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ブックマーク / www.newsweekjapan.jp/reizei (19)

  • 新型コロナ対策であぶり出された「日本型危機」

    <欧米各国と比較すれば日の新型コロナの被害は今のところ小さいが、もともと疲弊していた日の医療も経済も危機を目前に控えていた> 私が住んでいるのは、アメリカのニュージャージー州で、ニューヨーク州に次いで新型コロナウイルスの感染数も死者数も深刻な地域です。その数は稿の時点で最新の4月23日(木)発表では、直近の24時間で307人、当初からの死者の累計は州内だけで5368人という厳しい状況です。ほぼ完全なロックダウンも、現時点で6週間に達しています。 そのニュージャージーから見ていると、日のコロナ危機は非常に特殊に見えます。特に人口比の死亡率からは、表面的には「日は成功している」ように見えるし、そうであるならば「日式の対策」をもっと他の国にも紹介したい、そんな想いに駆られたこともあります。 ですが、冷静に考えてみると「日式」が通用するのは日だけだということに気付きます。どうして日

    新型コロナ対策であぶり出された「日本型危機」
    umeten
    umeten 2020/04/25
    “「お上と庶民」が対立する相互不信”がなんで続いてるかというと、明治維新の実態が薩長土肥クーデター政権であり、天皇を引き継いだ武家が支配する政権だから。
  • 二大政党制が日本で根付かないのは「残念なリベラル」のせいなのか

    <90年代の選挙制度改革で二大政党制を目指したはずだが、それを阻んだのは二分された日の社会構造だった> ニューズウィーク日誌7月2日号「特集:残念なリベラルの処方箋」に、「リベラルはなぜ衰退したのか?」という記事を寄稿しました。参院選が迫る中で、野党の存在感が薄れたことで日の民主主義がますます弱っているという危機感から、現在にいたる日政治風土について歴史的な考察を含めて論じたものです。 詳しくは記事をお読みいただくとして、稿では、日で「二大政党制」がなぜ機能していないのかを考えたいと思います。アメリカの二大政党制はトランプ時代でも一応、機能しています。「一応」というのは、左右対立が激化しているのと、ホワイトハウスと議会の関係が悪すぎるので、健全な政策論議とか、国としての意思決定の能力が低下しているからです。とは言え、それでも対立軸はしっかり機能しています。 日の場合も、

    二大政党制が日本で根付かないのは「残念なリベラル」のせいなのか
    umeten
    umeten 2019/06/26
    日本社会は被雇用者層と自営業者層で、それぞれ無党派層と左右いずれかに「分断」されているとの指摘。必要なのは新しい「切り口」。
  • 水道民営化、アメリカでは実際に何が起きたか | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

    <日の水道民営化議論は、地方自治体が設備維持コストに耐えられないという状況から出てきたが、先行したアメリカの例を見れば、経済合理性のなかで維持コストが利用者に転嫁されることは明らか> 水道の民営化という議論が進んでいます。この民営化を含む「水道法改正案」がすでに2017年に立案され、2018年7月22日に閉会した国会でも審議されました。この国会では成立しなかったのですが、秋の臨時国会で再び審議される見通しだと言われています。 アメリカはこの水道民営化が世界でも先行した地域です。17~18世紀の開拓時代には、それぞれの入植地や市町村が水道を建設していたのですが、19世紀の後半から民営化の動きが進んだからです。 同時に広域化も進みましたが、そんな中から全米最大の「民営水道会社」であるアメリカン・ウォーター(AW)が出てきました。AWは水道と電気供給の企業として1880年代に設立され、その後1

    水道民営化、アメリカでは実際に何が起きたか | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
    umeten
    umeten 2018/07/30
    「安倍首相万歳!(✕2)、水道民営化よかったです!!!」>日本の場合に懸念されるのは、民営化によってコストが顕在化し、それによって水道事業の破綻が早期化する
  • 初の「エボラ発症」でもアメリカ社会が平静な理由

    これまでアメリカ国内では、搬送されたエボラ出血熱患者を3人受け入れており、その全員の治療に成功しています。この3人はいずれも医師などで、エボラウイルスの流行地に赴いて診療を行っているうちに感染しました。最初の2人はジョージア州で、残りの1人はネブラスカ州で、それぞれ隔離の上で治療が行われました。 これに続いて、今回は初のケースとして米土に入ってから発症したリベリア人の男性に関して、現在テキサス州ダラスで隔離の上、治療が行われています。同時にこの患者が発症後に接触した家族などの人々に関しても、隔離の上で観察措置が取られています。 現時点では、患者は重篤ではあるけれども安定した容体と発表されています。隔離もしくは観察対象になっている人の中からは新たな発症者は出ていません。 ですが、この時点に至るまでにも、医療機関のミスも含めて、感染を広めた「かも」しれない「危ない」行動というのは出ていると報

    初の「エボラ発症」でもアメリカ社会が平静な理由
  • 米民主党が「反日」という誤解

    自民党の総裁特別補佐である萩生田光一衆院議員は、同党の青年局会議の場で、オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と述べたそうです。 このような「民主党は反日」であり、「共和党は親日」という認識は、確かに戦後の日の政官界には強くありました。また、それなりの理由はあったのです。例えば、民主党は何と言っても第二次大戦を遂行した政党です。FDR(ルーズベルト)にしても、トルーマンにしても戦前の日にとっては「敵」であり、また彼等の手によってなされた一連の「戦後改革」についても、その「逆コース」に乗って右派的政権を作っていった自民党の多くの人々にとっては反発の対象であったのだと思います。 これに対して、共和党というのは「日の保守の直接の敵」ではなかったとも言えます。例えばアイゼンハ

    umeten
    umeten 2014/01/22
    >仮に/ティーパーティー系などの共和党の新世代がホワイトハウスを掌握するようになれば、「衰退する日本」は徐々に切り捨てて、「無駄に中国を敵視することで生じるコスト」を削減にかかる可能性が相当にある
  • 「オバマケア」のシステム不具合で窮地に立つオバマ

    現在のアメリカでは「オバマケア」の名前で呼ばれる医療保険改革の問題が連日のようにニュースのヘッドラインになっています。と言っても、改革を進めるのか、あるいは共和党の言うように新制度を「廃止」するのかという議論ではありません。 10月からスタートした「新医療保険」、つまりこれまで保険に入れなかったか、あるいは入っていても保険料が高額で困っていた人向けの「政府の補助付きの新型医療保険」、その「加入申し込みシステム」の不具合が解消されないのです。この問題は今となってはスキャンダルと化して、一日一日とオバマ政権への信頼感を傷つけています。 一番の問題は、「強制移行」の対象者です。旧制度の下で、企業や官公庁などの「雇用主が保険会社と契約して入る保険」でカバーされていた人々(実際はアメリカ社会の多数派ですが)は、今回の制度改定での影響は余りありません。問題は、これまで「全額自己負担」という個人契約の医

  • 松井秀喜氏はどうしてヤンキースタジアムを総立ちにさせたのか?

    考えてみれば不思議です。日でのキャリアはともかく、アメリカではヤンキース一筋というわけではありませんでした。ヤンキースの後、エンゼルス、アスレチックス、レイズと複数の球団を渡り歩いて引退したのであって、松井氏は引退の時点ではヤンキースのメンバーではなかったのです。 にもかかわらず、7月28日の日曜日、ニューヨーク・ヤンキースは松井氏と「ワンデイ・コントラクト」つまり一日だけの契約を交わすと共に、ヤンキースタジアムに登場して「引退セレモニー」を行いました。球団は、この日のことを相当に前に決定していたようで、「7月28日に球場に行くと、ヒデキ・マツイの首振り人形がもらえる」というキャンペーンについては、シーズンの相当初期に発表していたのです。 ヤンキースの独占中継局であるYESネットワークによれば、合同記者会見の席上で、ブライアン・キャッシュマンGM(ゼネラルマネジャー)が挨拶をしたのと同時

    umeten
    umeten 2013/07/30
    >「生え抜きで生涯一球団でないと裏切り者」というカルチャーはアメリカには皆無/ 個人へのリスペクトはあっても、戦力構想のために解雇することがあるし、それでも個人へのリスペクトは残る、それが「契約社会」
  • 全米を揺るがせたジマーマン無罪判決の意味

    2012年2月に、フロリダ州サンフォード町で発生した銃撃事件は、発生直後から全国的に大きく取り上げられてきました。被害者はトレイボン・マーティン君という17歳の黒人の少年で、銃撃したのはジョージ・ジマーマンという現在29歳の若者です。このジマーマンという青年は、住宅地の「自警ボランティア」をしていました。 事件は午後7時過ぎに、フードをかぶって歩いていたマーティン君に対して、ジマーマンがおそらくは「コイツは怪しい」と思った、あるいは自警ボランティアの「職務に忠実であろうとした」ために、マーティンに対して「つきまとい」的な行動をしたようです。 そのジマーマンの行動をおそらくは不快に思ったマーティン君と、ジマーマンはやがて「取っ組み合いのケンカ」に至り、ジマーマンは武装していなかったマーティン君を射殺してしまいました。こうした事件の場合には、フロリダ州では「正当防衛法(スタンド・オン・ユア・グ

    umeten
    umeten 2013/07/16
    >「正当防衛法」も/「そこに銃がある」ために「命のやり取りになってしまう」ことが異常なのであり、また問題にしていかなくてはならないがアメリカ社会は、問題が「銃」にあるということから今回も目を背けています
  • 「リスク」や「ケア」の言い換えが不可能な理由とは?

    71歳の男性が「NHKは放送で外国語を使いすぎる」ために「精神的苦痛を受けた」として「141万円の慰謝料」請求の訴訟を起こしたそうです。この男性は「公共性の高いNHKが日語を軽視」しているとして、具体的には「『リスク』や『ケア』など、外国語を使わなくても表現できる言葉」を多用していることを問題視しているようです。 この主張ですが、一番の問題は現代の日社会が、どうして「リスク」とか「ケア」という英語由来のカタカナ語彙を使わなくてはならないのかということを、全く理解していないということです。というのは、どちらも「適切な漢語も和語もない」ので仕方なく使っているという「純粋日語的な事情」があるからです。 例えば「リスク」を「危険」という「普通の漢語」にしてみましょう。そうすると、金融商品などの場合は「元割れの危険のある商品」になりますし、企業経営の場合は「商品寿命短命化の危険を冒した新しい

    umeten
    umeten 2013/07/06
    >「リスク」とか「ケア」という言葉は、高齢化社会を迎える中で、/ 「余計なニュアンスがベタベタついてこない」言語表現を模索した結果、多用されるに至ったのだと思います。
  • 日本語はどうして「暴言」に甘いのか?

    国連の委員会で、日の人権人道担当大使が英語で「ご静粛に」と言うつもりが表現力の不足のためか、公の席では普通は使わないような汚い表現をしたというニュースがありました。この問題に関しては、色々な角度からの評論がされているようですが、私には「日語では暴言に対するタブー意識が少ない」という問題があるように思われます。 この「大使」が暴言を吐いたという事件そのものよりも、この事件のインパクトが余り日では広がらなかったことが気になります。例えば、事件が起きてから、新聞やTVなど全国的なメディアが取り上げるまで半月近くかかっています。その背景には、外務省の記者クラブの構造もあるのでしょうが、この問題、つまり「暴言」というのは反社会的な行為だということが、伝わりにくいカルチャーがあるのだと思います。 それにしても、日というのは暴言に甘い社会だと思います。 例えば、現在問題になっている在日韓国人・朝

  • 「橋下発言」はアメリカからどう見えるか

    所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 (1)アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自

  • あのアメリカですら自国国旗の焼却が禁じられていない理由

    たびたび、大阪の橋下市長がらみの話題で恐縮ですが、国体(国のかたち)を考える上での良いレッスンになるのではと思い取り上げます。今日は、国旗国歌への態度と「国際社会」の関係についてです。 今週の市長の発言の中に、「国歌斉唱の際に手を前に組んでいるのは失礼で、国際社会では許されない」という主旨のものがありました。この種のものとしては、スポーツ選手などが海外での試合に臨んだ際に国歌を歌っていないのは「国際社会での常識に欠ける」というような言い方があり、市長もそのような主旨での発言を以前にしていたと思います。 確かに1つの考え方です。スポーツの対外試合というのは一種の民間外交ですから、それなりの外交儀礼というものがあり、他国の国旗国歌への尊敬だけでなく、自国の国旗国歌に対しても儀式の格調を維持するためにも、国家を代表している敵味方相互をしっかり認めるという意味合いからも必要だと思います。 例えばサ

    umeten
    umeten 2012/05/26
    >答えは単純です。国旗国歌というのは対外的にその国家の名誉を代表する一方で、国内的には思想信条の統制や政治的な権力への従属を強いることに使ってはいけないからです
  • 「アフガンの米兵銃乱射事件」で窮地に立ったオバマ政権

    アフガン派兵軍の米兵がアフガンの住宅に押し入り、非戦闘員に対して銃を乱射し女性や子供など16人を殺害したというニュースは、アメリカでは連日大きな扱いで報道されています。TVの各局はトップ扱い、新聞も一面トップが続いています。 現時点での報道は、基的には単発の犯罪だとしながらも、PTSDを発症した兵士について十分な治療もなしに戦線へ戻す中で起きた事件であり、そこには軍の構造的な問題があるというトーンの報道が大勢です。中でも、この犯人が所属していた米土ワシントン州にある「ルイス=マコート連合基地」が事件のカギを握っているのではないかと言われています。 この「ルイス=マコート連合基地」に関しては、CNNが軍人向けの広報紙『スターズ・アンド・ストライプス』による報道を調べたところ、PTSDに関しては285名の重症者を数える一方で、近郊のシアトル地域で乱射事件を起こしたケース、基地内での不審死な

    umeten
    umeten 2012/03/25
    憶測でものをいい、かつ、それが推測にすぎないと逃げを打つ点で最も悪質な精神障害者差別の言説
  • アメリカの外食産業に過労死がない理由とは?

    大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 (1)役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 (2)職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン

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    umeten 2012/03/10
    >同じ外食産業といっても、労働契約や労務管理に関しては、全く日本とは事情が違います。ですが、こうした要素一つ一つが「ブラック性」であるとか「過労死」という方向性とは反対の作用をしているのは事実
  • 「フジ子・ヘミング現象」の何が問題なのか?

    ピアニストのフジ子・ヘミング女史のリサイタルを聞く機会がありました。場所は、ニューヨークのリンカーンセンター内のアリス・タリー・ホール。東日大震災のチャリティーという主旨もあって、多くの聴衆が集まっていました。その聴衆ですが、ザッと見渡したところ95%は日人のようで、場内のアナウンスも日語だけであったり、在米日人コミュニティーのイベントということは明らかでした。改めて日でのフジ子人気の凄さを感じさせられました。 リサイタルの内容ですが、一部で言われているような「超スローテンポ+旋律の濃厚な味付け」のユニークな演奏というのではなく、端正でロマンチックな普通の演奏でした。確かにテンポに変化をつける部分はありましたが、一小節内のリズムは良くも悪くもメトロノームを刻むような正確さがあり、節度を崩した演奏という印象はありませんでした。 メカニックにしても解釈にしても最近のピアノ界の様々な「

  • マードック帝国は崩壊するか? | プリンストン発 新潮流アメリカ | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

    英国のタブロイド紙『ニューズ・オブ・ザ・ワールド』が、スキャンダル取材の方法として関係者の電話を違法に盗聴していた疑惑は、発覚後どんどん拡大しています。160年以上の歴史を誇った同紙は廃刊に追い込まれ、同紙の編集長だったレベッカ・ブルックス女史は逮捕、そして今週火曜の19日には、巨大なメディア企業の集合体「ニューズ・コーポレーション」を率いるルパート・マードック会長が英国議会に召喚されるという事態となりました。 この問題は、主として英国のスキャンダルとして「王室への盗聴疑惑」あるいは「ニューズ・コーポレーション」とキャメロン政権の親密度といった文脈で語られることが多いのですが、先週以来アメリカでも問題が拡大しています。一番の問題は、『ニューズ・オブ・ザ・ワールド』紙が、英国の「7・7テロ事件」の被害者家族だけでなく、アメリカの「9・11」の被害者家族に対しても盗聴を仕掛けていたことが疑惑と

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    umeten 2011/07/22
    >ニューズ・グループ全体が露骨に親中的になってきている/現在80歳のマードックが引退することになれば33歳年下のウェンディ夫人という中国人女性が米英を中心とした英語圏の巨大メディア帝国を支配する可能性も
  • 東電原発事故、アメリカの当面の見方から「全体像」は浮かぶのか?

    現時点では原子炉の冷却用に投入された水が、放射性物質を含んだまま流出して海水を汚染しているという問題が一番の懸念材料になっているようです。一方で、政府の見解(例えば4月3日にTV番組で示され報道された、細野豪志首相補佐官見解)としては、汚染した水の処理をしながら炉内の燃料を冷却することで、最終的には放射性物質の大気中への発散を止めることができる、そこまで数カ月というレンジで考えているようです。 この問題に関するアメリカ側の見方ですが、ここへ来て何人かのトップレベルの専門家から現状に関する分析が発表になっています。一つ大きな話題になったのは、4月1日付の「ニューヨーク・タイムズ」が報道したスチーブン・チュー米エネルギー長官の発言です。チュー長官は、ノーベル物理学賞を受賞しているこの分野の権威ということで、オバマ大統領に請われて内閣に入っているのですが、長官の発言は現時点でのアメリカにおける「

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    umeten 2011/04/06
    >「4号機」の燃料保管プールは、恐らく相当長い間「カラだった」のであり、水素爆発が建屋で起きたこと、その原因としては燃料棒のジルコニウムとウランの反応が起きるような高温状態があったと推測できる
  • 乱射事件で一変したアメリカ政界の「空気」とは?

    8日にアリゾナで起きた乱射事件は、益々政治的な意味合いを持ちながら連日トップニュースとして報じられています。まず、頭部に銃創を負ったギフォーズ議員ですが、「問いかけに反応したり、自発呼吸も見られる」など現時点では一命を取りとめており、今後の回復にも希望が伝えられています。医師団の発表によれば「後頭部から侵入した銃弾が左脳エリア内を貫通した」ために脳幹の損傷がないことなど、多くの奇跡が重なっているのだそうです。この医師団もTVでは英雄になっていますし、また詳細な容態が発表されることで世論が狙撃犯と背後にある「過激な右派思想」への不快感を強めているように思います。 10日には犠牲者を追悼し、頭部を撃たれたギフォーズ議員以下の重傷者の回復を祈る黙祷が国家の行事として行われたのですが、ホワイトハウスの前庭にオバマ夫が静かに歩み出て、鐘の音とともに黙祷を主導した儀式が全国中継されると共に、全国では

  • オバマだけでなくペイリンも「負けた」中間選挙

    前回のエントリの時点では開票途中だった中間選挙ですが、その後の推移を見ますと、予想に反して上院内総務のハリー・リード候補(民主、ネバダ)が議席を守った一方で、下院では61議席を上乗せした共和党が予想以上の圧勝となるなど、様々なドラマが生まれています。いずれにしても、その共和党を勝利を牽引したのは保守ポピュリズムの「ティーパーティー」だった、表面的にはそう見えます。また解説として間違ってはいないと思います。ですが、その「ティーパーティー」の大姉御であるサラ・ペイリンに関しては、決して「勝利」とは言えない、そんな見方も可能です。それどころか、今回の選挙を契機にして、ペイリン自身が大統領候補に擬せられる動きは、下火になってゆく可能性も出てきたように思うのです。 確かにケンタッキー州の「リバタリアン(政府極小主義者)」ランド・ポール候補や、三つ巴の戦いを制して圧勝したフロリダのマルコ・ルビオ候補な

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    umeten 2010/11/06
    >あくまで政界の「噛ませ犬」として、オバマ就任直後の2年間にひたすら反ホワイトハウスの絶叫姿勢を続けて、中間選挙での共和党の躍進に貢献した、その先のストーリーが続かない、見えない
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