伊勢市子ども読書支援プロジェクト始動！-専門人材として宮澤優子氏を招へい、電子図書館コンテンツ拡充-
伊勢市では令和6年度の新事業として「伊勢市子ども読書支援プロジェクト」がスタートします。専門人材の登用、すでに稼働している電子図書館のコンテンツの拡充など、様々なアプローチで未来を生きる子どもたちの読書活動を支援します。 （左）教育委員会事務局社会教育課主幹・宮澤優子（司書） （右）伊勢市長 鈴木健一 ○伊勢市子ども読書支援プロジェクトが始動 伊勢市教育委員会事務局社会教育課は、長野県内の小学校で学校司書を務め、長野県高森町で「子ども読書支援センター」の立ち上げから携わってきた宮澤優子氏を迎え、「子ども読書支援プロジェクト」をスタートさせました。 令和6年度は市内にモデル校を指定し、市立図書館と学校図書館の連携を進めるとともに、学校司書の配置日数増、学校司書と教職員との連携強化などにより、学校図書館の3機能（読書センター・学習センター・情報センター）の強化を図ります。 【宮澤優子氏】 元高
位置情報ビジネスの潮流を知る５つのトレンドを分析／LBMA Japan、位置情報サービスの「カオスマップ2023年版」を発表！
位置情報ビジネスの潮流を知る５つのトレンドを分析／LBMA Japan、位置情報サービスの「カオスマップ2023年版」を発表！ 位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する６５社の企業連合である、一般社団法人LBMA Japan（東京都千代田区／代表理事：川島邦之）は、日本国内に於ける位置情報サービスを展開する企業を中心としたカオスマップの２０２３年版を作成しましたので、公開致します。 ※カオスマップはLBMA Japan参加企業および主要企業を調査して独自に作成しており、網羅性や正確性を完全に担保しているものではありません。多分野の事業・サービスを展開している企業については、1-2個の代表的なカテゴリを選定して掲載しています。各社のロゴ・サービス名・企業名の使用に問題がある場合には、info@lbmajapan.comまでご連絡ください。 ＜2023年版カオスマッ
デジタルツインプラットフォーム開発のシンメトリー、 デジタルツインに関連した技術・サービスを展開する企業をまとめた「デジタルツイン 業界カオスマップ」の 2022 ...
デジタルツインプラットフォームの開発と提供を行う、Symmetry Dimensions Inc.（本社：米国デラウェア州、代表：沼倉正吾、以下「シンメトリー」）は、「デジタルツイン 業界カオスマップ」の 2022年版を発表しました。 デジタルツインとは、物理空間に存在する場所や事象を IoT デバイスなどを用いてデータ化し、デジタル空間上に再現することで、分析・予測等を可能にする技術です。 以下に、シンメトリーが独自でデジタルツイン業界のリサーチを行い見えてきた市場動向についてまとめます。 ※デジタルツイン業界カオスマップの見方 各カテゴリーが重なり合っているエリアにある企業は、両方のカテゴリーでサービス提供を行っている企業を示しています。 （例：Dassault Systemes = Manufacturing × AEC Industry × Smart City） ヘルスケア領域の
【ソーシャル・エックス】オープンデータの利活用を進める「逆プロポ」、山形市・横浜市・湖西市・豊田市・加賀市・広陵町・生駒市・枚方市、8自治体による提案を採択
【ソーシャル・エックス】オープンデータの利活用を進める「逆プロポ」、山形市・横浜市・湖西市・豊田市・加賀市・広陵町・生駒市・枚方市、8自治体による提案を採択〜民間企業が利用しやすい形にオープンデータを加工、データフォーマットを統一、「デジタル田園都市国家構想」の流れにも即応する「官民共創」プロジェクト〜 株式会社ソーシャル・エックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊佐治幸泰・伊藤大貴、以下「ソーシャル・エックス」）が提供する、官民共創による新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」（https://gyaku-propo.com/）にて、株式会社QUICK（東京都中央区、代表取締役：髙見信三、以下「QUICK」）と8自治体（山形市・横浜市・湖西市・豊田市・加賀市・広陵町・生駒市・枚方市）のパートナーシップが成立しました。今後は、オープンデータ利活用の新しいプラットフォーム構築に向けて、各自
衣料品・生活用品360品目のリユース化によるCO2と水の削減値を算出、自由に利用できるオープンデータとして公開。
衣料品・生活用品360品目のリユース化によるCO2と水の削減値を算出、自由に利用できるオープンデータとして公開。新品を購入する代わりにリユース品にした場合、どれだけの環境負荷を減らせるのかを定量化するため、360品目の衣料品・生活用品1品目ごとにCO2と水の削減値を算出、オープンデータとして公開しました。 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、地球の平均気温が2030年前後に産業革命前に比べて1.5度上昇するとの報告書を公表しておりますが、この要因の一つとして製品の大量製造・大量廃棄が挙げられます。私たちはこの消費構造を消費者のアクションとリユース業界の取り組みを通して変化させていきたいと考えております。 リユース業界向けの各種システム開発・販売や、リユース業界最大級となる一般参加型イベント「REUSE FES OFFLINE EVENT」の事務局などを行う株式会社ワサビ（所在地：大
株式会社山屋、株式会社SOCOと提携開始
山に登る業務全般を請け負う株式会社山屋（代表取締役：秋本真宏、以下「山屋」）は、株式会社SOCO（群馬県高崎市、代表：上野 操子、以下「SOCO」）と業務提携を開始いたしました。今回の提携により、山屋はSOCOが持つGIS（地理空間情報システム）の技術を活用し、山でのフィールドワークの効率化や高度なデータ分析が可能となります。 【提携の背景】 山屋は以前より、日本全国の山に関する調査・作業・運搬など山業務全般を行ってきました。その中で、データの解析や精度管理を必要とする高度な調査・作業を求めていただく業務も多くあります。今回、クライアントの方に合ったより高度な業務をご提案できるようになればと考え、SOCOとの提携を開始いたしました。 【SOCOとの今後の取り組み】 今後は、SOCOと提携し、調査結果に基づくデータ分析やコンサルティングなどの業務展開を行うとともに、労働生産性の向上と人材確保
新・社会貢献型位置情報ゲーム「TEKKON」本日公開、10月15日（土）より一般サービス開始 ～ゲーミフィケーションによりインフラの課題を解決するWeb3アプリ～
新・社会貢献型位置情報ゲーム「TEKKON」本日公開、10月15日（土）より一般サービス開始 ～ゲーミフィケーションによりインフラの課題を解決するWeb3アプリ～市民の力で楽しみながら老朽化したインフラを総点検！！ 初期投資不要、社会貢献しながら稼げる新アプリ 市民参画型インフラ情報プラットフォームの構築・提供・運営を行うNPO 団体Whole Earth Foundation （以下、WEF）は、この度、新・社会貢献型Webアプリ「TEKKON」iOS版を2022年9月15日（木）よりApp Storeにて公開します。（Android版は、Google Playより整い次第公開予定） 本アプリは、公開から1か月間のアクティベーションコードが必要な限定公開期間を経て、2022年10月15日（土）よりどなた様でもご利用いただけるようになります。 「TEKKON」は、インフラ老朽化の課題に対し
ユーカリヤと応用技術、オープンソースによる「都市のデジタルツイン」で協業を開始
ユーカリヤと応用技術、オープンソースによる「都市のデジタルツイン」で協業を開始WebGISオープンプラットフォーム「Re:Earth」の活用コンサルティングビジネス 株式会社ユーカリヤ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田村賢哉、以下、ユーカリヤ）と応用技術株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：船橋俊郎、証券コード：4356、以下、応用技術）は共同で、WebGIS※１オープンプラットフォーム「Re:Earth（リアース）」による「都市のデジタルツイン※2」活用コンサルティングビジネスを開始することをお知らせします。 応用技術は、ユーカリヤが東京大学大学院情報学環渡邉英徳研究室と共同開発しオープンソースとして公開した「Re:Earth」を活用したコンサルティングを開始します。 対象マーケットは、応用技術の既存ビジネス分野である「官公庁」「建設業」「不動産業」「公益事業」を皮切りに、将来的
地図上で学ぶプログラミング学習ツール 新商品「まなっぷ Home Edition」を7月27日に発売！
地図上で学ぶプログラミング学習ツール 新商品「まなっぷ Home Edition」を7月27日に発売！～ご家庭で気軽に取り組めるよう、子どもたちの自発的な学びを支援～ 株式会社ゼンリンは、地図上でプログラミング学習ができる新商品「まなっぷ Home Edition」を、2022年7月27日（水）よりゼンリン公式オンラインショップZENRIN Storeにて発売します。価格は月額550円（税込）です。 ゼンリンは、2022年3月に教育機関向けのプログラミング学習ツール「まなっぷ School Edition」の提供を開始し、小学校の「総合的な学習」「社会」の時間などで導入いただいています。本商品は、ご家庭でも気軽にプログラミング教育を取り入れていただけるよう、子どもたちの自発的な学びを支援する家庭向けの商品です。 「まなっぷ Home Edition」商品サイト： https://www.z
【8/5】「デジタルツイン楽屋トーク」開催のお知らせ
東京都デジタルツイン実現プロジェクトでは、サイバー空間とフィジカル空間の融合による都市のデジタルツインを産学官一体で実現し、都政のQOSと都民の皆様のQOL向上を目指しています。 本プロジェクトの一環として、都民の皆様に「都市のデジタルツイン」を取巻く最新技術や参画プレイヤーの現在の興味関心について理解を深めていただくことを目的にオンライントークイベント「デジタルツイン楽屋トーク」を2022年8月5日（金）に開催します。 参考：東京都デジタルツイン実現プロジェクト（https://info.tokyo-digitaltwin.metro.tokyo.lg.jp/） １．日時 2022年8月5日（金）18：00～20：00（zoomウェビナー） ２．主催 東京都 デジタルサービス局（事務局 株式会社三菱総合研究所） ３．プログラム ・基調講演 東京都デジタルツイン実現プロジェクトの現在地につ
(仮称）NFT奈良市写真美術館オープンへ
入江泰𠮷記念奈良市写真美術館で、日本の写真美術館としては初めての試みで、メタバース上での今秋の（仮称）NFT奈良市写真美術館の開館を目指し、実証実験を開始しました。 未来を担うデジタルネイティブの子どもたちに写真を通じて芸術に触れ合っていただくことにより、将来彼らの選択肢が少しでも広がり多くを得られるよう、NFT写真美術館を運営していく予定です。 （仮称）NFT奈良市写真美術館 今年度の取組みとしては、当館では15万点以上ある入江泰𠮷作品のデジタル化と同時にNFT化を進めることで、デジタル資産上での権利証明を付加します。 更に、メタバース空間で入江泰𠮷作品や奈良の魅力を広め、また、写真美術館として日本の写真家を世界に届けるため、メタバース空間上で世界的に評価をされている「The Sandbox」と「Decentraland」でのNFT奈良市写真美術館のオープンを今秋に予定しています。
技術者の人材不足が深刻化する土木建築事業を人材面からサポート GIS（地理情報システム）オペレーター育成型派遣サービス開始
技術者の人材不足が深刻化する土木建築事業を人材面からサポート GIS（地理情報システム）オペレーター育成型派遣サービス開始2023年3月末迄に300人育成を目指し、キャリアアップと待遇向上を支援 総合人材サービスのパーソルグループで人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフ株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 木村 和成、以下パーソルテンプスタッフ）は、土木建築業を中心にGISオペレーター育成型派遣サービスを開始いたします。これにより、人材確保が急務となっている土木建築現場の生産性向上に貢献するとともに、2023年3月末迄に300人のGISオペレーターの育成を目指し、派遣スタッフのキャリアアップと待遇向上を支援します。 ■背景：土木建築業の人材不足とGIS活用の広がりにより、派遣案件は前年比約5割増、GIS人材の確保が急務 GIS（地理情報システム）*1は、
Code for Japan、2021年度のオープンデータ・ビッグデータに関する優れた取り組みの表彰を行う「勝手表彰」受賞者を発表
Code for Japan、2021年度のオープンデータ・ビッグデータに関する優れた取り組みの表彰を行う「勝手表彰」受賞者を発表 一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan、代表：関治之）は、オープンデータ・ビッグデータに関する優れた取り組みの表彰を行う「勝手表彰」の取り組みを一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構（VLED）から引き継ぐこととなりました。4月26日、2021年度のデータ公開・データ活用に関する取り組みやデータを用いた地方創生への取り組みなどから選ばれた受賞者の発表、表彰式を開催いたします。 2021年度のオープンデータ・ビッグデータに関する優れた取り組みの表彰を行う「勝手表彰」の受賞者発表、表彰式をYouTube Liveにて実施いたします。 「勝手表彰」は一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構（VLED）の前
欧州考古学情報基盤ARIADNE plusと全国遺跡データ連携開始
２０２２年２月２２日、日本全国の発掘情報を収集および整理している奈良文化財研究所がヨーロッパを中心にした２７か国で推進しているARIADNE plus（考古学情報基盤）に遺跡情報１３万件のデータ連携を開始しました。世界の考古学情報の共通基盤に参画することで、日本の遺跡情報へのアクセスが容易になり、日本の遺跡情報を世界と共有することが可能になります。 １、ARIADNE plus参画の概要 (１)参画の概要 ARIADNEは、多国間での考古学情報を統合し、相互連携によって多くの人が情報にアクセスしやすくするシステムの構築、コミュニティの組成に取り組んでいるEUの事業です。第二期計画であるARIADNE Plusでは、ヨーロッパ23ヵ国41機関に加え、日本・アメリカ・アルゼンチン・イスラエルの４ヵ国から参画しています。遺跡や考古学データの相互検索、デジタルデータの管理手法等について課題・解決策
医療オープンデータの活用方法を紹介する製薬・医療業界関係者向けセミナーを、データ・プロセスコンサルティング会社のフロッグウェル(株)が9月16日(木)に無料開催
医療オープンデータの活用方法を紹介する製薬・医療業界関係者向けセミナーを、データ・プロセスコンサルティング会社のフロッグウェル(株)が9月16日(木)に無料開催 データ・プロセスのコンサルティング及びアウトソーシングサービスを提供しているフロッグウェル株式会社（所在地 : 東京都港区、 代表 : 大田宏之、以下「フロッグウェル」)は、オープンデータの活用を検討されている製薬・医療業界関係者の方々に向け、オープンデータの詳細や活用方法・活用時の課題を紹介するWEBセミナーを9月16日(木)に無料開催いたします。 近年、様々な業界でデータ活用が注目されていますが、製薬・医療業界においてもデータの活用についての情報に溢れています。 その中でも、オープンデータの活用には注目が集まっており、、活用を検討されている企業も多いのではないでしょうか。 オープンデータとは、国や地方公共団体・事業者が公開した
自社GISエンジン「GeoCloud 」「 GeoConic」で国土交通省プロジェクトPLATEAU（プラトー）の3D都市モデル表示が可能に
自社GISエンジン「GeoCloud 」「 GeoConic」で国土交通省プロジェクトPLATEAU（プラトー）の3D都市モデル表示が可能に 株式会社インフォマティクス（本社：川崎市、代表取締役：齊藤大地）は、GISエンジン「GeoCloud（ジオクラウド）」「GeoConic（ジオコニック）」の自社開発を行っています。 このたび、国土交通省主導のプロジェクトPLATEAU（プラトー）で整備された3D都市モデルデータを、これらの自社GIS向けに変換する機能を開発しました。これにより、変換した3D都市モデルデータをGeoCloud、GeoConicで直接読み込み、活用していただけるようになります。 背景 国土交通省は プロジェクト PLATEAU（プラトー）において、2020年より日本全国56都市を対象に3D都市モデルを整備し、オープンデータとして順次公開しています。（https://www
神戸市、オープンデータ推進に向けた匿名化の実証実験を実施
神戸市、オープンデータ推進に向けた匿名化の実証実験を実施日立ソリューションズのプライバシー情報匿名化ソリューションを活用 兵庫県 神戸市（市長：久元 喜造）は株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：星野 達朗／以下、日立ソリューションズ）とともに、オープンデータの推進に向けて、より価値の高いデータ提供を可能にするため、個人を特定できないような匿名化したデータを作成する実証実験を行い、分析への使用の有用性を確認しました。 実証実験で採用した日立ソリューションズの「プライバシー情報匿名化ソリューション」の技術は、データの利用価値を保持したまま、高い匿名性を実現するk-匿名化※1を行い、パーソナルデータを個人情報保護法に則って安全に利活用できるよう支援するものです。神戸市は日立ソリューションズの協力のもと、統計情報から作成した個票形式のサンプルデータに、同じ属性を持つデータ
ジャッグジャパン、厚生労働省が公開した１万件以上の「オンライン診療・電話診療対応医療機関リスト」をオンライン地図化して公開
ジャッグジャパン、厚生労働省が公開した１万件以上の「オンライン診療・電話診療対応医療機関リスト」をオンライン地図化して公開 ジャッグジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役：大濱崎卓真）は4月26日、厚生労働省が新たに公開した「オンライン診療」対応医療機関リストに掲載されているすべての医療機関（約10,000件）について、機械可読性のある形にデータベース化し、GIS（地理情報システム）上に「全国オンライン診療・電話診療対応医療機関マップ」として掲載して配信（ https://bit.ly/0410list ）しました。どなたでも無償で、オンライン地図から最寄りのオンライン診療対応医療機関を探すことができます。 【タイトル・公開URL・公開日】 タイトル：「全国オンライン診療・電話診療対応医療機関マップ」 ＵＲＬ：https://bit.ly/0410list 公開：2020年4月2
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【東京都杉並区教育委員会×東京カートグラフィック】ICT教育におけるGISアプリ「地図太郎Lite for Education」を活用した実証校による検証事業を開始します。
組織や地域の課題に取り組む行政・企業向けの共創リーダーシッププログラム「Co-DX for Japan」を開始