自民党の石破茂幹事長は21日午前、都内で講演し、安倍晋三総裁がデフレ脱却に向け日銀に建設国債の全額引き受けや無制限の金融緩和を求めていることに関連し、需要を増やすための経済成長戦略なども一体で議論する必要があるとの認識を示した。安倍氏の金融緩和を巡る一連の発言に対しては党内でも「突出している」との懸念が出ており、火消しに動いたとみられる。石破氏は「お金の供給を潤沢にすることは必要で否定するつも
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とうとう、胡錦濤の時代が終わり、習近平の時代が始まった。5年前の中国共産党の党大会で次期指導者として指導部メンバー入りして以来、その動向が注目され、どのような時代が来るのか、世界中のメディアの憶測を呼んできた習近平。世界の主だったメディアは今回の党大会に先駆けて10月頃から次期指導部を占う予測記事を集中させてきた。 今回習が選出されたのは中国共産党総書記という役職で、完全に胡錦濤の職を引き継ぐのは来年3月に開かれる全国人民代表大会で国家主席に選出されてからである。だが実際にはすでに胡錦濤の陰は一挙に薄くなり、習の動向に人々の目は釘付けだ。前回のこの欄で触れた某ネットユーザーの予測通り、胡は軍の指導権を持つ党軍事委員会トップの職も習に明け渡して「裸退」したため、それも仕方ないが。 実のところその習がどんな人物なのか、まだそれほどよく知られていない。老共産党幹部の子弟「太子党」であることは客観
TEXT BY BENJAMIN PLACKETT PHOTO BY N.D. NATIONAL GUARD TRANSLATION BY WATARU NAKAMURA WIRED NEWS (ENGLISH) 無人航空機「Predator」の地上誘導ステーションでシステムについて説明するリック・ギブニー大佐。 仕事中にTwitterやFacebookをチェックしたり、ネットの記事を読むことに罪悪感を覚えている人にいい知らせがある。新たな研究によれば、作業中にサボる時間を少しだけ入れることが、仕事の生産性向上に役立つ可能性があり、とくに仕事の中味が退屈であるほどそうした傾向がみられるという。 「Interacting with Computers」誌最新号に掲載されたこの研究は、MITのHumans and Automation Lab責任者であるメアリー・カミングスが行ったもの
東京スカイツリーの開業で観光客の注目が集まる浅草駅の駅ビルが、日本をテーマに21日、リニューアルオープンするのを前に、新しくなったビルが公開されました。 東武鉄道の浅草駅は、東京スカイツリーの開業に伴い、外観を創業当時の姿に復元したほか、駅ビルの4階から7階までの商業施設もリニューアルされ、21日のオープンを前に20日、報道陣に公開されました。 ビルには新たに52店舗が入り、外国人観光客が増えていることから、日本をテーマにした店が多く入っています。 このうち相撲グッズを扱う店では、力士の手形入りの色紙や力士の人形、それにチョコレートなどが売られています。 忍者グッズを販売する店は、店員が忍者にふんして客を出迎え、おもちゃの手裏剣や刀のほか、いつも日本を感じてもらおうと、携帯電話に貼る武士の名前が入ったシールなどをそろえています。 このほか、日本の文化にも触れてもらおうと、竹細工の職人が実演
若くして日本の卓球界を担う稀代の天才プレーヤーは、 ある世界的な“不正行為”の犠牲となり、苦しんできた。 違法な用具を使うことなく、ただ、フェアな条件で戦いたい。 卓球という競技の未来のため、選手生命を賭け、問題提起する。 日の丸を背負って北京、ロンドンと2度の五輪を戦った水谷隼。 Number815号に掲載された勇気ある告発を全文公開します。 僕はこれから、選手生命をかけて卓球界に横行している不正行為と戦っていきたいと思っています。もちろん、アンフェアな状況への憤りがあるからですが、それだけが理由ではありません。このまま不正行為を放置すれば、卓球というスポーツの未来にも暗い影を落としていくという危惧が心の底にあるからです。 「補助剤」をラバーの裏側に塗ることで、大きく変わる打球の質。 卓球をしている人なら「補助剤」、英語で「ブースター」と呼ばれる液体のことは聞いたことがあると思います。そ
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 日中関係の緊迫、そして中国の空母配備を受けて、中国の軍事力に対する警戒感が高まっている。その“脅威度”をどう見るかは、今後の日本の防衛戦略、外交戦略も大きく左右するだろう。しかしこの種の問題に当たっては、感情論ではなく専門知識に基づいた冷静な分析を行うことが重要だ。“軍事の専門家”の意見を聞いた。(「週刊ダイヤモンド」編集部 河野拓郎) おかべ・いさく 1954年生まれ。学習院大学文学部フランス文学科卒業。航空雑誌「月刊エアワールド」編集者、艦艇雑誌「月刊シーパワー」編集者を経て、フリーの軍事評論家。有事の際はテレビの報道番組での解説などで活躍。豊富な知識に基づいた冷静な分析で定評が
自民党の安倍晋三総裁が提唱している日銀による大胆な金融緩和論に20日、経済界や労働界のトップから異論が相次いだ。経団連の米倉弘昌会長は「金融緩和だけで需要が喚起できるはずはない」と疑念を示し、古賀伸明連合会長も「踏み込みすぎだ」と苦言を呈した。一方で市場では株高や円安が進んでおり、安倍総裁の金融緩和論は今後も各方面の論議を呼びそうだ。 米倉会長は安倍総裁が今月中旬以降、景気刺激のためにインフレ目標の設定や建設国債の日銀引き受けなど「大胆な金融緩和」が必要との考えを相次いで表明していることに対し「何年にもわたり金融緩和を続けているのにデフレはなかなか解消できない」と指摘。「いまカネは潤沢にあるのだから需要を起こせばいい。デフレから抜け出すには成長戦略を着実、迅速に実施することで需要を喚起するしかない」と強調した。 古賀会長も「いまは金融機関にとどまっているお金をどういう風に回していくかが課題
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