ニュージーランド全土から17万人を動員した「気候のための学校ストライキ(School Strike 4 Climate)」を主導し、ニュージーランド史上最年少で地方議員になったソフィー・ハンドフォードさんに話を聞いた。
😂Japan's Abe Made a Mighty Fool of Himself at Russia's Eastern Economic Forum https://t.co/TeyU5TN1fz — asuka 🇸🇬 (@asuka_SGP) 2018年9月16日 下図は、 前にアップしたことのあるイラストだ。 「無敵のアホ」って、こんなイメージなんだろうな。 なんかしっくりとくるな。 pic.twitter.com/ku1eVSk21E — Elf branch CM 3 D 2 (@Elf2018branch1) 2018年9月16日 <追記> しかし、単に取り残されているのならいい。 余計なことをしてくれるわけだ。 今回は、 東方経済フォーラムに参加するため、わざわざロシアに飛んだかと思ったら、 安倍の主張に沿って、 ロシアに北方領土を割譲した事実を平和条約で確定しよう
一体、誰のためのオリンピックなのか──。2020年開催の東京五輪に対し、疑問の声が噴出している。極暑対策として「打ち水」やサマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは?」と思わずにいられない。 実際、最近は早稲田大学2年生の学生が作成したという「東京五輪学生ボランティア応援団」なるサイトが話題を呼んでいる。 このサイトでは、さんざん〈1兆円以上もの予算を提示しながらボランティアにはたとえスキルがあろうが無かろうがびた一文出さない組織委の倹約精神〉や〈戦中の金属供出を彷彿とさせる都市鉱山からのメダル製作〉、〈どう考えても耐え難いであろう酷暑
夏の甲子園が始まった。 今年はどんな感動のドラマが生まれのるかワクワクして、仕事にまったく手がつかない。そんな全国ウン千万の甲子園ファンのうれしい悲鳴が聞こえてきそうだが、実はみなさんの盛り上がりに水を差すような意見がネットの一部で盛り上がっているのをご存じだろうか。 『朝日新聞』が報じなかったこと 全国で多発する熱中症被害を受けて、「涼しい秋の開催にしたほうがいいのでは」「ドーム球場の開催を検討すべき」などと「夏の甲子園」に異論を唱える方たちが続発しているのだ。 「バカ言うな! 暑いなかでやるから甲子園なんだ」「100年も続く“聖地”をそう簡単に動かせるか」と怒りで発狂する方もいらっしゃるかもしれないが、そこは安心していただきたい。 いまの日本社会の状況を冷静かつ客観的に振り返れば、「夏の甲子園」がなくなることなどまずありえないからだ。 いま高野連が盛んに触れ回っている水分・塩分補給など
ネット発の話題を取り上げるテレビ番組が増えている。それに応じて「バカ」な問い合わせも増えているようだ。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「テレビの制作に携わる人々は忙しすぎて疲弊しているのだろう。だが、それにしても傲慢で失礼な問い合わせが多い」という。中川氏が遭遇した「ウルトラバカ」の問い合わせとは――。 ■テレビ関係者の「思い上がり」に対する反感 2018年3月、お笑いコンビ・おぎやはぎの矢作兼が、テレビのロケ中にカメラの前を遠慮なく横切っていくような年配男性について、ラジオ番組で言及したことが話題になった。 「老害」「年寄りになるとああいうのが増える」などと指摘した矢作に対し、ネット上では多数の批判が書き込まれた。「邪魔なのはお前らだ」「テレビだからって公道をふさぐ権利はない」といった意見が多かったのだが、それらを書き込んだ人々は、いわゆる「テレビ関係者の思い上がり」を矢作の発言から
先日書いた重油流出に関する記事は、沢山の人に読んでいただいたようです。この記事を読んだ海上保安庁から、連絡があり、情報発信についての意見交換を行いました。良い機会だったので、海上保安庁の中の人にいろんな質問をしてみました。現状を理解する上で、重要な情報も得られたので、そちらについても紹介します。 情報公開について海上保安庁の担当者には、情報発信をとにかく早くやってほしいとお願いしておきました。なぜ、海上保安庁で持っている情報を発信しないのか質問したところ、「ネットではなく、紙ベースで発信している」とのことでした。この日、紙資料をいただいたのですが、公開されているものなので、ネットに上げても問題ないと言うことだったのでアップします。せっかく資料があるのだから、海上保安庁のサイトにアップして、海上保安庁のツイッターアカウントでどんどん拡散したら良いのに! 2/5海保資料 国内の情報が少ないこと
カワイイ、オタク、ゲイシャ、スキヤキなど、海外でそのまま通じる日本語は数多くあります。『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』の著者でNY在住の著者・りばてぃさんが紹介する、今海外で最も注目を集めているという日本語が「イキガイ(生き甲斐)」です。この、いかにも日本的な言葉が、なぜアメリカやヨーロッパで注目されたのか、またどのように言葉が解釈されているのか、りばてぃさんがNY在住の日本人という目線で詳しくリポートしています。 今度は、イキガイが世界の共通語に!? (1)新年の抱負を達成するためには? 2018年、新年を迎えた。 日本でもそうだが、アメリカでも新年を迎えたということで、「新年の抱負は何?」という話題は各所で出ている。 例えば、アメリカの自己啓発書作家の「トニー・ロビンスが説く新年の抱負を遂行できる人とできない人の違い」 (Tony Robbins: This is the diff
日本外国特派員協会(FCCJ)は、東京・有楽町のオフィスビルの20階にある。ガラス扉を抜けると、老舗ホテルのような重厚な空間が広がり、壁一面に著名人たちの写真。FCCJが開いてきた記者会見の様子だ。ここではさまざまな会見が行われ、その情報はここから世界に発信されていく。先の衆院選もそうだった。海外から来た記者たちは衆院選で何を見て、どう報じたのか。日本政治の今とこれからは「外の目」にどう映っているのか。FCCJ会長でシリア出身のカルドン・アズハリさんを皮切りに6人の記者にマイクを向けた。(大矢英代、笹島康仁/Yahoo!ニュース 特集編集部) 写真で埋まる壁の扉が開き、小さな部屋に招かれた。アズハリさんは鮮やかなネクタイを結んでいる。日本での取材経験は30年近く。中東メディアの日本特派員として働いた経験を生かし、2006年には中東向けの通信社「パンオリエントニュース」を設立。日本のニュース
buu @buu34 lemonde.fr/international/… さて、ルモンドの安倍晋三批判記事 考えをまとめるために、最初から少しずつ要約しながらつぶやいてみる。 (長いです) 2017-11-01 01:46:28 buu @buu34 まずタイトル、「安倍晋三、代々受け継がれるレヴィジョニズム(歴史修正主義/改憲論)」って言うのからして、よく分からない。確かに、佐藤栄作、岸信介、安倍晋太郎と、政治一家だけれども、各々が歴史修正主義者であるとか改憲論者であるとか、文中に出てくるわけではない。安倍晋三はそうだけど。 2017-11-01 01:47:19 buu @buu34 先の衆院選で、安倍自民党が勝利したことから記事は始まる。 最初の段落は、安倍の大叔父、佐藤栄作の紹介から。 非核三原則を打ち出してノーベル平和賞を受賞したが、米国と日本に核兵器を保管する取り決めを交渉も
一世を風靡した「中国崩壊本」が今、曲がり角を迎えている。 中国崩壊本とは「中国経済は数々の問題を抱えており、早晩破綻する」と主張する書籍や雑誌のことだ。いわゆる「反中本」の中でも、主に経済に論考が限定されている。アメリカにも存在するが、日本での出版数が圧倒的だ。 石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したこともない」 「世界第2位の経済大国を自称するが、統計はごまかしが横行している。実際のGDPははるかに少ない」「軍事費や治安維持費が右肩上がりに増えており、高成長を維持できなければ国家が破綻する」「中国の暴動・ストライキの数は年10万件超。成長率が下がれば国が持たない」「不動産バブルは既に限界」......といった個々の事象を基に、中国経済が立ちゆかなくなると結論付けるのが一般的だ。 05年の反日デモ、08年の中国製冷凍ギョーザ中毒事件、10年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件、12年の日本政府
公権力追及に報道は連携も 米国政府の違法な情報収集活動を告発した米国家安全保障局(NSA)元職員、エドワード・スノーデン氏が今月、滞在先のロシアからインターネットを通じて、日本の自由人権協会などの公開インタビューに応じた。同氏はジャーナリズムの社会的役割を高く評価し、民主主義の維持装置として欠かせないものだと説く。自身の告発を含め、情報の正確性の検証と、政府が何をしているかを分かりやすく伝えるためには、報道機関の存在が不可欠だというのだ。 国家に情報が集中し、個人との情報格差が拡大している中で格差を埋める作業がジャーナリストに期待されているとした。「共謀罪」法や特定秘密保護法を例に挙げ、切迫した必要性が見いだせない法律を日本政府が強引な手法で成立させたのは、米国政府の意向を受けていた可能性が高いと指摘。背景には政府間のスパイ情報を共有するための環境作りがあることを示唆した。さらに、日本政府
今年1月、文部科学省で、違法な再就職のあっせんを組織ぐるみで行っていた天下り問題の責任をとる形で、文科事務次官を退任した前川喜平氏。今年5月には、一連の加計学園問題について記者会見を開き、「行政のあり方がゆがめられた」などと語った。 日経ビジネス8月28日号・9月4日号の「敗軍の将、兵を語る」では2号にわたり、「天下り問題」と「行政のゆがみを正すことができなかった」ことなどについて前川氏が真摯に思いを述べている。日経ビジネスオンラインでは、敗軍の将に収録できなかったメディア対応の経緯やメディアへの思いについて、インタビュー形式で紹介する。 前川喜平(まえかわ・きへい) 1955年奈良県御所市生まれ。79年3月東京大学法学部卒業後、文部省(現文部科学省)入省。大臣秘書官、初等中等教育局財務課長、初等中等教育局長などを経て、2014年7月文部科学審議官、16年6月文部科学事務次官に就任。17年
7月15日に発売された日本の雑誌、『BRUTUS(ブルータス)』台湾特集号の「表紙」が台湾メディア上で「炎上」と言っていいほど大きな話題になった。 この騒動の前提として、『BRUTUS』はすでに流行に敏感な台湾の人たちから格別な支持を受けていたことがある。台湾の書店やカフェ、クリエイターの手元には必ずと言っていいほど置いてあるこの雑誌は、若い世代の台湾カルチャー、つまり日本や米国・欧州の文化を吸収しながら「台湾文化とは何か」を考えつつけん引してきた世代にとって、なくてはならない雑誌で、だからこそこれだけ注目が集まったと言えよう。 「街の表情」を巡り賛否両論表紙は台南の有名な美食街である「国華街(グオホアジエ)」の路上写真。 これまでの日本の雑誌の台湾特集では、あくまでも主役は「食べ物」や「街の雑踏の中にいる人物」だったが、今回の主役は「街の表情」そのものである。 台湾で論争の発端となった意
安田純平さん(43)を覚えているだろうか。2015年、シリアで行方不明となり、反政府勢力「シリア征服戦線(旧ヌスラ戦線)」に拘束されたとみられるジャーナリストだ。最近、政府が救出に動いているといった報道を聞かない。このまま解決しない日々を重ねていくのか。【藤原章生】 表は邦人が海外で誘拐または拘束された過去40年の主な事件だ。北朝鮮による拉致を除くと計30件に上る。「解放率」を年代で見ると、1980年代は67%。90年代に90%に上がり00年代は再び67%に落ち、10年以降、ひどい結果が続いている。拘束期間を見ると、安田さんの件を除いた29件の平均は3カ月。最長は、小泉純一郎政権下で起きた、左翼ゲリラ「コロンビア革命軍」による矢崎総業現地副社長の誘拐事件で、2年9カ月にわたる身代金交渉の末、被害者は戦闘に巻き込まれ殺されている。 安田さんの場合、発生から1年10カ月が過ぎ、歴代2位の長さだ
メディアの信頼性が下がり続けている。フェイクニュース(偽ニュース)や不正確な情報が、インターネットで急拡散する時代。私たちは何を信じ、どう対応すべきか。池上彰さんに聞いた。【BuzzFeed Japan / 古田大輔】 NHK記者からキャスターを経てフリーランスとなり、新聞や雑誌で多数の連載を持つ池上さんは、テレビから紙媒体まで日本メディアを深く知る。 私は朝日新聞記者を経て、アメリカ発祥のネットメディアBuzzFeedに移り、紙とネット、日本とアメリカのメディアの違いを肌で感じてきた。 対照的なキャリアだが、問題意識は一致する。正確なニュースを報じ、民主主義社会のインフラとなるべき報道機関が信用されなくなっていることに、どう対応すべきか、という問題だ。 結論から言うと、池上さんの見通しは楽観的なものではなかった。だが、希望も見出していた。私もその意見の多くに同感だった。 対話に近いインタ
当初、どのメディアもアクセスできなかった籠池理事長に独占インタビューをしたノンフィクション作家の菅野完氏を各局の記者たちが取り囲む、いわゆる「ぶら下がり取材」映像を目にした時である。 籠池理事長が再度、東京の菅野氏の事務所を訪れインタビューに応じた際、テレビ各局は籠池氏に話を聞いた菅野氏にマイクを向け、詳細を聞き出そうとした。
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