多分世界で最初のとんかつ評論家 元木一朗のブログ:米国で３０ヶ月生活してみての米国と日本 その１ 仕事
２０−３０ぐらいにまとめていく予定。第一回は「仕事」について。 米国に来た直後、移民向けにメリーランド州が無料で提供しているキャリア・サポートの授業を受けてみたのだが、一番最初にジョブとキャリアの違いについてみっちり教えられた。ジョブとキャリアの違いについてはこちらに記述したのだが、 ジョブなのか、キャリアなのか、それが問題だ http://buu.blog.jp/archives/51550277.html ジョブ・キャリアの分割と、高度プロフェッショナル制度 http://buu.blog.jp/archives/51550477.html 日本人はこれらの切り分けが不明確である。おかげで、ジョブの人間もキャリアの人間も、みんなが不幸になっている。 米国では、社会人にジョブとキャリアの違いをきちんと説明する。そして、お金が欲しければ勉強して賃金の良い仕事につくか、キャリアとして働いてス
消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「消費増税で深刻な経済被害が発生する」 「消費増税で失われた時代が続く」 5月21日、衆議院会館である会合が開かれ、20人ほどのエコノミストが集った。彼らから次々と発せられたのは「消費増税すべきでない」数々の理由だ。 この会合の呼びかけ人は日本銀行副総裁としてアベノミクスを支えた岩田規久男氏と、昨年まで安倍首相のブレーンとして内閣官房参与を務めていた京都大学教授の藤井聡氏である。呼びかけに応じて「増税反対」の声明を出したエコノミストは40人。冒頭の言葉はそこで寄せられた意見の一部だ。そこで出されたエコノミストたちの意見に耳を傾けると、消費増税が日本経済にもたらす危険性について考えさせられるものがある。 安倍政権の看板政策「アベノミクス」。その最大の目的は「デフレからの脱却」であった。日本銀行は2％の物価安定目標というインフレターゲットを設定し、「異次元の金融緩和」を実践してきたが、6年経っ
竹中平蔵氏を糾弾するデモ 保革超え、全国7都市で一斉開催（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
「安倍内閣は『日本を取り戻す』と言いながら、日本を外国に売っている。このパソナ前で訴えているわれわれこそが本当の愛国者」 3月24日の午後、東京・千代田区大手町にある人材派遣会社・パソナ本社前でそう訴えたのは愛国団体「一水会」代表の木村三浩氏だ。この日、パソナ取締役会長の竹中平蔵氏を糾弾する集会が同所のほか名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で、午後2時から約2時間にわたり開かれた。 竹中氏は安倍晋三首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員でもある。集会は「みちばた興業」と「ピープルパワーTV」の主催で、国民の富を大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しようとの目的のもと、前述の大手町に市民約70人が集結した。 フランスの反マクロンデモにならい黄色いベストを纏ったり、「竹中平蔵 売国奴」などのボードを掲げたりした市民を前に元日産自動車会長兼CEO・カルロス・ゴーン氏のコスプレ
新しい時代を迎えるためにも、「改革を叫ぶ無能の群れ」を葬り去れ（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
◆改革を叫ぶ愚者の群れ 平成の30年が終わる。思えばこの30年、日本はずっと「改革」をし続けてきた。 記者会見で「平成」の額縁を掲げたのは、当時、竹下登内閣で官房長官を務めていた小渕恵三。昭和と平成をまたいだ竹下内閣は、「税制改革」を旗印に消費税を初めて導入した。その後に生まれた平成の内閣で「改革」を旗印にしなかった内閣はない。 細川内閣では「政治改革」が叫ばれ、小選挙区比例代表並立制、政党助成金制度などが導入された。大蔵省が財務省と名前を変え、厚生省と労働省が統合するなど大規模な中央省庁再編が行われたのは、橋本内閣の「行政改革」。小泉純一郎が叫んだのは「聖域なき構造改革」。民主党政権ですったもんだあったのは「社会保障と税の一体改革」。 そして現在の安倍政権。平成の30年を経ても改革が終わってないとみえ、働き方改革だのなんだのと、なにかにつけ改革だ改革だと叫んでいる。 ◆改革対象が腐ってる
ブレグジットに反対する｢エニウェア族｣の正体
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日本人が大好きな「安すぎる外食」が国を滅ぼす（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。 この記事の写真を見る 人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。 ■「日本の常識」か「人口増加の常識」か 地価が上がるのは人口が増加しているから。インフレも人口増加がもたらしている。GDP(国内総生産)が成長する主因もまた人口増加。1990年代初頭まで神社の初詣のお賽銭も増加傾向だったそうですが、これもまた人口増加によるところが大でした。 戦後日本が経済的に他の国をしのぐ勢いで急激に成長したのも、その
「大学が終わっていく」、立て看掲げた東洋大生（前）｜NetIB-News
取材に応じる船橋さん（2019.2.6筆者撮影） 東洋大学白山キャンパス（東京都文京区）に立て看板を設置し、ビラをまき始めた学生が「退学を勧告された」事件について、当学生の船橋秀人（ふなばし・しゅうと）さん（23）に2月6日、話を聞いた。創立者、井上円了の思想に憧れて入学した彼は、「大学が終わっていく」現状を憂える。 4年生の船橋さんは1月21日、同キャンパス南門付近に「竹中平蔵による授業反対！」と書かれた立て看板を設置し、「この大学はこのままでいいのだろうか？」と題するビラをまいた。10分後に大学職員に制止され、学生部の部屋に連行され、2時間半、叱責（しっせき）された。 大学に掲げられた立て看板（船橋さん提供） 「竹中さんのことは、予備校時代に知った。2003年の労働者派遣法の改正を主導し、非正規雇用の労働者をこれほどまでに増やした。パソナの会長をしながら政府の諮問機関で利益誘導している
家族の絆を美化する｢毒親ポルノ｣の怖いワナ | 家庭 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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「ゴルフがダメで、テニスはいいのか」 3選・安倍首相の総裁選珍言まとめ | 文春オンライン
安倍首相の口から珍言が飛び出した。森友・加計問題について、キャスターの星浩氏から加計孝太郎理事長とゴルフや会食を頻繁に重ねたことの是非を問われた安倍首相は、相手が利害関係者であっても以前からの友人だから問題ないという独特の持論を展開。しかし、星氏から学生時代からの友人であっても利害関係者とゴルフはしてはいけないと追及されると、上のように反論してみせた。ちょっと何を言っているのかわからない。 ©iStock 古くからの友人ならば相手が利害関係者であっても問題ないという安倍首相の言い分は正しいのだろうか？ 「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」では「関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や 便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない」と定められている。なお、法令ではないため罰則はない。石破氏は「自分が権限を持っているときはしません」
なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟（矢部 宏治）
本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。 商業目的以外でのこのマンガの使用・拡散は、このサイトから自由に行ってください。また、同サイトでは、本稿（「はじめに」）や第1章、「あとがき」「追記」を無料で公開していますので、ぜひご覧ください） ＊註1 原文は次の通り。「このような考え方からすれば、例えば北方領土の返還の条件として「返還後の北方領土には施設・区域〔＝米軍基地〕を設けない」との法的義務をあらかじめ一般的に日本側が負うようなことをソ連側と約することは、安保条約・地位協定上問題があるということになる」（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月／『日米地位協定の考え方・増補版──外
格差社会に広がる脅威 米大都市に増える感染症 日経サイエンス - 日本経済新聞
先進国の感染症患者は減っているが、米国では一部の疾患のアウトブレイクが多発している。原因は所得格差の拡大による貧困層の増大にあると、米ジャーナリスト、M.モイヤーは報告している。米国ではここ数年、A型肝炎のアウトブレイクが頻発している。2016年8月からミシガン州南東部で始まり、18年1月までに患者が770人以上に達した。ワクチンが実用化した1995年以降では米国で最大規模だ。感染者の81%が
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グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト、アップル（5社まとめてGAFMA）は、政府にも手出しできないほど強大な存在になったのか。 テクノロジー産業は米国経済の誇りであり、あふれ出るイノベーションの泉であり続けてきたように見える。だが、こうした巨大テック企業による技術革新にもかかわらず、全体の生産性向上は遅々として進んでいない。 脅威となる企業があれば飲み込む 理由はいろいろある。リーマンショックから10年を経ても投資が低位にとどまっていることが最大の原因だろう。だが、GAFMAによってイノベーションの芽が摘み取られている点は見逃せない。巨大テック企業の支配力や収益力、影響力があまりにも大きくなったせいで、新興勢力がのし上がるのは極めて困難な状況になっている。 確かに、フェイスブックやグーグルはかつて、ヤフーなど既存のライバルを蹴落とすことで成り上がってきた。だが、GAFMAの株
「石の上にも3年」と言ってくる人を、全員無視すべき理由
株式会社ワンキャリア 取締役 執行役員CSO 兵庫県出身。神戸大学経営学部卒。就職氷河期に新卒で博報堂へ入社し、経営企画局・経理財務局で勤務。米国・台湾留学後、外資系コンサルティングファームを経て、2016年ワンキャリアに参画、現在取締役 執行役員CSO。作家としても活動し、デビュー作『このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む 転職の思考法』（ダイヤモンド社）、『天才を殺す凡人』（日本経済新聞出版）など、著作の累計部数は40万部を超える。 ワンキャリアは2021年10月、東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に上場。累計3000社以上の企業の採用支援実績があり、累計180万人の求職者に利用されてきた。新卒採用領域の採用プラットフォーム「ONE CAREER」は2020年から4年連続で日本で2番目に学生から支持され、東京大学、京都大学の学生の利用率は95％となっている。
世界が認めた｢長崎･天草｣の不都合な真実
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ブラック企業被害対策弁護団
１．24時間休憩無しで働かせることが可能になります 高プロ制が適用されると，労働時間に関する規制が全て外れます。したがって，24時間働かせることも可能になります。休憩も与える必要がありません。 ２．裁量はありません 高プロ制の対象者には，出退勤に関する裁量は一切ありません。例えば，会社が「午前9時～翌日午前3時まで勤務しろ」と言えばそれに従わなければなりません。 ３．年間104日の休日を与えて，健康診断だけやれば健康確保したことになります 使用者に課せられる健康確保措置は，年間104日の休日を与えることに加え，①インターバル措置②１月又は３月の在社時間等の上限措置③２週間連続の休日確保措置④臨時の健康診断のいずれかの措置を実施することです。④の健康診断が一番楽なので，みんなこれを選ぶでしょう。ちなみに年間104日の休日というのは，週休2日のペースだとこれを満たします。盆も正月も無く，週休2
ちょっと待って！その写真ＳＮＳに上げちゃダメ！ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/5
【読売新聞】 ２８日からゴールデンウィーク（ＧＷ）がスタートした。旅行や行楽地に向かう人も多いだろう。スマホが普及した今は、若者からお年寄りまで、誰もが観光地などで写真を撮影し、その場でＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス
夫婦別姓「伝統を守るべき」⇒「明日からチョンマゲな」 サイボウズ・青野慶久社長の“反論への反論”が痛快すぎる
サイボウズの青野慶久社長が、夫婦別姓を選べない今の戸籍法は法の下の平等に反するとして、国を相手に裁判を起こす準備を進めている。 青野氏は、実際に改姓し、不便さを経験した当事者。裁判のことがニュースで報じられると大きな注目が集まった。賛同の声が上がる一方で、反論も寄せられている。
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ぐっちー「避難所は難民キャンプ以下、ちゃんとお金を使え」〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース