(犯行現場(藤倉善郎氏提供)) また僧侶による性加害だ。本門仏立宗の妙恩寺(千葉県東金市)の住職で元自衛官の深澤堅洋被告(59)が、同寺の尼僧にキスをしたり着衣をまくり上げるなどして乳房や陰部に触った… (日刊ゲンダイDIGITAL)
自衛隊PKOをめぐる日報をめぐり、事前に陸上自衛隊内でのデータ保管の事実を非公表とする方針を幹部から伝えられ、了承していたことが発覚した稲田朋美防衛相。稲田氏は報道を否定しているが、陸上自衛隊内部や政府関係者から新たな証言が続々と寄せられ、稲田防衛相が嘘をついているのは、誰の目にも明らかになっている。 これまで辞任が当然と思える失態を数え切れないくらい演じてきた稲田防衛相だが、今度こそ即刻大臣辞任は避けられず、また虚偽答弁が明らかになれば、議員辞職にも値するだろう。 ところが、昨日24日の閉会中審査では、稲田氏の罷免を要求する野党に対し、安倍首相は「再発防止を図ることによりその責任を果たしてもらいたい」などとして罷免を否定。8月の内閣改造で稲田氏を交代させ、そのままうやむやにしてしまおうという腹らしい。 毎度毎度、国民を馬鹿にするものいい加減にしろと言いたくなるが、その一方で忘れてはならな
「ユニオンぼちぼち」ブログ 私の加入してるユニオン 「ユニオンぼちぼち」新ブログ(2009年3月から) 新しくなりました! 反貧困ネットワーク京都 「ユニオンぼちぼち」も関わってます ユニオンエクスタシー 「ユニオンぼちぼち」界隈の仲間、スンバらしい闘い きょうと労働相談まどぐち ユニオンぼちぼちや京都ユニオンなどが集まっての共同相談窓口 前原外相が、外国人から献金を受けたということで辞任を迫られ、本人も辞任する意向だそうだ。 法律では外国の権力が日本国の統治・政治に影響を与えてはならないからだという。 ところが今回問題とされている「外国人の献金」とは、昔からの知り合いの近所の人で、4年で5万円ずつ計20万円程度の献金と言う。これでは別に外国の支配介入でもあるまい。 在日外国人、とくに朝鮮韓国、中国人などは、歴史的に日本の支配の関係がある。しかも、長らく日本に住み
最後まで悩みました。あなたに手紙を出すべきか、出さざるべきか。というのも、この手紙シリーズは、鳩山政権の中間総括として主要閣僚の仕事ぶりを半ば批判、半ば評価して注文をつけようというものなのですが率直に言います。あなたに関して言えばなかなか評価できる点が見つからない。それでも書こうと決めたのは、あなたの務める官房長官が実に重要なポジションだからです。 二つに絞って言います。 まずは、情報開示の問題です。政権交代で国民が最も期待したのは、官僚が独占していた情報の積極的な開示であり、政策決定過程の透明性の確保だったはずです。 どうもそれが内閣としてうまく回っていない。それもあなたの担当している分野で見受けられます。例えば、官房機密費の取り扱い。あなたが就任当初の会見で「え、そんなものあるんですか」ととぼけたのには驚きましたが、その後もこの問題についての逃げ腰は自民党政権時代と何が変わったのか、首
明日、発売の『週刊朝日』(首都圏では18日発売)でこの1カ月、年末年始を返上で総力取材した「八ッ場ダム最大のタブー 国交省はヒ素汚染調査を隠蔽していた」というレポートが掲載されている。たくさんの関係者、協力者の力を得てこの記事が出来上がった。そして、読んでもらえば従来の「八ッ場ダム」の論議を根底からやり直すことになるだろう。「政治とカネ」で五里霧中の国会だが、しっかりと取り組んでほしいテーマだし、前原大臣はじめ国交省も早急な対策を打ってほしい。 八ッ場ダムの上流に品木ダムがある。このブログでも、たびたび取り上げてきた。この品木ダムに、大量のヒ素が流れこんでいることは従前から指摘されていた。ダムサイト直下から、何カ所かの計測ポイントで「環境基準値」(0・01㎎/㎏)を上回る数値がたびたび計測されていることは、昨年11月にも朝日新聞に報道された。 今回のスクープは、品木ダムに堆積している土砂と
鳩山由紀夫内閣が、元大蔵事務次官で、株式会社「東京金融取引所」社長だった斎藤次郎氏(73)を「日本郵政」の新社長に起用しました。これに「民主党の『脱官僚依存』は嘘(うそ)っぱちだ」「天下り容認じゃないか」といった声があがっています。鳩山首相は、「辞めてから民間で14年間経験がある」と釈明していますが―。(藤沢忠明) 斎藤氏は、東大法学部卒業後、1959年、大蔵省(現財務省)に入省。官房長、主計局長などを経て、93年6月、官僚トップの次官にのぼりつめた人物です。 95年5月、次官を退任した後、大蔵省の天下りポストを渡り歩きました。 最初のポストは、同年6月に就任した社団法人「研究情報基金」理事長。同基金は、86年、大蔵省の肝いりで金融機関などがカネを出してつくった法人です。初代理事長は大蔵省銀行局長や財務官を歴任した吉田太郎一氏。代々の事務次官が、次官経験者にふさわしい天下りポストが空席にな
えらい数のブクマを集めている記事だが。 ニューズウィーク日本版 TOKYO EYE 「政権交代でも思考停止の日本メディア」(レジス・アルノー) 9月18日、イランのマフムード・アハマディネジャド大統領が、ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)は作り話だと発言した。これに対し、ドイツの外相はアハマディネジャドはイランの恥だと抗議した。この件に関して、岡田外相に意見を求めた記者が1人でもいるだろうか。メディアにはこうした問題に光をあててもらわなければ困るのだ。 国民新党が07年の選挙で比例区候補者にしたフジモリが有罪判決受けたことについて、河村たかし・名古屋市長の発言について、あるいはイスラエルにNPT加盟を求める決議に日本が反対したことについて追及した記者はいるんだろうか。いずれも意識してニュースを探しているのだがいまだ一つも見出していない*1。 *1:連立相手の政党の人権意識、民主党推薦の市長(
今日付けの京都新聞に 「京大教授、不適切関係で辞職 自ら認める セクハラか」 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009091700047&genre=C4&area=K00 という見出しの記事があります。 大学のいう不適切な関係と学生の訴えるセクハラでは、だいぶ意味合いが違います。セクシャルハラスメントならば犯罪行為です。 報知新聞では大学を代表して、岸本佳典総務部長がコメントをしています。 http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090916-OHT1T00230.htm 「本人が反省し辞職しており、退職金の受け取りも放棄しているので、懲戒解雇と同様の効果があると考えている」 本人が勝手に辞めるのと、罪が認定されて懲戒免職になるのでは社会的には全く意味が違うでしょう。 このブログでも書いたとお
※2019年9月24日注記:おそらく近頃の日韓関係悪化のせいでしょう、本記事へのSNSからの流入の増加を確認しましたが、本記事はあくまで2009年の情報であり、以降特段のアップデートをしていません。Webの情報は投稿日・更新日を確認しよう。一方で、本記事が10年前に指弾した怪しげな情報がまるで形を変えずに再び流通してるフシもあるので呆れるというかなんか無力感が(注記終わり) はてなブックマークの新着欄を眺めていたら、 はてなブックマーク - 逆に韓国に住んでる日本人は人間扱いされてない ちらほらと真に受けたようなブックマークコメントが。 (実際のところ、元エントリへの200を超えるコメントにも「ありえないだろ」と否定的なものがあるくらいトンデモ扱いなんですけど) そもそも仮に在韓邦人が韓国で苦労しているなら、その邦人の苦労をなくす活動をすべきであって、「韓国は日本人にひどい扱いをしてるから
以下メモする。 2009年04月04日 【調査】 自殺者数、08年は3万2249人。10月だけで3000人…警察庁 http://milfled.seesaa.net/article/116705783.html 40 :名無しさん@九周年: 2009/04/02(木) 10:43:31 2YXybiNf0 日本では警察が死因究明の検死解剖ができるのは約5000人だけ。日本では年間10万人が変死扱いで死んでるけど、これが病気なのか殺人なのか自殺なのかは解らずじまい。自殺者3万人のデータは検死の結果じゃなく、遺書がある場合、回りの人間に自殺宣告して死んだ人のみのカウントだから、衝動自殺とか誰にも何も言わないで自殺はカウントされない。 86 :名無しさん@九周年: 2009/04/02(木) 11:55:47 /9QCDaVM0 世間体とか生命保険のこととか考慮されて、自殺って認定されないのも
【その1】 日本の国家予算と決算は形式的には公開されていますが、実質的には非公開です。 もちろん予算書も決算書も公開されており、説明を求めると霞ヶ関から説明にも来ます。 しかし、私は予算・決算が実質的には公開されていないと断言しています。以下そのことを分りやすく説明したいと思います。 情報の公開は民主主義の原点です。 情報が公開されていなければ、主権者である国民は判断ができず、逆に不適切な情報によって、権力者に都合の良い方向に民意を誘導することも可能になります。 国政に関する基本情報は、なるべく生の形;分りやすい形;簡便に入手できる方式;当然に;常に公開されていなければなりません。 【その2】 国の予算や決算に関する情報が充分に公開されていないことは、国民もマスコミも良く知りませんが、事実です。 「そんな馬鹿なことを言うな」と凄む官僚もおりますが、「私の望む予算・決算情報を持って来て下さい
19年前の毎日新聞(1990年11月4日)には、三世議員である森英介・現法務大臣のインタビュー記事「国会一年生のひとりごと」が載っている。 <ぼくは典型的な世襲候補だが、父(故美秀氏)の後をやるかやらないか、という時に自問しました。それが政治家を志す者の最低のというか、前提条件でしょう。急死で、そんなこといってられなくなったんですが、ちょっと踏み込めないなと思った。 ところが、今、平和なのか、命懸けというか、そういう心構えがなくとも、務まっちゃうんだね> 「世襲議員のからくり」上杉隆著 p19より 人気ジャーナリストの上杉隆氏の新刊「世襲議員のからくり」を読んだ。これがおもしろい。おもしろいというよりも、あまりのおぞましさにぞくぞくと身体が震えた。 前作の「ジャーナリズム崩壊」はざっくり言うと「記者クラブいくない!」という、それ以上でもそれ以下でもない話で、なんとなく今さら感がつきまとって
護身用の催涙スプレーを隠し持っていたとして、軽犯罪法違反罪に問われた東京都中野区の会社員男性(28)について、最高裁第1小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は26日、1、2審の有罪判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。 男性の無罪が確定する。 男性は2007年8月26日未明、東京都新宿区の路上を自転車で走行中に警察官の職務質問を受け、ズボンのポケットに入れていた催涙スプレーを差し出した。軽犯罪法は、正当な理由がないのに人体に重大な危害を及ぼすような器具を隠し持つことを禁じており、男性は1審・東京簡裁判決、2審・東京高裁判決で科料9000円を科された。 2審判決は「業務上の理由などがなく、単に護身のためだけでは携帯は正当化されない」としたが、同小法廷は、「被告は健康上の理由からサイクリングを行い、催涙スプレーは防御用だったので、正当な理由がある」との判断を示した。
麻生政権誕生時に私が予言したことが現実になった。「麻生政権は民主党の小沢代表をターゲットにスキャンダルを暴露する以外に生き延びる術はない」と言った事がその通りになった。 実は07年の参議院選挙惨敗以来、政府与党は民主党の小沢代表を失脚させる事に専念してきた。小沢代表さえいなくなれば、仮に政権交代が起きたとしても民主党は少しも怖くない。なぜなら小沢代表以外に「権力」の裏表を知る人間が民主党にはいないからだ。 与党と官僚とが微妙な隙間を作りながら複雑に絡まり合い、どこに権力のポイントがあるのかを分からなくする日本の統治構造は、国会議員であっても誰も内実を知らない。ましてそれを縦横に操る事の出来る人間など滅多にいない。しかしかつて権力の内側に身を置き、権力を操った事のある「経験者」が小沢一郎氏である。霞ヶ関の権力機構からすれば最も「目障り」で「恐ろしい」存在だった。 小沢氏がいなくなれば、
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)の裏金疑惑にからみ、同社が企業献金の隠れみのとして設立したと指摘される二つの政治団体による政界への資金提供の全容が本紙の調べでわかりました。献金やパーティー券購入の形で、資金提供を受けていた政治家は、十七人(表参照、故人のぞく)にのぼります。総額では一億一千万円以上です。 本紙が調査 麻生内閣の二階俊博経済産業相は、個人と同氏が会長の政治団体「新しい波」(二階派)のパーティー券などであわせて八百六十八万円。 自民党では、尾身幸次元財務相が二千八十万円、加藤紘一元幹事長が千四百万円、藤井孝男元運輸相六百万円、建設大臣も務めた森喜朗元首相が五百万円など。麻生首相の地方再生担当の首相補佐官、山口俊一衆院議員も二百万円です。 民主党は小沢一郎代表が三千百万円、山岡賢次国対委員長が二百万円のほか、小沢氏の地元、党岩手県連も九百万円受け取っています。 このほか、
2月6日(金)に衆議院予算委員会で行った「かんぽの宿一括売却問題」をめぐる質問の反響が少なからずあり、いくつかの番組でインタビューに答えた。この問題について新聞論説子などは「入札は公正に行なわれていた」ということを前提としていたが、「一般競争入札ではありません」(衆議院予算委員会・日本郵政西川社長)との証言で根本からの修正を迫られることになった。国などの契約で「競争入札」と呼べば、「一般競争入札」のことを指す。「一般競争入札」でなければどんな取引だったのか。 会計検査院は国の予算執行については、会計法などで適正かどうかを見ていく。会計検査院の検査対象である日本郵政は、同社が総務省に届け出た「規定」にのっとって契約手続きが行われたのかどうかをチェックする。そこで、私は日本郵政から「規定」を提出してもらった。日本郵政が総務相に届け出ている内部規定の「契約」の欄には、「一般競争入札」「指名競争入
「なんで開示したのか!」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」(大手生保)というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え
自衛官は自衛隊法61条により政治的行為を厳しく制限されております。 (政治的行為の制限) 第61条 隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。 2 隊員は、公選による公職の候補者となることができない。 3 隊員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。 自衛隊法より抜粋 http://www.houko.com/00/01/S29/165.HTM#s5 まあこの制限は自衛官も公務員なのである事実から、国家公務員法第102条に準じているようですね。 (政治的行為の制限) 第102条 職員は、政党又は政治的目的のために、寄付金その他の利益を求め、若しくは受領し
■メーリングリストにながれてきた情報を転載。■リンクを、かってにハラナが補足。 以下転送公開可 -------------------------------------------- 札幌の小林です。札幌で開催される「人体の不思議展」についは、過去の731部隊の残虐非道を繰り返すものであり、人権、人道を無視し、猟奇趣味を煽るもです。本日、札幌市、北海道に後援取消しの要請をしましたのでお知らせします。 他の市民運動グループでも、関係各所に抗議の声を届けてください。宜しくお願いします。 2007年3月26日 札幌市教育委員会 様 札幌市教育委員会が「人体の不思議展」の後援を取り消すよう申入れます。 過去と現在を考えるネットワーク北海道 代表 小林 久公 人体の不思議展の会場には模型ではなく本物の人体を樹脂加工した標本が
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