軽自動車より小さい１～２人乗りの「超小型車」が、年度内にもナンバーを付けて公道を走れる可能性が出てきた。国土交通省は「買い物弱者」とされる高齢者対策や、観光地の「足」としての利用を想定し、新たな自動車市場の誕生に期待を寄せる。これに対し、メーカーが開発に本腰を入れる気配はなく、民間側のビジネスは盛り上がりに欠ける。官主導で普及を目指す超小型車には、本当に必要とする人がどのくらいいるかという市場性の視点が抜け落ちていて、軽自動車を凌ぐ市場に育てるにはハードルも高い。（フジサンケイビジネスアイ）高齢者に優しく　「静かで乗り心地がいい。低炭素型のまちづくり実現に普及が進んでくれれば」。国交省が１８日開いた国内５社が開発中の超小型車のイベント。父親譲りの“省エネルック”をまとった羽田雄一郎国交相が試乗し、宣伝役を買って出た。　超小型車デビューのシナリオは、いわば国と地方自治体の合作といえる。始まり

郵便事業会社（日本郵便）の宅配便ゆうパック事業で、都道府県外への配送拠点となる統括支店と、荷物の引き受け・配達を行う集配支店を結ぶトラック便“地域便”の積載率が５０％を下回り、荷物が全くない無積載便も全体の１１％に上ることが２０日、会計検査院の調べで分かった。　試算では委託費７６億８０００万円が空きスペースに支払われ、無駄になっていた。日本郵便は地域便の積載率を把握しておらず、検査院は改善を求めた。　検査院が２０１０年７月から１１年３月を対象に、宅配荷物全体の約３割を扱う１５統括支店を調べたところ、地域便の積載率は４８％。統括支店に荷物を集める「上り」は午前、顧客に配達する荷物を集配支店に運ぶ「下り」は午後の積載率が低く、午前の上りと午後の下りは、無積載便が２割近かった。

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など音楽の著作権を扱う６団体２社が、インターネット上の違法音楽ファイルに対して新たな対策に乗り出した。権利者団体が設立した「著作権情報集中処理機構（ＣＤＣ）」が開発した違法ファイルを検知するプログラムを、プロバイダー側に導入するよう働きかける。 　これまで違法ファイルは、権利者団体が見つけ、プロバイダーに削除要請をしてきたが、削除までの間に、ネット上に拡散してしまうのが実情だった。 　今回、ＣＤＣが技術開発したプログラムは、プロバイダーのサーバー上で起動し、違法ファイルを自動的に検知する仕組み。６団体２社は、プロバイダーにこのプログラムを１カ月につき５万円の使用料で提供し、違法ファイルをアップロード（配信）した人に対して、警告やネットへの接続を拒否する対応を自主的に取ってもらうことを目指すという。（木村尚貴） 関連記事〈CNET Japan〉違法音楽配信に

アメリカのＩＴ企業・マイクロソフトは、自社ブランドでタブレット端末の市場に参入することを明らかにしました。 ソフトウエアで世界最大手のマイクロソフトが、コンピューターをみずから手がけるのは初めてのことで、大きな戦略転換です。 その背景について、アメリカ総局の芳野創記者が解説します。 重大発表とは？ 「マイクロソフトが１８日に重大発表をする」。 今月１４日、アメリカのメディアが一斉に報じました。 マイクロソフトからの招待状に書かれていたのは、「１８日の午後３時半にロサンゼルスでイベントを開催する」ということだけ。 いったい何の発表なのか。 提携先の大手書店チェーン、「バーンズ・アンド・ノーブル」と共同開発した新型のタブレット端末を発表するのではないか。 あるいは、かねてうわさになっていた企業向けのＳＮＳ＝ソーシャルネットワーク・サービスを運営する「ヤマー」の買収か。 それにして

関連トピックス橋下徹 　大阪市職員の政治的行為を規制する条例制定を目指す橋下徹市長は２０日、違反者は原則として懲戒免職処分にする規定を新たに設ける考えを示した。 　橋下氏は条例案に、国家公務員法と同様の懲役や罰金といった罰則を付す方針だった。しかし、政府は１９日に「罰則を設けることは地方公務員法に違反し、認められない。懲戒処分で公務員の地位から排除することで足りる」などとする答弁書を閣議決定。橋下氏は条例案に罰則規定を盛り込むことを断念した。 　橋下氏は２０日、政府の答弁書を踏まえて「閣議決定に忠実に従い、ばんばん地方公務員の地位から排除していく」と表明した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事市職員の政治活動に罰則規定　大阪・橋下市長方針(5/23)大阪市職

景観協議終了時の「アニヴェルセル　みなとみらい横浜」のデザイン案（同社提供）。現在案では、さらに外周フェンスの取りやめなどの変更が加えられている 数多くの観光客が訪れる横浜・みなとみらい２１地区の景観を代表する一等地で、洋風の大規模結婚式場建設が計画されている。ところが、市有識者会議で景観問題が浮上。市は事業者と話し合いを続けているが、今年夏から秋にかけてとされる着工日が近づいており、その結論が注目される。（黒田悠希）　■フレンチモダン　計画を進めているのは、紳士服大手のＡＯＫＩグループで、全国で結婚式場を展開しているアニヴェルセル（横浜市）。新計画で総投資額約１００億円、年間売上高約５０億円を見込む。　予定地は遊園地「よこはまコスモワールド」に隣接する中区新港地区。敷地面積約１・８ヘクタールのうち約０・４ヘクタール（約２２％）が市有地で、同社は市に土地を３０年間貸し出すよう求めている。　

２０１２年の横浜港の客船寄港数が延べ１３０隻を超え、歴代３位の実績になる見通しとなったことが19日、分かった。横浜市港湾局は日本客船に比べて格安の外国客船クルーズが貢献していると分析し、中国を中心としたアジアのクルーズ市場の拡大に期待している。ところが、それに伴い外国客船が巨大化していることには、横浜としては素直に喜べない事情があるようだ。 横浜発着のアジアクルーズを増やしたのが乗客定員１８００人の「レジェンド・オブ・ザ・シーズ」（６万９千トン）。チャータークルーズを除き５月と９月に計５コースが設定された。いずれも乗客のほとんどが日本人で、５月に行われたクルーズはいずれもほぼ定員に達したという。 今年は外国客船５隻が初入港を予定していることもあり、東日本大震災があった昨年の１１９隻を大きく上回るめどが立った。市港湾局は「05年の１４５隻、06年の１４３隻に次ぐ規模になる」（賑わい振興課

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。　設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。　基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。　追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。

関連トピックス台風 　ＪＲ京葉線で２０日夕、新習志野発大宮行きの普通列車（８両編成）が、車掌がいないために運休するハプニングがあった。約５００人に影響した。 　ＪＲ東日本千葉支社によると、列車は午後３時５５分に新習志野駅を出発する予定だったが、運転手が車掌がいないことに気づいたという。乗車していた約８０人に降りてもらい、回送列車として大宮駅まで運転したという。同支社によると、台風４号の影響でダイヤが乱れたことが影響したという。

東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を検証する経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で２０日、委員長の安念潤司・中央大法科大学院教授が「（東電は）本当は会社更生（法の適用を）をしておくべきだった」と発言した。 安念氏の発言は、委員会に出席した全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長が「値上げの前に、東電に融資をした銀行や株主の責任を問うべきだ」と訴えたことに答えたもの。さらに、安念氏は「会社更生ですっきりすればよかったが、政府が（東電を）つぶさないと決めた。我々は与えられた要件で、議論している」と苦しい胸の内を明かした。

東京電力は２０日、福島第一原子力発電所事故に関する社内事故調査の最終報告書を公表した。 事故原因に関し「津波への想定が甘く、過酷事故対策の備えも不十分だった」と認めた。政府の事故調査・検証委員会が中間報告で指摘した１、３号機冷却注水の初動対応のミスについては「事故拡大を招くような対応の誤りはなかった」と、人災との見方を否定した。 報告書は、昨年６月に発足した調査委が約１年間をかけ、延べ約６００人の社員への聞き取り調査、炉心溶融のコンピューター解析などをもとにまとめた。計約１２００ページに及ぶが、２号機の放射性物質の大量放出の経緯が不明など謎も多く、勝俣恒久会長ら経営トップの責任問題には、ほとんど踏み込まなかった。調査委に助言してきた社外有識者の検証委員会は具体的なコメントを出さなかった。２７日の株主総会を前に調査は幕引きを迎えた。 報告書によると、巨大津波の対応では、東電社内では２００６年

社内事故調査報告書公表についての記者会見で、厳しい表情を見せる山崎雅男副社長（２０日午後４時４４分、東京都千代田区の東京電力本店で）＝関口寛人撮影 東京電力が２０日公表した福島第一原発事故に関する社内事故調査委員会の最終報告は、官邸の現場介入が混乱に拍車をかけたという見方を強調する一方、津波について「想定外」と繰り返した。 専門家は「身内に甘い」と指摘し、福島の首長からは「あらゆる事態に備えるべきだ」といった憤りの声が上がった。 東電本店（東京都千代田区）でこの日午後３時から始まった記者会見。調査委員長の山崎雅男副社長は、約１００人の報道陣を前に「現時点において最大限の調査を行った」と語った。 「実態からかけ離れた要求が官邸からなされ、無用の混乱を助長させた」。最終報告がこう強調したのが、菅直人前首相をはじめとする「官邸の介入」だ。 事故発生翌日の昨年３月１２日、菅氏は同原発の吉田昌郎(ま