いきなり殺人機械が飛んできて、普通の女子高生が爆殺されるというセンセーショナルなblog記事が話題になった。 ※リンク先は遺体画像等が掲載されているので閲覧注意。別に見なくていいです。 2012年４月29日。ひとりの女子高生に向かって、いきなり殺人機械が飛んで来た。その殺人機械は、なぜか彼女を「テロリスト」と認識する。 そして、ミサイルを撃って、彼女を爆殺し、肉片として飛び散らせるのである。ミサイルは２発撃たれた。彼女は、即死だっただろう。 いきなり殺人機械が飛んできて、普通の女子高生が爆殺される。これは現実だ。 この記事を読んで、なんとなくおかしいと思って調べようとしたが、Twitterやはてなブックマークですでに調べている人が複数いた。 結論は、端的に言えばデマだった。 念のため、私も複数のソースにあたり、確認したところ同じ結論に達した。これはデマだ。 同じ日付で、パキスタン関連報道を

【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 「例会挨拶１２・０６・２１」 【要旨】 ●　きょうで通常国会１５０日目となった。この時点で、政府提出法案の成立率は３２％であり、異常と言えるほど極端に低い。加えて、会期延長については、今の今まではっきりしない ●　「政治生命をかける」と言われた（一体改革関連の自・公・民３党で合意した）法案ですら、提出できるかできないかというほど、政府与党内部が混乱している状態も異常。こういうのを政局という ●　これは、政策の話ではない。政策は３党合意で終わっている。その後の手続きでごたごたしているが、その目的ははっきりしている。その意味で、これは政局だ。政府与党の中がガタガタしているのだ ●　普通こういう場合、与党は政権を守る為に頑張る、野党は政権を奪還する為に頑張る。そ

自宅でみとられた患者の約４割が、亡くなる前、すでにいない親の姿を見たと語るなど、いわゆる「お迎え」体験を持ち、それが穏やかなみとりにつながっているとの調査研究を、宮城県などで在宅医療を行っている医師らのグループがまとめた。 在宅診療を行う医師や大学研究者らが２０１１年、宮城県５か所と福島県１か所の診療所による訪問診療などで家族をみとった遺族１１９１人にアンケートした。 「患者が、他人には見えない人の存在や風景について語った。あるいは、見えている、聞こえている、感じているようだった」かを尋ねた。回答者５４１人のうち、２２６人（４２％）が「経験した」と答えた。 患者が見聞きしたと語った内容は、親など「すでに死去していた人物」（５１％）が最も多かった。その場にいないはずの人や仏、光などの答えもあった。 「お迎え」を体験した後、患者は死に対する不安が和らぐように見える場合が多く、本人にとって「良か

民主党の輿石幹事長は記者会見で、小沢元代表らが消費税率引き上げ法案などの衆議院本会議での採決で反対したとしても、党の分裂につながらないよう努力する考えを示しました。 民主党の小沢元代表は、２１日、輿石幹事長と会談し、衆議院本会議で消費税率引き上げ法案などが採決される場合の対応について、「増税先行を認めることはできない」と述べ、反対する意向を伝えました。 これについて、輿石幹事長は記者会見で、「小沢氏には、『これからも一緒に協力してもらいたい』と要請した。小沢氏の考えがそう簡単に変わらないことは、私も予想しているし、それはそれで本人の意思だから『よし』としなければならない」と述べました。 そのうえで、輿石氏は「法案についての考えが変わらなくても、小沢氏は党をつくった最高の責任者だ。一緒にやれないことはない。今後も一緒にやっていこうということだ」と述べ、法案の採決で小沢氏らが反対したとしても、

新聞書籍に軽減税率を＝消費増税で活字議連が声明 新聞書籍に軽減税率を＝消費増税で活字議連が声明 超党派の国会議員でつくる活字文化議員連盟（会長・山岡賢次前国家公安委員長）は２０日付で、消費税が引き上げられる場合、新聞・書籍には軽減税率を適用し、現行税率を維持するよう求める声明を発表した。国会で消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案が議論されていることを踏まえたものだ。 　声明は「新聞・書籍の公共性は極めて高い。新聞・書籍に対する消費税率引き上げは、国民の活字離れを加速させる」と危機感を示した上で、「日本の文化と民主主義の基盤を守るため、新聞および出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求める」とした。　 　フランスなど欧州で新聞・書籍は食料品と同様、ゼロ税率としたり、低い税率を適用したりしている例を挙げ、「新聞や出版物は民主主義のインフラとみなし、『知識課税は避

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 国会の会期末を控え、消費税増税法案についての民・自・公3党の修正合意が成立。一気に展望が開けたように見えるが、谷垣禎一自民党総裁の顔に歓びはない。むしろ、日増しに焦りの色が濃くなっているように見受けられる。 谷垣総裁は、変節した野田佳彦首相と比べて愚直なほど一貫して消費税増税の必要性を強調してきた人。ようやく念願がかなうところまで辿り着いたのだから、もっと元気になっても

為替相場に連動する「仕組み債」で多額の評価損を抱えたとして、兵庫県朝来（あさご）市は２１日、ＳＭＢＣ日興証券と三井住友銀行に約４億８千万円の損害賠償を求める訴訟を起こすことを決めた。朝来市によると、各地の自治体が仕組み債で損失を抱えているが、提訴は全国で初めてという。 　朝来市は２００６〜０８年、市の基金を運用するため、利率などが米ドルや豪ドルと連動する仕組み債を４金融機関から購入。額面金額６１億５千万円分を保有しているが、急激な円高で時価評価額が下落し、今年３月末の評価額は８割の４９億１千万円。１２億４千万円の含み損を抱えた。 　このため市は、これまでに受け取った利益約７億円を差し引き、ＳＭＢＣ日興証券に４億３６５０万円、三井住友銀行に５０１６万円の損害賠償を求める方針を決め、２１日の市議会本会議で議案が可決された。ほかの金融機関に対しては損害が少ないことなどから提訴を見送る。 　市は、

関連トピックス鳩山由紀夫野田佳彦総選挙小沢一郎 　民主党の小沢一郎元代表は２１日のグループ会合で、消費増税関連法案の衆院採決で反対する意向を表明した。その後、東京都内のホテルにグループ所属の衆院議員約５０人が集結。衆院採決後に集団で離党し、新党結成を目指す構えで、民主党分裂は避けられない情勢だ。 　小沢氏は、グループ所属議員を前に「総選挙もいつになるかわからない。総選挙で勝ち残れるようなことを全力で取り組んでいく」とあいさつした。 　会合には出席できなかった小沢グループの議員が複数いるほか、鳩山由紀夫元首相のグループや中間派にも同調を検討する動きがある。５４人以上が離党すれば与党の衆院勢力は過半数を割り込み、野田佳彦首相の政権運営に大きな打撃となるのは必至だ。 　衆院は２１日の本会議で、国会の会期を９月８日まで７９日間延長することを民主党などの賛成多数で可決。自公両党は反対した。消費増税関

東海地方の物価を押し上げているのは、ウナギのかば焼き？――。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが、こんな「仮説」をまとめた。ウナギの質にこだわる高級料理店が多いことや「ウナギ好き」の住民気質が、地域全体の物価上昇を招いているとみる。 　静岡県を含む東海４県の４月の消費者物価指数（生鮮食品除く）の前年同月に対する上昇幅は０．６％。全国平均の０．２％を上回った。この一因として、内田俊宏エコノミストが挙げるのが「ウナギ」だ。 　名古屋市では４月、スーパーや飲食店でのかば焼きの小売価格が１００グラムあたり１７３５円となった。前年同月に比べて６１％もの値上がり。稚魚の不漁で全国的に値上がりしているとはいえ、大阪市（約３３％）や東京都区部（約１４％）に比べて突出している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！

ユニクロ監査役が書いた 強い会社をつくる会計の教科書 会社の決算書は、利害関係者に対して説明責任を果たすツールであるとともに、現在の会社の真の姿を映し出す鏡でもあります。この鏡に表れた数字をつぶさに観察し、それを次の行動に活かすことによって、会計の力で会社を変えることができます。ユニクロ、アスクルなどの成長を支えた安本氏が、会社を成長体質に変える数字の使い方、教えます。 バックナンバー一覧 ユニクロの成長を支えてきた公認会計士・安本隆晴氏に「社員1人当たりの決算書」の効果を紹介してもらいます。自社の決算書を社員1人当たりの数字に置き換えれば、経営状況がより身近なものとなり、社員の意識変革やモチベーションアップにつなげることができます。 社員に決算書を公開してみよう！ 会社の1年間の成績表である決算書（財務諸表とも言います）は、社員全員が読んで理解して、初めて意味のあるものになります。 上場

民主党の鳩山由紀夫元首相は２１日夜、小沢一郎元代表が離党・新党結成の可能性に言及したことについて「私どもの考え方こそ民主党の本来の考え方だと国民や執行部に理解してもらいたい。すぐに新党運動に同調していくということではない」と語り、自身の離党には否定的な考えを示した。【木下訓明】