高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 増税「先送り」解散でメンツ失った財務省　安倍首相に「グレートリベンジ」仕掛ける？ マスコミが一斉にネガティブな情報を垂れ流しにすると、耳タコになって、一般の人のイメージ形成をすることがある。その一例に、「選挙に大義がない」があった。 総選挙は最終局面だが、いまでもそう言う人がいる。知識人ぶって、消費増税附則18条にある景気条項で安倍総理が決断すれば、消費増税はストップ（先送り）できるのだから、解散は不要であるというテレビ・コメンテーターもいる。総選挙は、国民が衆院議員を選ぶとともに、こうしたエセ知識人のウソを暴き出すこともできる場だ。 「ご説明」は、国会議員のみならず、マスコミ、学者・・・ 消費増税附則18条では「・・・その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と書かれている。一般の人であれば、これで総理が決断すれば「施行の停止」が出来ると思うだろう。しかし、それは

新聞各紙の情勢調査で与党の優勢が明らかになるなか、焦点になりそうなのが野党「大物議員」の当落だ。選挙区別の情勢調査の結果では民主党の海江田万里代表を筆頭に「激しく競り合っている」などと書かれ、きわどい状況の幹部が続出している。調査結果が出てからも与党は「大物」を続々と民主党の幹部が立候補している選挙区に投入している。 さらに情勢は厳しくなりそうで、海江田氏はこういった自民党の手法に「あんなのは戦略とは言えませんよ、嫌がらせですよ」と露骨に不快感を示した。 「A氏とB氏が競っている」という表現では先に出てくるA氏が優勢 衆院選公示以降、選挙区ごとの情勢調査の結果を紙面に掲載したのは日経、読売、毎日の3紙だ。日経と読売は12月2～3日に行った世論調査の基礎データを共有し、データの集計、分析は独自に行った。毎日の調査は12月5～7日にかけて行われた。 情勢調査では、例えば「A氏とB氏が競っている

フジテレビのバラエティ番組「めちゃ×2イケてるッ！」で、理化学研究所・小保方晴子氏の会見パロディーが放送されると予告され、ネット上で批判が巻き起こっている。 こうした状況を察知したのか、すでに番組サイトからパロディー部分の予告は削除されているが、もし当初内容の放送強行となれば放送倫理・番組向上機構（BPO）の審議対象だな、と関心が高まっている。 コーナーは「タカトシ」に差し替え？ 問題になっているのは、2014年5月3日放送予定の「めちゃ×2イケてるッ！」だ。番組公式サイトのオンエア情報には「阿呆方さんが緊急会見涙目で○○はあります」と書かれ、会見を模したセットに座る「阿呆方さん」重盛さと美さん（25）が「～はあります！」と言うたびに思いきり頭を叩かれる、衝撃の予告動画も載せられていた。 マスコミで頻繁に取り上げられているとはいえ、小保方氏はあくまで一般の研究者だ。また、STAP細胞論文を

漫画家の小林よしのり（59）が「アイドルに政治的発言をさせるなよ」と8月21日（2013年）にブログで苦言を呈した。社会学者・古市憲寿の新刊『誰も戦争を教えてくれなかった』（講談社）に「ももいろクローバーZ」との対談が載り、そこでの彼女たちの発言が「反日的だ」と話題になっているからだ。 小林は「わしは古市が一番悪いと思う。アイドルに政治的な発言をさせるべきではない」といい、彼女たちが「韓国の言い分を知りたい、歴史のこととか」などと発言したことについて、「韓国に触れるとネトウヨ（編注：ネット右翼）が騒ぐのは当たり前だ」と語っている。 アイドルは「隣国との政治や歴史に対する知識」や「そもそも発言することの覚悟」がなくで、「余計なバッシングに晒され、ファンを減らしてしまう恐れもある」と指摘する。故・忌野清志郎ならまだしも「十代の少女」に「政治色のあるメッセージ」を発させるのは「酷だ」という。 「

人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ（ももクロ）」が、「反日アイドルだ！」と攻撃を受けてしまっている。 社会学者の古市憲寿（ふるいち・のりとし）氏の著書に掲載された、「韓国の言い分を知りたい、歴史のこととか」などという発言に対し、「ネット右翼（ネトウヨ）」が反発の声を上げているのだ。 「K-POPとか韓国料理とかあると、韓国っていいじゃんって思うよね」 問題視されているのは、古市氏の新刊「誰も戦争を教えてくれなかった」（講談社）だ。 古市氏は「憲法改正に興味を持っていて、『戦争は絶対にしたくない』と心配そうに言っていた」「ジャパンエキスポに参加しながら、『日本』のことをおぼろげにしか理解していない」ことで、ももクロに強い関心を抱き、対談が実現。それが巻末に掲載された。 「日本が終戦を迎えた日」を「8月5日」「1038年11月」、「都市の小学生が地方に移り住んだこと」を「過疎化」「防空

人民日報「日本の少子化対策は見当違い、若者の仕事問題改善せよ」　「悔しいが正論」「ぐぬぬ」とネットで話題 「日本の少子化の要因はケア不足ではなく、若者の経済問題だ」――中国の人民日報日本語版のこんな社説を掲載した。 日本のネットでは「中国に言われて悔しいが正論」と首肯する人々が相次いでいる。 「根本的な要因はケア不足なのではなく、経済的な問題である」 中国共産党機関紙・人民日報日本語版は2013年7月8日付の社説で、「日本はなぜ『少子化』に頭を悩ますのか？」という見出しの記事を掲載した。日本の少子化は将来の労働力供給に影響を与え、経済発展のブレーキとなるだけでなく、高齢化問題をも深刻化させ、医療費・福利厚生などの社会保障システムの負担を重くさせる。その結果として、国際競争力を低下させるという。 政府が2013年6月25日閣議決定した、2013年度版「少子化社会対策白書」によると、日本の女性

国内でガソリンスタンド（GS）を経営する業者（約2万社）のうち、2012年度に252社が倒産もしくは休廃業したことが、帝国データバンクの調べでわかった。業界関係者によると、1業者当たり二つ程度のGSを経営しており、全国で少なくとも約500店舗のGSが消滅したとみられる。 経済産業省によると、国内のGSは1994年度末の6万421店（3万1559業者）をピークに17年連続で減少している。2011年度末は3万7743店（1万9140業者）となっており、2012年度末（同省が7月に発表）も一段と減少するのは必至だ。休廃業・解散した経営者の約8割は60歳以上の高齢者で、地方では給油したくても給油できない「GS過疎地」問題が深刻となりそうだ。 老朽タンクの改修費用が捻出できない 帝国データバンクによると、2012年度の倒産は47社（前年度比16.1％減）と2年ぶりに減少したが、休廃業・解散は205社

民主党の細野豪志幹事長に対して、ツイッターで心ない言葉がぶつけられている。産まれたばかりの第2子が亡くなったというニュースに対して、細野氏が環境相兼原発事故担当相在任時に、がれきの広域処理を進めたことを理由に「自業自得」「天罰」などと言い放つたのだ。広域処理に反対する人からも、この発言には批判の声が出ているようだ。 発端となったのは「女性セブン」2月21日号に「『代表選』辞退の陰で…700グラムで誕生直後に逝った娘よ！」と題して掲載された記事。記事によると、細野氏の第2子は本来ならば13年6月に出産予定だったが、半年も早産になって12年12月に700グラムで産まれ、数日後に息を引き取ったという。記事では、細野氏が代表選出馬を固辞した背景に、この出来事があったと指摘している（記事中では細野事務所が「ノーコメント」と回答）。 「もちろん他の汚染地のも食べてるんだろうな。もしかして、そのせいでは

会社が「余剰」とみなした正社員らに事実上の自主退職を迫る狙いがあるといわれる「追い出し部屋」が、大手企業の一部に設置されていることが問題視されるなか、リストラされたり、希望退職に応じたりする正社員の再雇用を支援する「アウトプレースメント」と呼ばれる事業が注目されている。 いわゆる「再雇用支援サービス」だが、半面、日本ではネガティブにとらえられがちなようだ。 リストラ一人あたり100万円前後の費用負担 「アウトプレースメント」は、業績の悪化などを理由に人員削減を行う企業がリストラ対象者との契約解除を円満に解決するために依頼するもの。リストラ対象者の再雇用のあっせんや受け入れ企業の開拓、人材教育や研修･スキルアップなど、再雇用をめぐる諸問題を解決するサービスだ。 専門に行っている大手、チャレンジャー･グレイ・クリスマスでは受託企業数が666社あり、製薬会社や電機、自動車に総合商社、金融から建設

金賞「てへぺろ」、銀賞「きゃわたん」…、銅賞「ワイルドだろぉ」でやっとわかる言葉になった。が、4位以下は「どうするぅ!?」「テンアゲ」「あーね」「オッケー☆」「りょ！」「それな！」「サンキュー!!」… さっぱりわからない。 5日（2012年12月）発表された「女子中高生ケータイ流行語大賞2012」（ピーネストリサーチ調べ）だ。11位以下でも、「ズッ友」「いもる」「○○安定」「いちきた」「ワンチャン」「たぎって きた」…やっぱりわからない。 流行語に3つの基本形「有名人」「短縮」「音のかわいさ」 流行語にはいくつかの流れがあるらしいが、ひとつは「有名人」。たとえば金賞の「てへぺろ」は、うっかりしたときにてへっと笑ってペロッと舌を出すという意味の擬態語だ。声優の日笠陽子の持ちネタで、以前から流行っていたのが、ソフトバンクの白戸家のCM「ハワイの留学生編」で、タレントのトリンドル玲奈が使ってブレ

2011年度から5年間で19兆円以上の復興特別会計予算の使われ方が問題になっている。はじめは週刊誌、そしてテレビが報道しはじめ、問題が広がっている。 被災地以外の工場立地などのための国内立地推進事業（2950億円）、反捕鯨団体の妨害対策（23億円）、首都圏の国税庁耐震改修工事費（12億円）、青森・茨城での国際核融合実験炉（42億円）、アジアからの青少年との被災地交流（72億円）、沖縄の国道整備（34億円）、新宿区の国立競技場補修（3.3億円）、刑務所の職業訓練拡大（0.3億円）などがやり玉に挙がっている。 ドサクサ紛れで予算 これらは震災復興というドサクサ紛れで予算がつけられたといわれている。ちなみに、震災前の2011年度予算で概算要求されていたものもある。 19兆円のうち10.5兆円は復興増税による。国民は復興増税を許したのは、理由が「震災復興」だからというのが素朴なところだ。被災地へ寄

福島第1原子力発電所の事故で頻発したのが「想定外」という言葉だ。だが、国会の場では5年以上前から、地震や津波で電源が供給できなくなり、最悪の場合は炉心溶融にまでつながるリスクが指摘されていた。 なぜ、事前の警告が生かされないまま、事故に至ってしまったのか。今後、原発は全廃すべきなのか。京都大学工学部原子核工学科の出身で、国会で原発問題を積極的に取り上げてきた日本共産党の吉井英勝衆院議員（近畿比例）に聞いた。 ――東日本大震災は「地震、津波、原発」の「三重災害」だと言われています。そのうち、原発事故は「完全に人災」だと主張しています。その理由を聞かせください。 吉井　地震と津波は自然現象ですが、原発がどうなるかについては、2004年のスマトラ沖地震後の大津波を踏まえて、05～06年頃から、問題意識を持っていました。 制御棒が地震で傷むと全部が中に入りきれない可能性 ――地震と津波が起こったら

原題「OUR DAILY BREAD」（われら日々の糧）は聖書の言葉。我々の食卓に上る食材を生み、届ける現場を描いたドキュメンタリー作品だ。ナレーションは一切無し。ドイツ・オーストリア映画だけに話し言葉はドイツ語と、労働現場のトルコ人やアフリカから来た黒人の言語で全く理解できず、字幕も無い。一風変った記録映画だ。 人間が生きて行くために食物として供される肉、野菜、魚、果物の数々。これらの食材はどのように生産され、どのように加工され我々の食卓にのぼるのだろうか？ 例えば牛や豚、鳥などの肉類は300万トン。何万羽ものヒヨコが、鶏が、ベルトコンベアや動く金属の溝で運ばれ、足を吊られ、羽根をむしられ、頭をちょん切られ、続々と加工される。ヒョウキンな顔をして鼻を突き出している豚も次々と殺され、宙吊りで腹を裂かれて内臓が飛び出す。足を切りとり、内臓を選り分ける作業員たちの、無表情、無感動で淡々と仕事を

「海猿」「ブラックジャックによろしく」などの大ヒット作を持つ漫画家の佐藤秀峰さんが、ブログで原稿料は1枚3万5千円、月収は70万円ほどだと公表した。原稿料収入だけでは毎月赤字続き。単行本の印税は赤字の補填などで消えてしまう。そこへ、出版不況で原稿料の値下げ。「漫画家のなり手がいなくなり、10年後、漫画はあるのでしょうか」と憂いている。 1600万円稼いでもスタッフの人件費などで大幅赤字 佐藤さんは2009年3月28日から09年4月6日まで、出版社に原稿料と印税の見直しを求めた「漫画貧乏」というブログを5本書いた。漫画業界には「連載貧乏」という言葉があり、新人が連載を始めても雑誌社が支払う原稿料だけでは生活できないのだそうだ。佐藤さんも「海猿」の連載を始めた頃には月に80万円の収入があったが、アシスタントへの給与の支払いや7万円の家賃を差し引くと月に20万円の赤字になった。「海猿」は単行本化

不況下にもかかわらず、大手牛丼チェーンは出店ラッシュになりそうだ。節約志向で売り上げが好調だからだ。とりわけ吉野家とすき家は2009年度に店舗数を一気に増やすという強気の戦略に乗り出した。シェア（市場占有率）確保を狙い、牛丼戦争は激しくなるばかりだ。 テナント料が低く抑えられるのも影響 牛丼チェーン吉野家を展開する吉野家ホールディングスは2009年度、08年度の2割増にあたる、およそ100店舗の出店を予定している。吉野家は2月末現在、全国に1102の店舗がある。吉野家ホールディングス広報部は、 「都市部や郊外に限らずに出店余地はある。投資効率が見込める地域で積極的に出店する。また、このような経済状況の中で資産価値も落ち、テナント料が低く抑えられるという見込みもある。私たちにとってはチャンスだと思っている」 と意気込む。 一方、松屋フーズも2008年度の35店舗以上の出店を目指したい考えだ。

「給料日だし給与明細晒そうぜ！」――2009年2月24日、そんなスレッドが「2ちゃんねる」に立った。他人の給与がいくらなのか知りたい、というのはいつの時代でも同じだが、世界的不況の不安もあってなのか、結構話題になっているようで、「リアルに低すぎて、げんなりした」といった感想が書き込まれている。 23歳独身、手取りは163000円 このスレを立てた人は、31歳で上場企業の子会社に勤務する平社員で、データアナリストと自己紹介している。勤続して7年目。妻は働いておらず子供はいないそうだ。給与は総支給額が282,096円。控除は62,552円で手取りが219,544円。この男性は自分の給与について、 「会社から補助無し 死にたい　下流過ぎて涙出てくるわ」 と書いている。 このスレで自分の給与を「晒し」ているのは主に20代、30代。どんなものが書き込まれているかというと、飛行機会社のグループ会社に勤

「原君、どこ行ってしもうたんやーー」。失踪した社員の「捜索願い」のような求人広告がネットで話題になっている。広告に出てくる「原君」は実在する中小企業の社員。5年前に入社、仕事は全然しないし、取引先からも大目玉をくらうといったダメサラリーマン。この「ボロクソけなし広告」が求職者の共感を得たのか、応募者が殺到する事態になっているのだ。 クビにしたいが我慢して使っている 兵庫県伊丹市に本社がある、加藤電機製作所という中小企業が不思議な求人広告を「リクナビNEXT」に2009年2月19日に出した。従業員数は 13人、年商は 2億5000万円。シャープなどの大手クライアントを持ち、制御盤、操作盤などの設計・製作をしている。広告には「原君、どこ行ってもうたんや…」という見出しが躍り、同社の加藤聰社長が苦悩する顔写真まで掲載されている。「原君」は5年前に取引先の社長から頼まれ、仕方なく採用。経歴が立派だ

世界的な金融危機による不況が深刻化する中、楽天のＥＣモール「楽天市場」の一日の売り上げが過去最高の30億円を突破した。2008年12月7日のことで、前年比では30％増。楽天に限らず08年は「ヤフー」、「アマゾン」といったインターネット通販大手は軒並み好調。「ネット通販は景気の影響を受けない」（楽天の三木谷浩史社長）というのが業界の一致した見方らしいが、その背景には何があるのか。 商品は店頭で値段をチェック、ネットで安いものを検索 「楽天市場」の日商が過去最高を記録した日は、民間企業のボーナスが出揃った初めての日曜日。同社ではこの日を「ボーナス・サンデー・ナイト」に設定。価格をテーマに、全店ポイント3倍のキャンペーンを実施した。08年の通常の一日売り上げ平均は17億円。それが30億円に跳ね上がったのだ。最も売れたのは家電類。食品関連も人気で、「おせち料理」の売れ筋も不景気下でも昨年と同じ2万