木村晴美🐖Harumi KIMURA @kimura_harumi デフキャスター飲み会で話題になったのは人工内耳。キャスター候補の人のお子さんの同級生が3歳児にして接続がうまくいかないからと3回も手術を受けさせられた話とか(-。-; 2010-11-12 00:43:17
村木厚子さんと東電OL 2010年10月10日 文芸春秋10月号、江川昭子さんがまとめた村木厚子さんの手記を読んだ。 事件の経緯だけでなく、村木さんが生きてきた道が丁寧に描かれていた。 村木さんは検察で嘘の調書を強要され、抵抗し続けてきた拘留期間に、こう考えたという。 「検事の土俵にいる限り、私が勝つことなんてありえない。だとすると、やらなきゃいけないのは負けてしまわないこと」 そのために村木さんがしたのは「目標を低く設定すること」だったという。しかも驚いたことにその目標はたった二つ、こういうものだった。 「体調を崩さないこと」 「落ち込まないこと」 目が覚めるような「ケンカの作法」である。「戦い方」である。いったい、私のフェミはなんだったのか、と思った。 私が村木さんの立場に立ったとしたら・・・と想像するだに恐ろしい。 自殺したと思う。 死なずとも心は完全に死んだと、思
去る7月26日、日本キリスト教婦人矯風会へ表現規制に反対する女性作家や女性都議の面々が訪れ、数人の理事と会合を持ちました。 これは月刊キリスト教書評誌『本のひろば』(財団法人キリスト教文書センター刊)の2010年6月号P28に掲載された、東京都青少年健全育成条例改正案、いわゆる「非実在青少年規制」への反対論説(http://p.tl/QT3H)がきっかけで開かれたもので、訪問者は作家の森奈津子さん、水戸泉/小林来夏さん、深沢梨絵さん。都議会議員の松下玲子さん。日本キリスト教団出版局の秦一紀さんの5名。 日本キリスト教婦人矯風会は、児童ポルノ禁止法など一連の表現規制を推進している『ECPAT/ストップ子ども買春の会』の母体組織で、特にネットなどでは同じく表現規制推進団体と目されています。 続きを読む
インターネットの有害サイトなどによる過激な性情報のはんらん。その影響を受けた、子どもによる性犯罪が県内でも急増している。10代前半の年齢とは不釣り合いな手口、罪の意識のなさ…。ゆがんだ性意識から安易に犯行に及ぶ子どもに向き合う学校や児童相談所では、どう対応しているのか―。 ■校内で犯行 横浜市内で、男子中学生が路上で女性会社員に抱きつくといった事案が多数発生。また、ある中学校の男子が、自分の性器の写真を携帯電話のメールで同じクラスの女子に送りつけ、性的な関係を迫るケースもあったという。 性犯罪が起きるのは校外だけではない。同市教委によると、小学校高学年から、同じクラスなどの身近な人間関係の中で性犯罪が起きることもある。ある小学校では、男子が同じクラスの女子を先生の目が届かない場所に誘い出し、体を触ったり洋服を脱ぐように迫ったりして、口止めまでしていた。 ■救済に難題 加害の子ども
先日スウェーデンで開かれた国際社会政策学会で報告してきた呉学殊さんと話していて、「たった5%の消費税を上げるのに猛反対するのが人気を博するような日本はもう終わりかも」という話から、その理由として考えた話ですが、ちょうど「dongfang99の日記」というブログで書かれていた「年長世代の「小さな政府」志向」ともつながる話なので、簡単に。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20100725 >近年支持が高い政治家や政党に共通しているのは、ラディカルな「小さな政府」路線であることである。 >そしてさらに気になるのは、どうも年金生活に入っているような、本質的にラディカルな改革を好まないはずの年長世代のほうが、こうした政治手法への支持がより高いらしいことである*1。年金・医療への関心の高さから言って、この世代が本当の意味での「小さな政府」を望んでいるとはとても思えない
■民主政権で初の死刑執行 宇都宮宝石店事件ら2人 http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072801000271.html 死刑執行が批判されるべきなのは、死刑が悪いからである。死刑が良いと思う人は死刑執行を素直に喜べばいいのであって、死刑賛成派なのに「信念を曲げたから」*1だの「政治に利用したから」*2だのの理由で死刑執行を批判する人の理路がまったく理解できない。 ともかく、死刑は悪い。ところが、まさに死刑執行を命令した法務大臣その人こそが、自身の死刑廃止運動への関わりにおいて、死刑が悪いということについて一番よく知っていたはずだ。法務大臣になるまでの彼女の死刑廃止運動へのコミットが不真面目なものだったとは思わない。恐らく本気で死刑制度という悪制をなくそうと考えていたのだろう。いや、それどころか、彼女自身は今でもまだ自身を死刑廃止派として認識しているか
山口市において、乳児がビタミンKを投与されず、「自然療法を提唱する民間団体の砂糖製錠剤」を与えられ、ビタミンK欠乏性出血症による急性硬膜下血腫を起こし死亡したという事件があった(■(cache) 損賠訴訟:山口の母親、助産師を提訴 乳児死亡「ビタミンK与えず」 - 毎日jp(毎日新聞)*1 )。まず、亡くなった赤ちゃんに哀悼の意を表する。母乳育児を行うとビタミンKが不足し、約2000分の1の確率で出血による重篤な事態に陥るが、ビタミンKを投与することで予防できる。この件で助産師が与えたとされる砂糖製錠剤は、ホメオパシーのレメディのことである。有効成分は含まれていないので、当然、出血の予防はできない。 この事件から、多くのことが学べると思う。代替医療の是非、ホメオパシー団体の対応の妥当性、助産師などの医師以外の医療従事者の裁量範囲、標準医療を拒否する親に対する対応、医療ネグレクトの定義、医療
娘は今年19歳になる。二十歳になれば娘にも参政権が与えられる。「参政権」、これは「参加」する権利。そして選挙での投票。二十歳になれば娘にも「投票のご案内」が来る、娘の名前が書かれた紙で。選挙に行かないで棄権することもできるけれど、行って白紙票のような「無効票」を投じる権利はあるんだろうか、あると認めてもらえるんだろうか。それが「参政権」の「参」で本当に保障されているんだろうか。 そして実際に娘の投票日の行動を決める「義務」は保護者に渡される。 親の葛藤 知的障害をもった娘の選挙権について/Yahoo!知恵袋 娘を連れていっしょに行くことも、娘を置いて私たち両親だけが行くことも納得がいかず、親である私たちまでずっと棄権をしております。 決めきれない後ろめたさで自分たちも棄権。わっかるなあと思う。なんつーか、こう、「置いていく」のがねえ、どこか納得いかないんだなあ。自分たちが棄権を選ぶ予測は無
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 現在明らかになっている社会保険庁の問題の源泉は、IT業界の人なら誰でも、受益者に対するアドレッシングの問題だということがすぐにわかると思います。すべての受益者にユニークな番号を割り振る厳格なルールが早期に確立されていれば、現在のようなことは起こらなかったはずです。社会保障番号が割り振られている米国で、この種の問題が起こっているでしょうか? 国民総背番号制が議論されるようになって久しいです。自分の記憶では80年代半ばから、議論が始まっているように思います。当時私はITが多少関係する世界で仕事をしていたため、国民総背番号制に反対する人たちに対して、「なんで反対するのか?
落合洋司弁護士のブログ経由、毎日新聞より「裁判員裁判:「首振り」裁判員に予断 裁判長また怒り--京都地裁」 京都地裁で公判が続いている娘3人への点滴水混入事件の裁判員裁判で、前日は傍聴人の居眠りに怒った裁判長が12日、審理中にうなずいたり首を振ったりする傍聴人の態度に苦言を呈し、禁止を命じた。 極めて難解な審理の中で、裁判員に予断を与えないよう配慮した措置とみられる。 裁判関係者によると、検察官や弁護人の言葉に身ぶりで反応を示す傍聴人がおり、午後の公判の冒頭、書記官が「殊更に反応を示さないで」と異例の注意。 続いて、増田耕兒裁判長が 「首を振ったりうなずいたりしないでください。(裁判員が)気になりますんで」 と語気を強めた。 この日は、T被告(37)の四女の死因を調べた鑑定医の証人尋問。 鑑定医自身が「何のことか分からないと思いますが」と前置きするほど難解で、質問した裁判官ですら鑑定医から
福岡地裁で1月にあった傷害致死事件の裁判で裁判員だった福岡県内の女性が、朝日新聞の取材に応じ、「裁判を機に体調を崩し、仕事を辞めた」と語った。女性は、裁判で解剖写真が法廷に映されたときから動悸(どうき)が生じ、裁判後は車が運転できなくなったという。裁判当時、すでに別の裁判員が解任されていたため、体調不良を理由に辞めるとは言いにくい状況だったという。 担当した裁判では、凶器が争点となった。被害者の頭に致命傷を負わせたのは「金づちのようなもの」とする検察側は審理2日目の午前、解剖医を尋問した。頭部の陥没骨折を説明するため、法廷のモニターと大画面に頭部の解剖写真が連続して映された。 女性は当初体調に問題はなかったが、解剖写真を見ると動悸が生じた。それでも、「見なくてはならないと言い聞かせた」と振り返る。 直後の昼休み、別の女性裁判員1人が解任された。裁判所からは明確な理由の説明はなかったが
リチャード・セイラーとキャス・サンスティーンによる『Nudge: Improving Decisions About Health, Wealth, and Happiness』の関連ブログ経由で、ブラウン大学経済学部の Anna Aizer と Pedro Dal Bó による「Love, Hate and Murder: Commitment Devices in Violent Relationships」という論文を知る。行動経済学とドメスティックバイオレンス(DV)を結びつけて論じる内容となれば、わたしが紹介しなくて誰がする(いやしない、反語)、ということで、ここに紹介してみる。結論に必ずしも納得しているわけではないけど、興味深いしDV研究で取り上げる価値は十分にあると思う。 この論文が取り上げるのは、「一度暴力的なパートナーと別れることを決意したはずの被害者が、どうしてまた元の
「日本経済新聞 電子版」のリンクポリシーで「リンクをお断りする」場合が列挙され、その中に「個別記事へのリンク」があり、「以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります」と記載されていることが話題になっている。日本経済新聞社に限らず、他のマスコミ、企業一般の中にも、無断リンクを禁止する旨の「リンクポリシー」があり、20世紀の頃から、Webや技術に詳しいユーザーにとっては格好の話題だ。 アスキー・メディアワークスのリンクポリシーには、「本サイトのトップページ、ならびに本サイト内の各コンテンツへのリンクは、ご自由にご利用ください。弊社の許諾等は必要ありません。」とあり、「あえてはっきり言いたい。馬鹿じゃないの?」とか「完全に時代遅れ」と言われる心配はなさそうだ。とはいえ、「すべての新聞社はリンク自由のリンクポリシーを策定すべし」とも思わない。 今回のコラムはその理由を書こう。日経新
永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与の是非が大きな争点となる中、永住者の資格を持つ在日外国人に注目が集まっている。参政権の付与対象は、永住者49万人と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者42万人の計91万人だが、このうち永住者が急増しているためだ。「わが国の国益を踏まえた議論が乏しい」と懸念する識者がいる一方、外国人の定住・永住化が進む現実を前に、外国人の人権確立を訴える声も上がっている。確定申告で「扶養家族」続々 「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」 関東地方の税務署関係者が明かす。 「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」 所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。 「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける
TBSラジオ毎週金曜日午後3時3分から出演している「キラ★キラ」、 本日は建国の歴史まで遡ってアメリカの医療保険について話します。 http://www.tbsradio.jp/kirakira/2010/04/201042-2.html 先週ついに、オバマ大統領は医療改革法にサインした。 日本の国民健康保険のような政府経営の医療保険がないアメリカでは、民間の保険会社と契約するしかない。 しかし、民間の医療保険は相手の足元を見て値上げを続け、現在の世帯平均の年間保険料は8000ドル(80万円)。 これでは高すぎてワーキング・プアや失業者には入れないし、過去や現在に病気がある人は加入を拒否される。 そのため、医療保険に入れなかった人3200万人が、これからは連邦政府経営の保険で救われることになった。 そのほか、アメリカの医療保険の問題はこのニューズウィークの記事が自虐的に書いていてわかりやす
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