ＮＹのレストラン、常連だった性犯罪被告らのテーブルを焼却
レストランのオーナー、ザック・アーデム氏（右端）が両被告の座った椅子に火をつける様子/Courtesy 75 Main Street （ＣＮＮ） 性犯罪に問われ勾留中の昨年８月に死亡した富豪のジェフリー・エプスタイン被告と、女優らへの性的暴行が発覚して２月に有罪評決を受けた元大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン被告。この２人がかつて常連だった米ニューヨーク近郊のレストランで、両被告が座ったとされるテーブルが焼却された。 ニューヨーク・ロングアイランドのサウサンプトンにあるレストラン「７５メイン」のオーナー、ザック・アーデム氏（３９）はＣＮＮとのインタビューで、店の歴史から両被告の名前を消し去りたかったと述べた。 ２人はこの店を訪れると、１番のテーブルに座るのが常だった。「エプスタイン被告がこのテーブルに座ったなどと考えるたび、店に汚点を残さないよう焼いてしまわなければ、という思いに
沖縄県知事選 発言で読み解く「沖縄vs.安倍政権」と「日本会議」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
8月8日、沖縄県の翁長雄志知事が膵がんで急逝。それにともなう沖縄知事選が9月13日告示、9月30日投開票というスケジュールで行われる。すでに選挙戦の構図は固まりつつあるようだ。関係者の発言を振り返りながら概観してみたい。 【画像】佐喜真淳・宜野湾市前市長 玉城デニー 自由党・衆院議員 「翁長知事のあらゆる遺志を引き継いでいきたい」 沖縄タイムス+プラス 8月23日 翁長氏を支持してきた県政与党や経済界、労働団体、中道保守勢力などでつくる「調整会議」は23日、自由党幹事長で衆院議員の玉城デニー氏の擁立を全会一致で決め、出馬要請を行った。玉城氏は「全会一致での出馬要請は光栄だ」と受諾。近く、出馬を正式に決定する。 知事選の大きな争点となるのが、同県名護市の辺野古新基地建設問題だ。玉城氏は基地建設に反対する「オール沖縄」の候補として出馬することになる。玉城氏は「翁長知事のあらゆる遺志」について、
パレスチナ「和平努力台無し」＝イスラエル、「歴史的」と歓迎 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【エルサレム時事】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認したと発表したことを受け、東エルサレムを首都とする国家樹立を目指しているパレスチナ自治政府のアッバス議長は6日、演説で「和平に向けた努力をすべて台無しにした」と強く批判した。 一方、エルサレムを「不可分で永遠の首都」と主張するイスラエルは「歴史的な日」（ネタニヤフ首相）だと歓迎。イスラエルとパレスチナの和平交渉の再開は一層遠のいた。 アッバス議長は演説で「容認できない措置」であり、「米国が和平プロセスの仲介役から退くという宣言だ」と反発。その上で地域の過激派を助長することになると警告した。 パレスチナ自治区ガザを実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマスは、「地域における米国の利益に対する地獄の扉を開けた」と「宣戦布告」した。 一方、ネタニヤフ首相は動画メッセージで「トランプ氏の勇敢な正しい決断に心から感謝している」と称
ＰＬＯ、米大使館が移転なら「イスラエル承認を撤回」 （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（ＣＮＮ） パレスチナ自治政府の母体組織であるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）事務局長でイスラエルとの和平交渉責任者のサエブ・エラカート氏は２８日までに、米国のトランプ政権が大使館をテルアビブからエルサレムに移転させた場合、イスラエルの国家承認を取り下げると言明した。 ＣＮＮの取材に述べた。「米国が東エルサレムは併合されたと言うのなら、我々はいかなる状況でもイスラエルを国家として認めない」と断言。また、移設は、米国がパレスチナとイスラエルの２国家共存案は死滅したと認めたことに等しいとも述べた。 エルサレムをめぐってはイスラエルとパレスチナが帰属を争い、未解決の問題となっている。国際社会はエルサレムをイスラエルの首都と認めていない。 ＰＬＯは１９８８年にイスラエルを国家として認め、暴力行為の放棄も宣言していた。 エラカート氏はまた、米国がエルサレムへの大使館移転に踏み切った場合、国連総会
米、入植計画「強く非難」＝イスラエルに異例の表現 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米国務省のトナー副報道官は5日、声明を発表し、イスラエル政府が承認したヨルダン川西岸でのユダヤ人入植住宅建設計画を「強く非難する」と述べ、友好国のイスラエルを異例の厳しい表現で批判した。 その上で、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」による紛争解決に「さらなる打撃を与える」と指摘した。 イスラエルのメディアによると、西岸のパレスチナ自治区ラマラ北方に約300戸の入植住宅を建設する計画が9月下旬に承認された。イスラエルはこれまで新しい入植地建設は控え、既存の入植地での住宅建設を続けてきたが、トナー氏はこの計画について「新たな入植地は建設しないというイスラエル政府の公式声明に反している」と強調した。
陰謀論が現実に。アルカイダもISも「米国の許可」で作られたー米メディア - まぐまぐニュース！
現在、あの「9.11」にサウジアラビアが関わっていたという疑惑を米議会が追求しようとしていることで、米・サウジ両国の関係はかつてないほど悪化しています。さらに英米メディアは、サウジがアルカイダやISISの基盤を築いたとし、それに米国が関与していたと報道。この衝撃ニュースは現在、世界中で大きな話題となっています。世界情勢の裏を知り尽くす高城剛さんは自身のメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』で、9.11やISISと米国の関係について「次期大統領次第ではすべてが明らかになる」と持論を展開しています。 アルカイダもISも米国の認可を受けて作られたという衝撃報道 今週は、サウジアラビアを訪れた米国オバマ大統領と、突然表面化したISISと米国の関係につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。 先週４月20日、米国オバマ大統領は、関係が悪化しているサウジアラビアの首都リヤドを
なぜ、アメリカ大統領選はこんな茶番劇になっているのか？ - まぐまぐニュース！
世界中が驚いた米大統領選でのトランプ氏の「独走」、そして本命視されていたヒラリー氏の苦戦。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』はこの選挙戦を「惨憺」を通り越し「漫画的」であるとし、それは「崩壊過程に入ったアメリカが針路を見失っている現れだ」と厳しい論を展開しています。 老帝国アメリカの徘徊癖・暴力癖をどう介護するか アメリカの大統領選挙では、史上空前の珍風景が展開されている。私も長年、米大統領選は強い関心を持ってウォッチしてきたが、こんな惨憺たるというか、それを通り越して漫画的とさえ言える争いに迷い込んだのは見たことがない。共和党のトップを走っているドナルド・トランプというのは、ほとんど酔っ払いのオジさんでしょう。石原慎太郎と橋下徹の悪い所だけ寄せ集めて、それに浴びるほど焼酎を飲ませて演壇に送り出して、くだをまかせて面白がっているようなものだ。たちまち消え去るかと思えば、２月23日の
トランプ氏は「キリスト教徒にあらず」＝移民防止の「壁建設」批判―ローマ法王 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ベルリン、ワシントン時事】フランシスコ・ローマ法王は18日、米大統領選の共和党候補指名を目指す不動産王ドナルド・トランプ氏（69）が、不法移民流入防止のため米メキシコ国境への壁建設を唱えていることに関し、「キリスト教徒ではない」と厳しく批判した。 これに対し、トランプ氏は「宗教指導者が人の信仰に疑問を投げ掛けるのは、恥ずべきことだ」と猛反発。異例の応酬が、指名争いの行方に影響を与える可能性もある。 AFP通信などによると、法王はメキシコ訪問から戻る機中、記者団に「架け橋ではなく、壁を築こうとする者はキリスト教徒ではない」と指摘。有権者の投票行動には介入しないとしつつ、「もし彼（トランプ氏）がそのようなことを言ったのなら、キリスト教徒ではない」と強調した。 米メディアが発言を速報すると、集会に出席していたトランプ氏はすぐさま反論。自身が大統領に就任しなければ、バチカンが過激派組織「イ
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米国で続く「クリスマス戦争」、宗教をめぐる価値観の衝突
米メリーランド（Maryland）州ナショナルハーバー（National Harbor）で、サンタクロースとトナカイに扮（ふん）してジェットスキーに興じる人々（2013年12月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Paul J. Richards 【12月25日 AFP】サンタは既にそりに乗って世界中の子どもたちにプレゼントを配っているかもしれないが、米国の一部の議員や保守団体はそれでもなお、クリスマスを妨害する試みとみなす動きへの警告をやめようとはしない。 連邦議会の一部議員や宗教団体は、政教分離の尊重を求める動きを、クリスマスの意義に対する攻撃だとして常々苦言を呈しており、一連の論争は「クリスマス戦争」とも呼ばれている。 米テキサス（Texas）州では今月、学校の子どもたちが退役軍人たちに「メリークリスマス」と書かれたカードを渡そうとしたところ、特定の宗教の言葉を禁じた規則に反するとし
戦争を「見えなくした」オバマ 10ドル爆弾に苦しむアメリカ
11月6日、アメリカ大統領選はオバマ大統領の再選で幕を閉じた。 2001年開戦以来、収集がつかない事態となったアフガニスタン戦争。現在全土の8割以上をタリバンが掌握するというアフガニスタンにおいて、オバマ大統領は2014年の全面撤退を表明している。アメリカはアフガニスタンの再建を目標にかの地で行動してきたが、果たしてアフガニスタン戦争とはなんだったのか?毎日新聞ワシントン特派員として、アメリカから、そして従軍取材で訪れたアフガニスタンから今回の戦争を日本人の眼で取材した記録が『勝てないアメリカ――「対テロ戦争」の日常』(岩波新書)だ。今回、著者の大治朋子氏に、米軍兵士の死亡原因1位のIED、そして従軍取材で訪れたアフガニスタンについてお話を伺った。 ――本書前半部分では、日本のメディアではあまり報じられていないIED(即席爆破装置)とTBI(外傷性脳損傷、外力による脳の組織の損傷。典型的な
ビンラディン容疑者殺害作戦の手記に政権の説明と矛盾する記述 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
「No Easy Day: The Firsthand Account Of The Mission That Killed Osama Bin Laden」の表紙（2012年8月23日提供）。 【AFP＝時事】2011年5月にパキスタンで国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の最高指導者、ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者を殺害した作戦に参加した米海軍特殊部隊「SEALs」の元隊員が書いた手記に、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領政権の発表した作戦の詳細と矛盾する記述があることが分かった。 当初は9月11日に発売予定だった この本はSEALsの元隊員がマーク・オーウェン（Mark Owen）というペンネームで書いた「No Easy Day: The Firsthand Account Of The Mission That Killed O
一般のイスラム教徒への無差別攻撃容認 米軍大学、原爆が「前例」と講義 - MSN産経ニュース
米統合軍参謀大学（バージニア州）で、過去の歴史に照らし、一般のイスラム教徒に対する無差別攻撃が容認され得るとの講義が行われていたことが１７日までに明らかになった。「前例」として第２次大戦時の広島や長崎への原爆投下、東京やドイツのドレスデン空襲を挙げていた。統合参謀本部は適切な内容ではないと認め「講義は既に中止している。米軍内の教育や訓練のカリキュラムの内容を点検する」としている。 米市民団体のウェブサイトに掲載された講義資料によると、イスラム過激派のテロが一般市民を巻き添えにしていることを挙げ、戦時の一般市民の保護を規定したジュネーブ条約を考慮する必要は必ずしもないと主張。その上で、イスラム教徒への「無差別攻撃も選択肢としてある」と指摘。歴史的前例として「広島や長崎の原爆投下、東京やドレスデン空襲がある」とし「イスラム教の聖地であるメッカへの攻撃にも当てはまる」と結論付けている。（共同）
はっきり言っちゃいましょう、問題は共和党だって！ - P.E.S.
中道のシンクタンク、ブルッキングス研究所のトーマス・マン(Thomas Mann)と、保守派シンクタンクのAmerican Enterprise Instituteのノーマン・オーンスティンが書いたIt's Worse Than It Looksがワシントンで話題になっているそうです。この本は、今のアメリカ政治の問題は共和党にあるという事を主張した本で、詳細に述べられているという事を置いておくと、その内容自体は知っている人はとっくに知っていることですが、重要なことは保守派のシンクタンクメンバーも含めた著名な議会研究者がその事をおおっぴらに認めたという事かなと。いうならば、これまで誰も見ないですませてきたキッチンシンクの蓋をあけて見たような... 後もう一つは、共和党の過激な右傾化を見ないことにしてきたメディアの責任を追求している点です。その為なのか話題になっている割には、政治の本の販促の為
アメリカの選挙で出てくる「キリスト教福音派」って何？ : COME ON ギモン：国際 : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アメリカ大統領選挙の共和党候補者指名レースは、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が本命視されていたにもかかわらず、リック・サントラム元上院議員が急追し、混戦模様となっています。 サントラム氏は予備選開始前の下馬評では、支持率も低く選挙資金も豊富でなかったことから、決して有力候補とは見られていませんでしたが、初戦となった１月のアイオワ州党員集会でトップをとった後、２月前半の各州予備選で好成績を収め、ロムニー氏を脅かす存在となりました。 穏健派のロムニー氏は、ビジネスマンや企業経営者など共和党の伝統的な支持層に基盤があるのに対して、サントラム氏の支持基盤は圧倒的にキリスト教福音派と呼ばれる宗教保守的な人々です。 「福音派」はアメリカのプロテスタントのグループを示す言葉で、誕生したのは１９３０～４０年代です。２０世紀のはじめから１９２０年代にかけて、アメリカのプロテスタントでは聖書の解釈
asahi.com（朝日新聞社）：米空軍、核ミサイル発射担当将校にキリスト教で聖戦教育 - 国際
印刷 米空軍のミサイル発射担当将校向けに「核の倫理」を説く講義資料は、広島への原爆投下にも触れているが、当時の米兵死者数の多さなどを挙げて正当化した＝「軍における信仰の自由財団」提供 米空軍が、有事の核ミサイル発射を担う将校向けの訓練の一環として、キリスト教の「聖戦」論を２０年以上にわたり講義してきたことがわかった。「憲法の政教分離原則に違反する」との指摘を受け、今年７月末に突然、取りやめていた。 米国と旧ソ連・ロシアの間では、冷戦末期から核軍縮が進展。核保有の必然性や使用の可能性は薄れてきた。民主的な議論とは無縁の「神話」によって、核の道義的な正当化を試み、延命を図ってきたことに、懸念の声が出ている。 問題の講義をしていたのは、カリフォルニア州にあるバンデンバーグ空軍基地。ミサイル発射を担当する空軍の将校は全員、この基地で核について訓練を受ける。憂慮した複数の軍人から通報されたＮＰ
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ガザ衝突、子ども６人含む死者５８人…抗議激化（読売新聞） - Yahoo!ニュース
＜米「エルサレム首都」＞アラブ、一斉に反発 欧州も懸念 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「エルサレムを首都」承認か＝トランプ氏、6日にも演説―米メディア （時事通信） - Yahoo!ニュース
リチャード・ホーフスタッター(著),田村哲夫(訳) - アメリカの反知性主義
