希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
「日本に謝罪」…かつて対日批判急先鋒の米ノーベル賞教授 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝山本正実】「私たちは、日本に謝らなければならない」――。２００８年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は１３日、外国人記者団との質疑応答で、１９９０～２０００年代にデフレ不況に陥った日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判していたことを謝罪した。 教授は、「日本の対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「上昇する米失業率を見ると、失われた１０年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。 クルーグマン教授は、日本のデフレ不況時に、日銀に徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)に立っていた。
信じがたいほど縮小する日本経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.
経済学者って…… - こら！たまには研究しろ！！
先日荻上チキさんと話していて投げかけられた質問は， 「経済学者って何であんなに偉そうなんですか？」 というもの．あぁぁぁぁもう自分も含めて思い当たる節が多すぎる．その時は茶飲み話だったんでたいした話はしませんでしたが，実際どうなんだろ． 僕の仮説は経済学帝国主義みたいな意識．経済学帝国主義って言うのは，ざっくり言うと「進んだ理論的的基礎と分析・実証手法をもつ経済学」を「他の社会科学に注入しなければならない」っていう意識です．経済学の啓蒙やメディアでの発言をする経済学者はこの意識が高いからこそ啓蒙やメディアで発言するわけです．僕自身もこの意識がないと言ったらウソになる……得に日本では経済学の適用範囲が狭く限定されすぎていると日々感じます．んで，多くの人は布教のノウハウがないから外から見てると「偉そうで押しつけがましい」ということになるんじゃないかしら． そしてもっと悪いのは，経済学帝国主義と
給付つき税額控除制度、導入へ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
給付つき税額控除制度がわが国にも導入されそうです。もろ手をあげて歓迎したいです。 《与党が年末に決定する税制改正大綱に、所得控除の恩恵がない低所得者にも社会保障給付をする「給付付き税額控除」を検討課題として盛り込む案が浮上した。民主党は昨年末に税制改革大綱で示しており、党派を超えた税制改正の流れとなりつつある。》 （東京新聞:「給付付き税額控除」導入 与党も前向き検討:政治(TOKYO Web)） この給付付き税額控除という名前は、聞きなれない名称ですが、すでに欧米では一般的となっている制度で、フリードマンの負の所得税を改良したものだと考えればよいでしょう。 「給付付き」という意味についてですが、通常の手法による減税では所得税を納めていない課税最低限以下の所得しかない家計に対しては、もともと所得税を納めていないのですから減税になってもなんのメリットも生じないのですが、この「給付付き」税額
堀江貴文『ベーシックインカムの話』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 山崎元さんのブログが面白い。 ちょっと前の話だけど。この仕組み実現できたら、面白いと思う。 だけど、財源がちょっとたりない気がするなあ。 定額給付金みたいに一回こっきりではなく、どうせならずっと配れよ！ということです。 私が思うに、仕事を作るためにお金をつかって公共事業とかをやるのは、明らかに効率が悪い。ダイレクトに金を配ったほうが環境にもやさしくていいかもしれない。 派遣労働者の問題なども同様だ。企業にとってみれば、有能な人間だけを継続してやとって、誰にでもできる仕事は出来るだけ安い労働者に任せたいと思うだろう。だから、海外にどんどん進
リコーやトヨタ系、製造派遣を原則ゼロ 直接雇用にシフト
日経電子版の総合投資・金融情報コーナー。株式・為替から債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報はもちろん、第一線の記者による分析・解説記事を豊富に提供します。企業の最新ニュースや詳細な株価・財務データを提供するオンライン版の「日経会社情報」、チャートや銘柄管理ツールなどの便利な機能も充実しています。
「下流過ぎて涙出てくる」 ネットに晒された20、30代「給与明細」
「給料日だし給与明細晒そうぜ！」――2009年2月24日、そんなスレッドが「2ちゃんねる」に立った。他人の給与がいくらなのか知りたい、というのはいつの時代でも同じだが、世界的不況の不安もあってなのか、結構話題になっているようで、「リアルに低すぎて、げんなりした」といった感想が書き込まれている。 23歳独身、手取りは163000円 このスレを立てた人は、31歳で上場企業の子会社に勤務する平社員で、データアナリストと自己紹介している。勤続して7年目。妻は働いておらず子供はいないそうだ。給与は総支給額が282,096円。控除は62,552円で手取りが219,544円。この男性は自分の給与について、 「会社から補助無し 死にたい 下流過ぎて涙出てくるわ」 と書いている。 このスレで自分の給与を「晒し」ているのは主に20代、30代。どんなものが書き込まれているかというと、飛行機会社のグループ会社に勤
地元製優先やり過ぎ注意、自治体のＷＴＯ違反懸念…国が文書 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
景気悪化を受け、雇用や税収確保の面から、地方自治体が地元企業の製品を買う動きが広がる中、政府は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の国際協定に違反しないよう求める異例の文書を自治体側に送ったことが２６日、分かった。 日本政府は、自国産業優先の保護主義が広がれば、世界経済に打撃を与えるとの懸念を国際的に表明している。文書は、「保護主義に反対する日本が自国産業優先の行動をとっているのではないか」との疑念を挟ませない狙いがある。 ＷＴＯの協定では、中央や地方政府が公用車やパソコンなどの物品、サービスを購入する際、外国製品の排除を禁じており、地方自治体では物品が３２００万円を超える場合、原則一般競争入札を義務付けている。 経済産業省と外務省、総務省が連携し、２４日付で、「格別のご配慮をお願いする」として協定順守に念を押す文書を都道府県と政令指定都市に送付した。 公用車では、広島県が２００８年度中に予定する２０
経済学者のコンセンサス - 池田信夫 blog
Mankiw's blogより： 「経済学者が3人いたら意見は4つある」などといわれたのは昔の話で、現在はかなり広範な合意が成立している。家賃の規制は借家の質と量を悪化させる (93%) 関税や輸入割当は経済的福祉を悪化させる (93%) 変動為替相場制は、国際金融調整に効果的だ(90%) 財政政策は不完全雇用においては景気刺激効果をもつ(90%) アメリカは海外へのアウトソーシングを規制すべきではない(90%) アメリカは農業補助金をやめるべきだ(85%) 地方政府は、プロスポーツの地方拠点への補助金をやめるべきだ(85%) 連邦政府の財政収支は、単年度ではなく景気循環のサイクルを通じて均衡させるべきだ (85%) 社会保障の負担と給付のギャップは、今後50年間に維持不可能な規模に拡大する(85%) 所得の間接的な再分配より現金支給のほうが福祉を高める(84%) 財
「年収5000万円じゃやってられない」 ～ウォール街の懲りない面々：日経ビジネスオンライン
年間報酬50万ドル（約5000万円）――。バラク・オバマ大統領が金融機関の巨額報酬を批判し、幹部にこうした上限を設ける意向を発表した。 その翌日の2月5日夜、ウォール街の男たちは憤懣やるかたない様子だった。午後7時過ぎ、金融街のバーは高級スーツを身にまとった白人男性で埋め尽くされていた。男はたばこを吸うために、店のドアを開けた。零下10度の冷気が高層ビルの間を吹き抜ける。 「要するにさ、そんな金額では、ここで働く意味がないってことだよ」 そう吐き捨てると、吸い殻を靴底でもみ消し、店内の喧噪の中に消えていった。 「安すぎる」「バカげた給与だ」 ウォール街の男たちは口々にそう叫んだ。オレンジ色のセーターを着た恰幅のいい金融マンは、皮肉な笑みを浮かべた。 「いいかい。俺たちは零細企業のヒラ社員じゃないんだ」 常人には理解しがたいが、彼らにとって年収50万ドルは「しがないサラリーマン」の給与水準ら
一般会計歳入歳出決算の推移
大阪府の一般会計歳入歳出決算は、 平成19年度において、 府税収入は昨年に引き続き増収となったが、地方譲与税や地方交付税が減収となったことや、中小企業向け制度融資に係る預託の縮小や、建設事業を抑制したことなどにより、 ・歳入総額：３兆５７２億５３百万円 ・歳出総額：３兆４０９億９５百万円 ・対前年度比：歳入１．８％減、歳出２．２％減 となっています。 また、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、普通会計と 同様平成10年度以来10年連続の赤字(約▲１３億円)となって おり、１９年度末の減債基金借入れ累計額も５，２０２億円に増大するなど、厳しい状況にあります。
政府紙幣vs日本銀行券 : 404 Blog Not Found
2009年02月10日06:00 カテゴリMoney 政府紙幣vs日本銀行券 それでは日銀が常に頑なだったのだろうか。 政府紙幣について - Baatarismの溜息通信 このような日銀の頑なな姿勢があるため、日本においては、国債を発行せずに財政政策を行う最も現実的な方法が、政府紙幣の発行となるわけです。 調べてみた。 このグラフは、日銀のバランスシートの推移を、2000年1月から2009年1月まで追ってみたもの。元データは 営業毎旬報告：日本銀行 をスクレイプして取った。スクリプトは最後に。 藤巻健史の実践・金融マーケット集中講義 藤巻 健史 これを見ると、量的緩和の時代がはっきり見て取れる。この時には当座預金残高がぐっと増えて、それに対応するように国債保有残高も増えている。なぜこういう動きになるかは、「藤巻健史の実践・金融マーケット集中講義」を読むとわかる。 実際には、マンデル・フレミ
【主張】政府紙幣 悪循環からの脱出に期待 - MSN産経ニュース
自民党が「政府紙幣・無利子国債（相続税減免措置付き）発行を検討する議員連盟」を立ち上げた。「１００年に１度の危機に１００年に１度の対応」をめざす。 これまでの小出しで、後手に回る対策の寄せ集めでは、デフレがデフレを呼ぶ景気の負の循環「デフレ・スパイラル」に陥る恐れが強い。悪循環の海から脱出し、正の循環に向けた政策へ大きく舵（かじ）を切ることが消費者、企業、投資家に先行きへの確信をもたらす鍵になる。 ここで、議論の方向に注文したい。要は、デフレ・スパイラルにはまらないために、どのような財政・金融政策が求められるかであり、政府紙幣と相続税減免付き無利子国債の発行をその文脈のもとで位置付けることだ。 政府紙幣の場合、「打ち出の小づち」や「円天まがい」との見方が経済専門紙に出ている。だが、揶揄（やゆ）して済ませる話ではない。同種の学説を含めスティグリッツ・コロンビア大学教授ら米国のノーベル賞受賞学
現代思想の最前線（東浩紀と辛坊治郎）から | 2009-02-08 - Economics Lovers Live
東浩紀の渦状言論 はてな避難版 http://d.hatena.ne.jp/hazuma/20090207/1233992298 というわけでこれ以上国債は発行できない、しかし金は欲しい（選挙で勝つために金はばらまきたい）、だから自分たちで紙幣を作ろうって、それがまともな国家のやることでしょうか。定額給付金もバカげてますが、最近の日本はいよいよ正気を失ってきた気がしてならない。 東氏と同じくらい「現代思想の最前線」に立つのがすなふきんさんのところhttp://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20090208/1234089307で紹介されていた辛坊治郎氏の発言。 しまいに「そんなことやってたら国民は税金も払わないでいいと思うようになる。モラルはどうなるんだモラルは！」なんて半切れ状態。そして最後は政府は信用できない、そんな政府に紙幣発行権与えるなんてとんでもない この
政府紙幣 - hazumaのブログ
たまには慣れない政治の話を。といっても別にオリジナルの意見があるわけではなくて、感想ですが。 政府紙幣の発行に向けて議員連盟が出来たらしいですが、この「政府紙幣」というアイデア、学生のころに岩井克人の『貨幣論』などまじめに読んだ身からすると、とんでもない話に聞こえます。それとも、ぼくの知らぬあいだに経済学のブレイクスルーでも起きたのでしょうか。日銀の管理を外れて、政府がじゃんじゃん紙幣を刷って公共事業でもやろうという話のようですが、常識で考えてそりゃまずいでしょう。 なんというか、不況や派遣切りばかりがマスコミで取り上げられて、財政改革とか言っているやつはネオリベで氏ねみたいな空気になっていますが、日本の財政赤字はこの10年間でとんでもないことになっている。それは事実なわけです（下に財務省のサイトからわかりやすいグラフを張っておきます。慣れない資料を探してしまったｗ）。 http://ww
世界経済：経済ナショナリズムの復活 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年2月7日号） 経済ナショナリズムという亡霊が蘇ろうとしている。それをもう一度葬り去るには、バラク・オバマ大統領が陣頭指揮を取らなければならない。 今回の危機ほど複雑な危機に対応するうえで、これまで求められてきたのは、断固たる主張と原則ではなく、微妙なニュアンスと現実主義だった。 信用市場を支えるために、政府保証を提供するべきか、それとも「バッドバンク」を作るべきか？ 恐らく両方だろう。どのような景気刺激策が最も効果的だろうか？ それは国によって異なる。銀行は国有化されるべきだろうか？ 一定の条件の下では、答えはイエスだ――。 どんな解決策であれ、絶対的な確信を持って対策を拒んだ（または受け入れた）のは、愚か者と党派主義者だけだ。 しかし、近代史の暗黒時代から蘇った亡霊には、これとは違う、まさに決然たる対応が必要だ。経済ナショナリズム――雇用と資本を国
廃ペット：中国への輸出激減で価格暴落 高値が有償委託に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家庭から出るペットボトル（廃ペット）をリサイクルするための引き取り価格が暴落している。世界同時不況のあおりで中国への輸出が激減したためだ。リサイクルを仲介する「日本容器包装リサイクル協会」（容リ協）によると、今年度当初はリサイクル業者に１トンあたり４万５１１８円で売れていたのが、今年１月の追加入札では、業者に同平均１１４３円を支払って処理を委託する事態に逆転した。 廃ペットは、衣類やぬいぐるみの綿などの原料にリサイクルされる。飲料メーカーや流通業者などでつくる容リ協は、市町村が収集した廃ペットを無償で引き取り、入札で決めた価格で業者にリサイクルを委託する。処理費用は容リ協に加盟するメーカーなどが負担し、利益が出た場合は市町村に還元する。 この制度が導入された９７年度は、容リ協が処理費を払ってリサイクル業者に引き取ってもらっていた。数年前から中国での需要が増え、廃ペット価格が上昇。０６年
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