札幌市の秋元克広市長は5日、2030年冬季五輪・パラリンピック招致を断念し、目指す招致時期を34年以降に転換する方針を固めた。年内の可能性もある30年大会の開催都市内定までに、東京大会を巡る汚職・談合事件を受けて高まった市民の五輪不信を払拭し、開催への支持を高めるのは困難と判断した。日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長と11日に東京都内で記者会見し、発表する。...
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自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどでアイヌ民族を侮辱的に表現した問題について、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田議員側に人権尊重への理解を求める「啓発」を行ったことが19日、分かった。法務局に人権救済の申し立てをしていた当事者らが明らかにした。...
【釧路町】釧路管内標茶、厚岸両町で60頭以上の牛を襲った雄のヒグマ「オソ18」を駆除したハンターへの抗議が相次いでいる。ハンターが勤務する同管内釧路町には二十数件の電話やメールがあり、大半は「クマがかわいそう」といった道外からの批判だ。ハンター本人にも同様の電話が相次ぎ、批判を恐れて取材に応じることもできない状態という。猟友会関係者は「ハンターが萎縮し、駆除の担い手がいなくなってしまう」と危惧する。 オソは7月30日、釧路町職員でハンターの40代男性が駆除した。ハンターの男性から当時の状況について報告を受けた後藤支部長によると、男性は同日朝、町内の牧草地で、地面に伏せたクマ1頭を発見。車で約80メートルの距離まで近づいても立ち去らないため、人を恐れない「問題個体」と判断し、運転席から撃った後、約20メートルの距離まで近づき、さらに2発続けて撃った。
札幌ドームを大型の暗幕で仕切る「新モード」。客席の規模をほぼ半分にすることで幅広いアーティストを誘致する=3月 札幌ドーム(札幌市豊平区)が、プロ野球北海道日本ハムの北広島市への本拠地移転による減収対策の柱として、総事業費約10億円を掛けて2万人以下の中規模コンサート用に今春導入した「新モード」の利用が1件も決まっていないことが分かった。本年度は新モードで6件の開催を目指すが難航。ネーミングライツ(施設命名権)売却のめども立たず、赤字額は当初想定の2億9400万円から膨らむ可能性がある。 「客席を半分にすると、アーティストは『自分たちはドームを埋められないんだ』と気落ちする。だから新モードは勧められない、という話をイベント関係者から聞いた」。ドーム内を暗幕で仕切り、コンサート規模を半分以下にする新モードの現状について、札幌市幹部はこう明かす。
肉質柔らか、脂身に甘み 恵庭発「百合豚」が好評 農家2軒、ブランド化に力 (04/02 16:00) 恵庭産のブランド豚を使った「NOMIKUI百合屋」のしゃぶしゃぶ 【恵庭】市内の2軒の養豚農家が、道産小麦を飼料として与え、飼育方法にこだわった「ブランド豚」の生産に力を入れている。飼料価格の高騰や環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加決定などで逆風が強まる中、付加価値を高める飼育に活路を求めた。肉質の柔らかさと甘みのある脂身が好評を得て、地元飲食店も「百合豚(ひゃくあいとん)」と名付けて提供。恵庭産豚肉が地元でじわじわと浸透してきている。 生産しているのは、市内上山口の野村彰さん(45)と小林義光さん(57)。輸入飼料の高騰や豚肉価格の低迷に加え、TPPへの懸念もあり、3年前から協力してブランド化に取り組んでいる。 飼料には、自家製粉した道産小麦や米粉などを配合した共通の飼料を使用。一般
福島原発設計 元東芝の技術者 「津波全く想定せず」 (03/17 10:22) 東京電力福島第1原発を設計した東芝の元技術者、小倉志郎さん(69)=横浜市=が16日、東京の外国特派員協会で記者会見し「1967年の1号機着工時は、米国ゼネラルエレクトリック社(GE)の設計をそのままコピーしたので、津波を全く想定していなかった」と明かした。 三陸沿岸は津波の多発地帯だが、津波が比較的少ない米国技術が今回の被害の盲点となった可能性がある。 日本の原子力発電は英米の技術輸入で始まり、福島原発はそのさきがけ。小倉さんは1、2、3、5、6号機の冷却部分などを設計し「1号機は、日本側に経験がなく無知に近い状態だった。地震津波の多発地帯とは知っていたが、批判的に検討、判断できなかった」と話した。2号機からはGEの設計図を改良したが、「マグニチュード8以上の地震は起きない、と社内で言われた。私の定年が近くな
【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」ネットデマ 電話攻撃の全容(1)「違うって証拠あるのか」 (09/13 06:46、09/13 06:57 更新) 外山不動産が事件と無関係であることを知らせるため配布したチラシ 8月に札幌で発生した連続女性暴行事件(後に一人は死亡)で逮捕された男と同姓の江別の不動産業者が、インターネット上で「容疑者の実家」と事実無根のデマを流布された問題は、この業者が10万枚の打ち消しチラシを配布、業界団体も文書を出すなど、地域ではうわさも収まりつつある。また、ネット上でも新たな書き込みはなく終息してきた。 【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」とネットデマ 被害の不動産業者、全力で打ち消し 被害にあった外山不動産の外山美喜雄社長(60)は 「地域や業界の人たちの協力に感謝します」と、少しほっとした様子だ。事件発生直後には「抗議電話」が立て続けに鳴り
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