総務省｜報道資料｜平成26年度「ICT地域マネージャー」派遣先の公募
総務省は、ICTを利活用して効率的・効果的な事業の運営を検討する地方公共団体等に対して、ICTの知見、ノウハウ等を有する専門家を一定期間にわたり派遣する「ICT地域マネージャー」派遣事業について、平成26年度の派遣先の公募を行うこととしましたので、お知らせいたします。 （1）公募の対象 ・地方公共団体 ・地方公共団体と共同で事業の運営等を行う第3セクター法人又は特定非営利活動法人（NPO法人） （2）派遣事業内容 地方公共団体等が実施するICTを活用した取組み （3）派遣期間 派遣決定の日から平成27年2月末まで
総務省｜研究会等｜G空間×ICT推進会議 （第六回会合）配付資料
1．開会 2．大臣挨拶 3．議事 （1）G空間に関する総務省予算 （2）実務者会合からの中間報告 （3）意見交換 4．閉会
総務省｜G空間×ICT推進会議第6回（平成26年3月18日）
平成26年3月18日、新藤総務大臣は「G空間×ICT推進会議第6回」を開催しました。 本会議では、G空間情報とICTの連携により、G空間情報を高度に利活用できるG空間社会を実現し、経済の再生や防災等、我が国が直面する課題の解決に寄与する方策等を検討していくこととしています。 今回の会議では、G空間プラットフォームや世界最先端のG空間防災システムの構築について、構成員と活発な意見交換を行いました。 新藤総務大臣挨拶 いつもながら、皆様方はお忙しい方々ばかりでありますけれども、本当にたくさんおいでをいただいて、このG空間×ICT推進会議が充実した運用をさせていただいていることに御礼を申し上げたいと思います。 途中ですから長話はいたしませんが、既に総務省からご説明させていただいたと思いますが、プラットフォームの構築、そしてG空間シティの構築ということで、それぞれ補正と当初で予算も取らせていただい
総務省｜北陸総合通信局｜「北陸G空間シティ・ICT街づくり推進セミナー」の開催
北陸総合通信局（局長 伊丹 俊八（いたみ しゅんや））は、北陸情報通信協議会（会長 永原 功（ながはら いさお）北陸経済連合会会長）と共催で「北陸G空間シティ・ICT街づくり推進セミナー」を下記のとおり開催します。 総務省では、G空間情報（地理空間情報）をICTによって高度に利活用（G空間×ICT）することで、経済の再生、世界最先端の防災機能の実現、地域の活性化を目指しています。 本セミナーは、北陸地域におけるG空間シティの構築、ICTを活用した新たな街づくりの推進を図るため、行政及び有識者からG空間に関する最新動向や先進事例等を紹介し、地域の関係機関等に理解を深めていただくために開催するものです。 1 日時 平成26年3月20日（木）13時00分～16時30分 2 場所 ホテル日航金沢 孔雀の間（3階） 石川県金沢市本町2－16－1 電話：076-234-1111 3 内容 （1）主催者
総務省｜近畿総合通信局｜平成25年度近畿ICT利活用普及促進セミナーを開催
近畿総合通信局（局長：金谷 学(かなや まなぶ)）は、近畿情報通信協議会と共催で、G空間情報に関する最新情報に併せ、空間情報とビッグデータ・オープンデータについての取組事例を紹介することで、地域におけるICT利活用の普及促進の一助となることを目指し、ICT利活用普及促進セミナーを開催します。
総務省｜ICT利活用の促進｜地方公共団体のオープンデータの推進
総務省「オープンデータを推進する地方公共団体職員の人材育成等に関する実証の請負」事業において実施する、オープンデータの推進に必要な知識・技術等を習得するための各種研修教材等を利用いただくためのポータルサイトです。 オープンデータ研修ポータル： https://www.opendata-training.org/ オープンデータの意義・目的 国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化 行政の高度化・効率化 透明性・信頼の向上 オープンデータの定義 国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをオープンデータと定義する。 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの 機械判読に適したもの 無償で利用できるもの 〈参照：オープ
総務省｜オープンデータ戦略の推進｜オープンデータとは
背景： ブロードバンドの普及、端末の能力向上・多様化（企業・国民等が容易に大量なデータを扱える環境に） ICT政策は「縦軸」から「横軸」の取組強化へ（東日本大震災では情報の横の連携の重要性が顕在化）。 国、自治体、独立行政法人、公益事業者等が保有する公共データのビジネス活用等への期待の高まり ⇒ 組織や業界内等でのみ利用されているデータを社会で効果的に利用できる環境（オープンデータ流通環境）の整備が必要。 意義・目的： 電子行政オープンデータ戦略 （平成24年7月4日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 決定）において、オープンデータの意義・目的について、以下の3点が挙げられています。 ●透明性・信頼性の向上： 公共データが二次利用可能な形で提供されることにより、国民が自ら又は民間のサービスを通じて、政府の政策等に関して十分な分析、判断を行うことが可能となる。それにより、行政の透明性
総務省｜報道資料｜「オープンデータシンポジウム」の開催
総務省及びオープンデータ流通推進コンソーシアムは、平成25年12月9日（月）に、「オープンデータシンポジウム」を開催します。 総務省では、「電子行政オープンデータ戦略」（平成24年7月4日 IT総合戦略本部決定）に基づき、各主体・分野内で閉じた形でのみ利活用されているデータを、社会で効果的に利活用することのできる環境（オープンデータ流通環境）の整備に向けて、オープンデータ流通推進コンソーシアム（会長：株式会社三菱総合研究所理事長 小宮山宏）等と連携して取り組んでいるところです。 その一環として、昨年12月10日、総務省及びオープンデータ流通推進コンソーシアムは、「オープンデータシンポジウム（オープンデータは社会を変えるか 私たちが今取り組むべきこと）」を開催しました。 昨年のシンポジウム以降も、本年6月14日に「日本再興戦略」及び「世界最先端 IT 国家創造宣言」が閣議決定され、政府のデー
総務省｜中国総合通信局｜「電子行政セミナー2013 in Hiroshima」を開催
中国総合通信局（局長：齊藤一雅）は、中国経済連合会及び中国情報通信懇談会との共催により、「電子行政セミナー2013 in Hiroshima」を以下のとおり開催します。 先進的でユニークな取り組みで知られる広島県のICT戦略、これからの自治体運営の鍵となるオープンデータへの取り組みの意義、マイナンバーの導入がもたらす実務への影響や地域イノベーションの可能性、政府や民間企業における真の意味でのICT活用のあり方等について、電子政府・電子自治体の最前線で活躍中の気鋭の講師陣が、分かり易く解説するとともに、今後のビジョンを展望します。 日時：平成25年11月15日（金）13：00～17：00 会場：KKRホテル広島 1階 孔雀の間 (広島市中区東白島町19-65) 開催内容（講演テーマ及び講演者） 講演1：「『おしい!広島県』のICT戦略概要」 広島県 CIO(情報化統括責任者） 桑原 義幸 氏
総務省｜報道資料｜総務省ミッションとアプローチ2014
総務省は、今般、総務省が果たすべきミッション及びそのためのアプローチ（施策等）について、「総務省ミッションとアプローチ2014」として取りまとめましたので、公表します。
総務省｜ICT利活用の促進｜地域情報化アドバイザー派遣制度（ICT人材派遣制度）
総務省では、情報通信技術（ICT）やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家に「地域情報化アドバイザー」を委嘱し、地方公共団体等からの求めに応じて派遣することで、ICT利活用に関する助言等を行う事業を平成19年度から実施しています。専門家の旅費・謝金に係る申請者のご負担ゼロで、1回の派遣申請につき最大3日まで派遣できます（Skype等によるオンライン会議による支援のみの場合は日数問わず合計10時間まで）。 4月22日（月）より派遣申請の受付を開始しました。 提出について 申請書類を以下に提出してください。 地域情報化アドバイザー事務局 shinsei／atmark／r-ict-advisor.jp ※提出の際は「／atmark／」を「@」に変換して送信してください。 なお、申請書入手方法は以下からご確認ください。 https://www.r-ict-advisor.jp/ 申請マニュ
総務省｜報道資料｜平成25年「情報通信に関する現状報告」（平成25年版情報通信白書）の公表
情報通信白書は、我が国の情報通信の現況及び情報通信の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的として、総務省が昭和48年から毎年作成しており、今回で41回目となります。 今回の白書では、特集テーマを「『スマートICT』の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか」とし、ICTの最新トレンド、あるいはICT産業の国際展開を活かして、日本経済の再生と成長をどう実現するかを展望しております（別添1「平成25年版 情報通信白書」の概要参照）。 なお、公表方法については、以下のとおりです。 ○情報通信白書ホームページへの掲載 ・日本語版（全文及び概要）を、7月16日（火）から掲載。 ・英語版（要旨及び概要）を、9月中を目途に掲載予定。 ○出版等 ・A4カラー刷りの冊子を、主要書店、政府刊行物サービスセンター及び官報販売所において7月17日（水）から発売予定。 ・情報通信白書ePub版電子書籍
国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点
国家公務員のソーシャルメディア の私的利用に当たっての留意点 総務省人事・恩給局 平 成 ２ ５ 年 ６ 月 1 １．はじめに ○本来、ソーシャルメディアの私的利用は、個人の自覚と責任において、自由に行 うべきものであることは言うまでもありませんが、ソーシャルメディアに関する 重大な問題事例が発生した事態に鑑み、以下に記載するソーシャルメディアの特 性を踏まえて、ソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点をよく理解し て利用するよう注意を促すものです。 目 的 ○ 「ソーシャルメディア」とは、ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス、 動画共有サイトなど利用者が情報を発信し、形成していくメディアをいいます。 利用者同士のつながりを促進する様々なしかけが用意されており、互いの関係を 視覚的に把握できるのが特徴であるとされています。 ソーシャルメディアとは 2 ２．ソーシャルメディアの特
総務省｜利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会｜利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会（第17回会合）
（1） 「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」中間取りまとめ（案）について ・1スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応 ・2スマートフォンサービス等の適正な提供の在り方 ・3スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応 （2） その他
総務省｜報道資料｜クラウドの普及拡大と情報の公開・二次利用に向けたガイドの公表
総務省は、ICT利活用の推進において、地盤分野や防災・災害分野の各分野にクラウドサービスを適切に普及拡大させるとともに、情報の公開・二次利用を促進することを目的として、「地盤情報の公開・二次利用促進のためのガイド」、「防災・災害情報の公開・二次利用促進のためのガイド」を策定しましたので公表します。 総務省では、ASP・SaaS・クラウドの普及拡大及び適切な利用促進を図ることを目的に、ASPIC（※1）と合同で設立した「ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会」において、クラウドの利用拡大の観点を踏まえ、地盤分野や防災・災害分野の分野ごとに情報を公開及び二次利用する際に留意すべき事項等を検討してきました。 今般、その検討結果を踏まえ、以下のとおりガイドを策定しましたので公表します。
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総務省｜報道資料｜平成25年度補正予算「災害に強いG空間シティの構築等新成長領域開拓のための実証事業」事業管理支援法人に係る企画競争公募
https://www.soumu.go.jp/main_content/000280935.pdf
平成１５年度総務省所管
Microsoft PowerPoint - （概要図）実証実験概要.pptx
https://www.soumu.go.jp/main_content/000261778.pdf