも決まっており、下野先生は「部員も増えているので、後にはひけません」と笑いながら言う。 部の特徴は、明るく、笑顔が絶えないことだ。部長の村美優さん（3年）を中心に、笑いが起こり、練習風景はまるで女子会のようだ。ただ、笑いの裏で実力アップを果たすため、熱い議論を重ねているという。シ
社説：元立憲の本多議員辞職 不信広げた執行部の迷走 | 毎日新聞
性交同意年齢を巡る問題発言で、立憲民主党を離党した本多平直衆院議員が議員辞職した。党の支持団体や性犯罪撲滅を訴える団体などから批判を浴び、追い込まれた形となった。 発言は、5月に党の非公開会合で、性犯罪の厳罰化が話し合われた際に出た。 現在の刑法では、性交すると罰せられる相手の年齢は13歳未満となっている。16歳未満に引き上げるよう提案した外部講師に対し、「50代の私と14歳の子とが恋愛したうえでの同意があった場合に、罰せられるのはおかしい」と述べたという。 子どもの性被害が大きな社会問題となっている。このため法務省が、海外の制度も参考に年齢引き上げの是非を検討している。 本多氏は発言について、法規制には慎重であるべきだとの趣旨だったと弁明している。 しかし、性犯罪の実態に対する理解や被害者への配慮を欠き、国会議員として許されるべき発言ではなかった。 そもそも、成人と子どもは社会的に対等で
性的視点へ抗議のユニタード ドイツ体操女子、足首まで覆う衣装 | 毎日新聞
東京五輪の体操女子の予選で全身を覆うユニタードを着て演技するドイツ選手＝東京・有明体操競技場で2021年7月25日、AP 東京オリンピックの体操女子で、ドイツの選手たちが足首まで覆う「ユニタード」を着て出場している。ドイツ体操連盟によれば、女性アスリートが性的な視点で見られることへの「抗議」を示す意味合いがあるという。大会組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言で改めて注目されたジェンダー平等。組織委は森氏の辞任後、ジェンダー平等推進チームを立ち上げたが、大きなうねりはやはり選手たちから生まれつつあるようだ。 「女性でも誰でも、みんな自分で着るものを決めていいのだと示したい」。ドイツのエリザベト・ザイツ選手は22日の練習後、こう語った。体操女子はレオタードを着用するのが一般的だが、ユニタードもルールで認められている。ザイツ選手は「もうレオタードを着ないというわけではない。（どちらを着るかは）
論点：東京五輪で見えた「病理」 | 毎日新聞
東京オリンピックが行われている。五輪史上、これほどさまざまな問題に直面した大会はなく、五輪後も新たな問題が浮かび上がってくる可能性がある。各界に幅広い人脈を持つプロデューサーの残間里江子さんと、ノンフィクション作家の柳田邦男さんに五輪をテーマに寄稿してもらった。 価値観の倒錯が根源に 柳田邦男・ノンフィクション作家 社会や政権が内部に抱えている虚偽や欺まんや悪弊は、何か危機的な状況に直面すると露呈してくる。東京オリンピックは、その社会病理を見せつけてくれた。
山梨県教委幹部ら約12人がゴルフ・会食「五輪もやっているので」 | 毎日新聞
山梨県教育委員会幹部らが今月25日、教育関係者ら計12人前後で昼食付きのゴルフをしていたことが、県教委などへの取材で明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため長崎幸太郎知事は県民に、大人数での会食などを控えるよう要請しているが、参加した幹部は「東京オリンピックが感染対策を徹底して実施されている。対策すれば、同じスポーツのゴルフも開催していいのではと判断した」と釈明した。 県教委によると、保健体育課長や中北教育事務所の副所長ら職員3人と教員OBらは25日に県内のゴルフ場で午前8時半から約1時間の昼食を挟んで、午後2時半ごろまでプレーした。マスクや手指消毒、検温をし、食事も会話中はマスクを着用する「マスク会食」を徹底させたという。
東京五輪後の「巨額赤字」誰がどう返済していくのか | 熊野英生の「けいざい新発見」 | 熊野英生 | 毎日新聞「経済プレミア」
東京オリンピックが始まると、日本選手の活躍を応援したくなる。開催期間を通じて、何人ものヒーロー、ヒロインが誕生して、スポーツの歴史に新たな1ページが書き加えられるだろう。私たちにとっては無形の資産となる。 これは歓迎されることだが、五輪開催の厳しい課題がパラリンピックも終わった全日程終了後に残される。国立競技場などの建設費のほか、1年延期による追加費用、感染対策費の拡充などの公的支出増が、巨大な大会収支の赤字をつくる。その赤字への対処は、今後、東京都や政府などの大会関係者が長期計画を立て、税収増加などで穴埋めを検討していくことになるだろう。これは五輪の負の意味の「レガシー（遺産）問題」である。 五輪の経済効果は大外れ 筆者は、五輪開催は賛成だが、政府や東京都のレガシー問題への対応は不十分だと考えている。「五輪をやって終わり」とは間違っても考えたくない。むしろ、大会収支計画はコロナ禍で大きく
福島・浪江のハチミツから基準超えるセシウム 製造元が自主回収へ | 毎日新聞
福島県は22日、浪江町の道の駅なみえなどで販売していたハチミツ「はまっと～・極蜜」から国の基準（1キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。製造元の沢上管理耕作組合が自主回収を呼びかけている。 県によると、国の研究機関が検査した結果、1キロ当たり130～160ベクレルを検出した。この商品は内容量…
麻生氏「おかしいから放っておけ、で止まる」 酒類停止要請問題 | 毎日新聞
飲食店への酒類提供停止要請を巡り、政府が金融機関への働きかけなどの方針を撤回した問題で、麻生太郎財務相兼金融担当相は、16日の閣議後の記者会見で「大臣から『おかしいから放っておけ』と言われたら常識的には止まるものだ」と述べた。 この問題は、酒類提供停止に応じない飲食店に対し、金融機関から順守を働きかけてもらうとの方針を、西村康稔経済再生担当相が8日に表明。その後、「独占禁止法上の優越的地位の乱用につながりかねない」などの批判が高まり、撤回に追い込まれた。 方針公表の時点で、イタリア訪問中だった麻生氏は9日（日本時間）、同行していた金融庁の秘書官から報告を受けた際「普通に考えればおかしいと思わなきゃ。そんなの放っておけ」と告げたと13日に説明していた。
平井デジタル相、IT株購入を陳謝 大臣規範違反、納税もせず | 毎日新聞
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
原発の発電コスト上昇、太陽光などより高く コスト優位性揺らぐ | 毎日新聞
経済産業省は12日、原子力や火力、太陽光などの発電コストについて2030年時点の試算を有識者委員会に示した。最も安い電源が原発から事業用太陽光に代わった。原発は東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策費の増加などを反映して、前回15年の試算より1割程度上昇。1キロワット時あたり「11円台後半以上」となり、政府や電力業界が訴えてきたコスト面の優位性は揺らぐことになる。 この試算は、近くまとめる予定のエネルギー政策の中長期方針「エネルギー基本計画」などの前提となる。政府は原発には出力が安定し、温室効果ガスを発電時に排出しない利点があるとして引き続き活用する方針だが、試算結果は議論を呼びそうだ。
ファクトチェック：安倍氏ツイート「赤木さん証言、握り潰されている」は根拠不明 | 毎日新聞
安倍晋三前首相の公式ツイッターが、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）がまとめた「赤木ファイル」の記述を取り上げ、「『現場として(森友学園を)厚遇した事実はない』この証言が所謂（いわゆる）『報道しない自由』によって握り潰されています」と投稿し、拡散している。しかし、「現場として厚遇した事実は（も）ない」との内容は、少なくとも25社の新聞社と通信社が報道しており、この投稿は根拠不明だ（ファクトチェックの基準https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）。【木許はるみ/デジタル報道センター】 「報道しない自由によって…」 この投稿は安倍氏の公式アカウントが6月24日午後6時9分にツイートし、28日正午までに約2万1000件リツイートされ、約5
宮内庁長官「陛下は五輪開催を懸念と拝察」 感染拡大防止を要請 | 毎日新聞
宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が名誉総裁を務めている東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が（新型コロナウイルスの）感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べた。その上で、大会組織委員会などの関係機関に対して「連携して感染防止に万全を期していただきたい」と…
スリランカ人女性死亡 入管職員を殺人容疑などで名古屋地検に告発 | 毎日新聞
ウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手に国会へ向かう妹のワユミさん（左）とポールニマさん＝東京都千代田区で2021年5月18日午前11時44分、竹内幹撮影 名古屋出入国在留管理局（名古屋市）でスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が収容中に死亡した問題で、愛知県の大学教員が18日、名古屋入管職員を殺人と保護責任者遺棄致死傷容疑で名古屋地検特捜部に告発し、受理されたと発表した。 告発したのは、名古屋市立大の平田雅己准教授（国際関係論）。かつて留学生が入管に収容され、嘆願書を提出して放免させたこともあり、ウィシュマさんの死後、4月に同県津島市で営まれた四十九日の法要にゼミ生と共に参加、街頭活動にも参加してきた。 告発状では容疑者は特定せず「担当職員並びに指揮監督する職員」とし、告発の趣旨について「保護責任者遺棄致死傷罪が適用可能で、監視カメラ記録などの物証で殺人罪の適用も十分
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道新記者逮捕は「行き過ぎ」 メディアで働く女性ネットが抗議声明 | 毎日新聞
