今SNSにアメリカでの黒人差別に関する多くの動画/写真が流れてる中で、自分が最も力強いと感じた、それぞれ世代の違う3人の黒人が話す2分弱の動画に日本語の字幕を付けました 理不尽な社会に生きる彼らの発する言葉ひとつひとつの重みを、英… https://t.co/3zvBGMKzVf
中国の四川省と雲南省の境、標高約2700メートルに位置する湖、瀘沽湖(ルーグー湖)。ヒマラヤに近いこの湖のほとりに、「世界最後の母系社会」として知られるモソ族の人々が暮らしている。 ギャラリー:威厳たたえるモソ族の女性たち 写真15点 彼らは伝統的に、母系の血統を守り、「走婚」と呼ばれる通い婚のならわしを続けてきた。女性は自分の希望次第で伴侶を選ぶことも、替えることもできる。男性に頼るより、女性の主体性を重視する仕組みだ。 ある意味、驚くほど「現代的」な価値観を持った人々だが、その独自な社会構造が注目を浴び、今や大勢の観光客や調査目的の人類学者たちがこの地を訪れている。 そうした各方面からの関心の中心にいるのが女性たち自身だ。文化の衰退が久しく大きな脅威となっているなかで、彼女らは静かな威厳をたたえつつ伝統を守ってきた。しかし、そうした力強さが、この20年で徐々に崩れつつある。 世界の伝統
10月29日、北海道白老町の緑に囲まれた湖のほとりで、国立のアイヌ文化振興施設の建設が進んでいる。平取町二風谷地区の民芸品販売店前で8月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 29日 ロイター] - 北海道白老町の緑に囲まれた湖のほとりで、国立のアイヌ文化振興施設の建設が進んでいる。だが、消えつつある文化を称えるためのこの施設は、アイヌのコミュニティーを分断する事態も招いている。 総事業費約200億円の「民族共生象徴空間」は、来年の東京五輪開幕前の4月24日の開業に向けて順調に工事が進んでいる。安倍晋三首相によるインバウンド拡大策の一環で、マラソン競技が開催される札幌にもさらに観光客を呼び込む狙いだ。 アイヌ語で「大勢で歌うこと」を意味する「ウポポイ」という愛称が付けられた同施設には、国立アイヌ民族博物館のほか、19世紀に日本政府が北海道を植民地化した際、その多
日本人の「助け合い精神」その実際のところ 2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ!」と再確認できたような気になっていた。 しかし、それは一時的な熱狂にほだされる中で目にした「錯覚」だったのかもしれない。国際比較の観点から見れば、平時において「日本人に強い助け合いの精神がある」とは言い難い。むしろ現状では、「困っている他者に冷淡な日本人」と言った方がより正確なのかもしれない。 確かに近年の日本では、NPO法人など社会貢献活動を担う組織の数は激増している。企業の社会貢献活動も普通に見られるようになった。ソーシャル・ビジネスなどで活躍する「社会起業家
<90年代の選挙制度改革で二大政党制を目指したはずだが、それを阻んだのは二分された日本の社会構造だった> ニューズウィーク日本版本誌7月2日号「特集:残念なリベラルの処方箋」に、「リベラルはなぜ衰退したのか?」という記事を寄稿しました。参院選が迫る中で、野党の存在感が薄れたことで日本の民主主義がますます弱っているという危機感から、現在にいたる日本の政治風土について歴史的な考察を含めて論じたものです。 詳しくは記事をお読みいただくとして、本稿では、日本で「二大政党制」がなぜ機能していないのかを考えたいと思います。アメリカの二大政党制はトランプ時代でも一応、機能しています。「一応」というのは、左右対立が激化しているのと、ホワイトハウスと議会の関係が悪すぎるので、健全な政策論議とか、国としての意思決定の能力が低下しているからです。とは言え、それでも対立軸はしっかり機能しています。 日本の場合も、
ドイツのDIYメーカーであるホルンバッハのCMが、アジア人女性への差別だとして批判に晒されている。CMでは、野良仕事をする中年のドイツ人男性が脱いだ下着がパッキングされ、自動販売機で販売される。それを購入したアジア人女性が恍惚の表情を浮かべて白目を剥くというものだ。 動画をよく見ると、パッキングされた下着が運ばれるベルトコンベアには「春の匂い」と書かれており、これが日本人女性であることがわかる。 ◆韓国ではいち早く話題に 同社が3月にCMを公開した直後から、韓国国内では批判の声が上がった。ツイッターでは、「ドイツの病んだ野郎ども。マジで腹立つ」と怒りを露わにする人が相次いだ。 「50歳以上の中年白人男が持つ、歪曲されたアジア人女性への性的認知が問題。ホルンバッハの広告はまさにそこを主なターゲットにしていて、問題は簡単ではない」 「言語交流サイトのグループチャットに入ると途端に白人男が挨拶も
20代で渡仏し、20年住んだのちに家族で帰国、現在は日本在住のエッセイスト、吉村葉子さん。2007年に刊行し、文庫だけで37万部を超えたベストセラー『お金がなくても平気なフランス人、お金があっても不安な日本人』からオンラインで初めで記事を紹介する第2回。24時間営業をする、しないでも話題となっているコンビニエンスストア。フランスにはコンビニそのものが存在していないのだが……。 同じ歳の日本人とフランス人が同時に、同じお財布を使いはじめたとしたらきっと、日本人が使っているお財布の方がずっと早くダメになるだろう。それはフランス人の彼女たちがモノを丁寧に使うとか、モノ持ちがいいのではなく、お金を出し入れするたびのお財布の使用頻度に差があるからだ。お金の出番だけをみるとまちがいなく、私たちの生活のほうがフランス人の場合よりも多いからである。統計学者でも経済学者でもない、20年間に私が接してきた彼ら
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票に不参加を決めている5市に投票実施を求め、「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表(27)が宜野湾市役所前で続けていたハンガーストライキが5日目となる19日午後5時ごろ、ドクターストップで終了した。15日午前8時から始まり、水と塩だけの摂取で挑んだ元山さんのハンストは105時間に及んだ。 【基地の話すると引かれるよね】ウーマン村本、元山さんを直撃取材 元山さんは記者団に「5市長がまだ参加を表明しない悔しさはすごくあるが、県議会で動きがあるのを期待して、自分のハンガーストライキという抗議は終えたいと思う」と発表した。 19日午後3時ごろから、市役所前の道路に日章旗を掲げた街宣車が停車。拡声器を使い「宜野湾市民の迷惑なんだよ。早く解散しろ」などと主張し、パトカーが出動するなど現場は騒然とした。 午後4時半に医師の診断を受けた元山さんは、2日前より
戦後に誕生したインスタントラーメンは、いまや大勢の人に愛されている食品と言えるだろう。そんなインスタントラーメンが即席麺類として、鉱工業指数の2015年基準で新たに品目として採用された。即席麺類の生産動向が、国内製造業の動きに影響力を持つようになったことの結果である。ということで、即席麺類の生産指数の動きとともに、支出や生産工場立地の都道府県別の違いについて紹介する。 即席麺類(カップ麺、袋麺の鉱工業指数での品目名称)は、2017年こそ前年比マイナスとなったが、この5年間、増産傾向で堅調に推移しており、2017年の生産量は約42万トンとなった。この数字は、2016年10月時点での日本の20歳以上人口が約1億511万人であることから、1食75gで換算すると、年間52食、つまり成人が週に1度食べられるだけの即席麺類が生産されている計算になる。 ほぼ横ばい推移の食料品・たばこ工業に比べ、2013
日本のいたるところで、ダイナミックな「暴力指導」が次々と明るみとなっている。 不正融資問題で揺れるスルガ銀行では、目標が達成できない行員に対して、首根っこをつかまれて壁に押し付けられ、そのすぐ脇を殴るなどVシネみたいな脅しが横行していたという。また「オマエの家族を皆殺しにしてやる」などと『闇金ウシジマくん』みたいな脅迫をされた行員もいるという。 数日前には、体操協会からのパワハラを受けたと訴えていた女子選手が、周囲がドン引きするくらいビンタされている映像も放送された。手を上げていたのは、「たたいてでも教えることが必要だと思っていた」と過去の暴力指導をお認めになっている速見佑斗コーチだ。そんな速見氏を輩出した日本体育大学でも、陸上部の監督が部員に対して、暴言を繰り返したり、足を蹴ってケガを負わせたりといった告発が週刊誌に出て、内部調査が進められている。 少し前には、居酒屋バイトを辞めたいと申
キャリコネニュースTOP 社会 国語辞典の編纂者、調べてみた系まとめサイトを痛烈批判「無内容で調べ物の邪魔」「見た目だけ文章に見える文章ゾンビ」 国語辞典編纂者の飯間浩明さんは11月6日、いわゆる”まとめサイト”に、ツイッターで苦言を呈した。まとめサイトと言えば、かつてはキュレーション型の記事が多かった。しかし最近では、「◯◯について調べてみました!」と、筆者自らが情報を集めて書こうとする「トレンドブログ」と呼ばれるスタイルも増えている。飯間さんはこうしたサイトについて、 「〇〇について調べてみました!式のまとめサイト、無内容な上に長文で、調べ物のじゃまになるので、何とかならないかと思います」 とコメント。飯間さんについての記事もあったが、内容が完全に間違っていたという。 多くのまとめサイトは広告収入を目的に記事を量産している。アクセス数を伸ばすことが優先され、記事の内容は二の次だ。芸能人
シリアで武装勢力に拘束されていたジャーナリスト、安田純平さんが解放された。 すると、またしても自己責任論が噴出した。おかえりなさい、安田さん。おかえりなさい、自己責任論。 「自己責任」という言葉が流行語大賞のトップテン入りしたのは2004年である。イラクで拘束された日本人3人に対して投げかけられたのだ。 あのとき、誰が「自己責任論」を言い始めたのか? 特筆すべきは(あのときは)小泉純一郎首相や首相周辺、つまり国のトップたちほど「自己責任」を声高に問うていたことだ。あそこから時代が変わったんじゃないか? と思うほど。
日本のおじさんたちが、「アデランス」をかぶらなくなったワケ:スピン経済の歩き方(1/5 ページ) スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 10月14日、アデランスがMBOを実施すると発表した。 投資ファンド・インテグラルが
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
政府は「地方創生」を掲げ、過疎や失われる活気に苦しむ地方は外から人を呼び込もうとPRを続けている。「空気はきれい、食べ物は新鮮、人も温かい地方は最高」と言わんばかりのテレビ番組も流れている。だが、それを鵜呑みにしていいのかーー。そう思わせる「村八分」の事態が再び明らかになった。弁護士会が「人権侵害」と認定したその中身とは。 ●自治会役員と周辺住民、葬儀にも顔出さず… 舞台は奈良県天理市。自治会の構成員となる資格について、地元神社の氏子に限定しているのは「不合理な差別的取扱いで人権侵害にあたる」として、奈良弁護士会が天理市内の自治会に対して是正勧告を出した(8月27日付)。弁護士会が9月11日に発表した。 勧告書などによると、夫妻は地域に転入してきた1992年以降、自治会費にあたる協議費(年1万3500円)を自治会に払い続けてきた。ところが、自治会は夫妻が集会や神社の祭りなどに参加することを
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く